4091 日本酸素ホールディングス 四半期報告書－第19期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	2023年３月期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	日本酸素ホールディングス株式会社
【英訳名】	NIPPON SANSO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 濱田 敏彦
【本店の所在の場所】	東京都品川区小山一丁目３番26号
【電話番号】	（０３）５７８８－８５００
【事務連絡者氏名】	財務・経理室 経理部長 吉田 隆志
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区小山一丁目３番26号
【電話番号】	（０３）５７８８－８５００
【事務連絡者氏名】	財務・経理室 経理部長 吉田 隆志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2022年３月期 第２四半期 連結累計期間	2023年３月期 第２四半期 連結累計期間	2022年３月期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上収益	（百万円）	447,374	573,699	957,169
（第２四半期連結会計期間）		(229,070)	(297,693)
税引前四半期利益又は 税引前利益	（百万円）	45,026	49,641	91,611
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	34,291	35,149	64,103
（第２四半期連結会計期間）		(18,228)	(17,864)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	38,596	93,903	129,325
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	544,900	710,499	628,714
資産合計	（百万円）	1,835,487	2,155,691	1,977,026
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	79.24	81.22	148.13
（第２四半期連結会計期間）		(42.12)	(41.27)
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	29.7	33.0	31.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	66,637	72,122	148,760
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△29,878	△42,252	△70,858
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△43,010	△25,448	△77,946
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	84,173	101,015	93,697

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）における当社グループの事業環境は、ウクライナ情勢の長期化などに関連した世界各地でのエネルギー価格の高騰、世界的な物価上昇、円安のさらなる進行など、先行きを見通すことが困難な厳しい事業環境となりましたが、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷数量は、前期並みに推移しました。

　このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益5,736億99百万円（前年同期比 28.2％増加）、コア営業利益561億85百万円（同 12.7％増加）、営業利益538億72百万円（同 8.2％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益351億49百万円（同 2.5％増加）となりました。

　為替の影響については、期中平均レートが前年同期に比べ、米ドルで110円10銭から135円30銭へと25円20銭（同 22.9％増加）の円安、ユーロで131円16銭から139円14銭へと７円98銭（同 6.1％増加）の円安、豪ドルで82円33銭から93円51銭へと11円18銭（同 13.6％増加）の円安となるなど、売上収益は全体で約397億円、コア営業利益は全体で約52億円多く表示されています。

　なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

　セグメント業績は、次のとおりです。

　なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

①　日本ガス事業

　産業ガス関連の売上収益は、主力製品であるセパレートガス及びＬＰガスにおいて出荷数量は減少したものの、コスト上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。また、エレクトロニクス関連での電子材料ガスの販売は堅調で増収となりました。機器・工事では産業ガス関連、エレクトロニクス関連共に、前期に比べ増収となりました。一方で、エネルギー価格やインフレの影響に伴う製造コスト及び物流費等の上昇が続いており、販売価格の上昇との間に時間差があることからセグメント利益は減少しました。

　以上の結果、日本ガス事業の売上収益は、1,944億６百万円（前年同期比 12.2％増加）、セグメント利益は、127億21百万円（同 9.1％減少）となりました。

②　米国ガス事業

　産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの出荷数量・売上収益共に前期並みとなりましたが、その他のバルク製品は販売が好調でした。また、炭酸ガスについては特にドライアイスの販売が好調でした。機器・工事では、溶接・溶断関連機材が前期に比べ大幅に増収となりました。また、エレクトロニクス関連の販売も堅調でした。

　以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,459億61百万円（前年同期比 35.9％増加）、セグメント利益は、160億72百万円（同 14.0％増加）となりました。加えて、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表示されています。

③　欧州ガス事業

　主力製品であるセパレートガスは出荷数量においては概ね前年並みとなりましたが、急激なエネルギー価格等のコスト上昇を価格上昇でカバーできており、これを反映して売上収益は大幅に増加しました。そのほかの事業についても堅調に推移しました。

　以上の結果、欧州ガス事業の売上収益は、1,363億８百万円（前年同期比 43.6％増加）、セグメント利益は、159億８百万円（同 25.1％増加）となりました。加えて、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表示されています。

④　アジア・オセアニアガス事業

　産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの出荷数量は低調だったものの、売上収益はパッケージガス、オンサイトが好調に推移したことなどにより、増収となりました。主に豪州地域での販売が多くを占めるＬＰガスでは、引き続き仕入れ価格の上昇による販売単価の上昇と堅調な販売数量の推移により増収となりました。エレクトロニクス関連では、ガス・機器ともに好調に推移し、増収となりました。

　以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、818億３百万円（前年同期比 38.8％増加）、セグメント利益は、89億43百万円（同 34.6％増加）となりました。加えて、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表示されています。

⑤　サーモス事業

　サーモス事業は日本では新年度以降、外出等の制限の緩和からケータイマグやスポーツボトルが堅調だったほか、フライパンなどの新製品も好調に推移し、売上収益は大幅な増収となりました。海外での売上収益も概ね好調に推移しました。

　以上の結果、サーモス事業の売上収益は、151億69百万円（前年同期比 17.9％増加）、セグメント利益は、33億９百万円（同 11.0％増加）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は２兆1,556億91百万円で、前連結会計年度末比で1,786億65百万円の増加となっております。為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートが米ドルで22円42銭の円安、ユーロで５円62銭の円安となるなど、約1,374億円多く表示されております。

〔資産〕

　流動資産は、その他の金融資産や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比で750億10百万円増加し、4,975億３百万円となっております。

　非流動資産は、有形固定資産やのれんの増加等により、前連結会計年度末比で1,036億55百万円増加し、１兆6,581億88百万円となっております。

〔負債〕

　流動負債は、社債及び借入金やその他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末比で939億８百万円増加し、4,255億４百万円となっております。

　非流動負債は、繰延税金負債の増加や社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末比で28億87百万円増加し、9,871億80百万円となっております。

〔資本〕

　資本は、在外営業活動体の換算差額や親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加等により、前連結会計年度末比で818億69百万円増加し、7,430億６百万円となっております。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は33.0％で前連結会計年度末に比べ1.2ポイント高くなっております。

（３）キャッシュ・フローの分析

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産の増減額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは721億22百万円の収入（前年同期比 8.2％増加）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは422億52百万円の支出（前年同期比 41.4％増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　長期借入金の返済による支出、短期借入金の純増減額、配当金の支払額等により、財務活動によるキャッシュ・フローは254億48百万円の支出（前年同期比 40.8％減少）となりました。

　これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、1,010億15百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億24百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,600,000,000
計	1,600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	433,092,837	433,092,837	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	433,092,837	433,092,837	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	433,092	－	37,344	－	56,433

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱ケミカルグループ株式会社	東京都千代田区丸の内１－１－１	218,996	50.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	31,863	7.36
大陽日酸取引先持株会	東京都品川区小山１－３－26	17,235	3.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	12,494	2.89
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	10,007	2.31
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	8,182	1.89
THE BANK OF NEW YORK MELLON （INTERNATIONAL） LIMITED 131800 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２－４，RUE EUGENE RUPPERT，L－2453 LUXEMBOURG，GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟）	3,741	0.86
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１－２－１	3,500	0.81
日本酸素ホールディングス持株会	東京都品川区小山１－３－26	3,092	0.71
イビデン株式会社	岐阜県大垣市神田町２－１	3,004	0.69
計	－	312,119	72.10

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務
　　に係るものであります。

　　　２．2022年７月１日付けで株式会社三菱ケミカルホールディングスは三菱ケミカルグループ株式会社へ商号変更

　　　　　しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
	普通株式	184,800
	（相互保有株式）		－
	普通株式	547,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	432,133,200	4,321,332	同上
単元未満株式	普通株式	226,937	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		433,092,837	－	－
総株主の議決権		－	4,321,332	－

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式94株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株、福西産業㈱所有の相互保有株式73株及び㈱証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
日本酸素ホールディングス㈱	東京都品川区小山１－３－26	184,800	－	184,800	0.04
（相互保有株式）
ニッキフッコー㈱	広島県呉市広白岳３－１－52	80,200	138,400	218,600	0.05
宮崎酸素㈱	宮崎県宮崎市祇園２－140－１	10,000	120,400	130,400	0.03
北関東日酸㈱	栃木県小山市大字横倉新田503	－	78,900	78,900	0.02
埼京日酸㈱	埼玉県川口市青木３－５－１	－	48,800	48,800	0.01
岡安産業㈱	東京都江東区亀戸６－57－23	29,000	13,800	42,800	0.01
仙台日酸㈱	宮城県多賀城市宮内２－３－２	－	27,600	27,600	0.01
関東アセチレン工業㈱	群馬県渋川市中村1110	－	700	700	0.00
福西産業㈱	大阪府大阪市此花区梅香１－26－９	100	－	100	0.00
計	－	304,100	428,600	732,700	0.17

（注）「他人名義所有株式数」の欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期 連結会計期間 (2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		93,697		101,015
営業債権		218,480		236,473
棚卸資産		80,064		98,941
その他の金融資産	９	7,310		28,877
その他の流動資産		22,940		32,196
流動資産合計		422,493		497,503
非流動資産
有形固定資産		729,658		794,580
のれん		485,190		518,138
無形資産		241,320		249,202
持分法で会計処理されている投資		35,700		38,807
その他の金融資産	９	55,410		50,221
退職給付に係る資産		2,468		2,577
その他の非流動資産		1,163		1,204
繰延税金資産		3,619		3,455
非流動資産合計		1,554,532		1,658,188
資産合計		1,977,026		2,155,691

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期 連結会計期間 (2022年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		115,123		124,672
社債及び借入金	９	110,595		158,583
未払法人所得税		9,746		13,766
その他の金融負債	９	65,228		92,093
引当金		1,068		347
その他の流動負債		29,832		36,041
流動負債合計		331,595		425,504
非流動負債
社債及び借入金	９	779,749		760,032
その他の金融負債	９	31,231		35,503
退職給付に係る負債		14,165		14,841
引当金		5,107		5,387
その他の非流動負債		20,918		27,963
繰延税金負債		133,120		143,452
非流動負債合計		984,292		987,180
負債合計		1,315,888		1,412,684
資本
資本金		37,344		37,344
資本剰余金		55,945		51,563
自己株式		△281		△230
利益剰余金		476,589		504,569
その他の資本の構成要素		59,115		117,251
親会社の所有者に帰属する持分合計		628,714		710,499
非支配持分		32,423		32,507
資本合計		661,137		743,006
負債及び資本合計		1,977,026		2,155,691

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

（第２四半期連結累計期間）

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上収益	４，５	447,374		573,699
売上原価		△273,530		△366,611
売上総利益		173,843		207,088
販売費及び一般管理費		△125,661		△152,456
その他の営業収益		1,264		3,704
その他の営業費用		△1,041		△5,558
持分法による投資利益		1,394		1,093
営業利益		49,799		53,872
金融収益		1,060		2,392
金融費用		△5,833		△6,623
税引前四半期利益		45,026		49,641
法人所得税		△9,872		△13,219
四半期利益		35,154		36,422
四半期利益の帰属
親会社の所有者		34,291		35,149
非支配持分		862		1,272
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	６	79.24		81.22

（第２四半期連結会計期間）

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
売上収益		229,070		297,693
売上原価		△141,981		△193,080
売上総利益		87,089		104,613
販売費及び一般管理費		△62,864		△79,796
その他の営業収益		755		2,250
その他の営業費用		△473		△1,312
持分法による投資利益		722		646
営業利益		25,227		26,399
金融収益		421		1,333
金融費用		△2,824		△3,632
税引前四半期利益		22,824		24,101
法人所得税		△4,073		△5,638
四半期利益		18,750		18,462
四半期利益の帰属
親会社の所有者		18,228		17,864
非支配持分		521		598
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	６	42.12		41.27

【要約四半期連結包括利益計算書】

（第２四半期連結累計期間）

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期利益	35,154		36,422
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,358		△4,438
確定給付制度の再測定	0		19
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	39		△40
純損益に振り替えられることのない項目合計	4,397		△4,459
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△1,010		62,676
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	△102		△884
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	944		2,138
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△168		63,930
税引後その他の包括利益合計	4,229		59,471
四半期包括利益	39,383		95,894
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	38,596		93,903
非支配持分	786		1,990

（第２四半期連結会計期間）

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
四半期利益	18,750		18,462
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,659		330
確定給付制度の再測定	0		5
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	0		△13
純損益に振り替えられることのない項目合計	4,659		323
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△4,465		13,824
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	△123		△616
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	174		1,247
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△4,414		14,455
税引後その他の包括利益合計	244		14,778
四半期包括利益	18,995		33,240
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	18,566		32,447
非支配持分	428		793

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2021年４月１日残高		37,344	55,901	△273	422,838
四半期利益		－	－	－	34,291
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益		－	－	－	34,291
自己株式の取得		－	－	△4	－
自己株式の処分		－	0	0	－
配当	７	－	－	－	△6,926
支配継続子会社に対する 持分変動		－	27	－	－
企業結合又は事業分離		－	－	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	－	2,225
連結範囲の変動		－	－	－	43
その他の増減		－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	27	△4	△4,657
2021年９月30日残高		37,344	55,929	△278	452,472

	注記	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分 合計	非支配 持分	資本 合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2021年４月１日残高		△18,029	71	15,310	－	△2,646	513,164	30,736	543,900
四半期利益		－	－	－	－	－	34,291	862	35,154
その他の包括利益		22	△101	4,383	0	4,304	4,304	△75	4,229
四半期包括利益		22	△101	4,383	0	4,304	38,596	786	39,383
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△4	－	△4
自己株式の処分		－	－	－	－	－	0	－	0
配当	７	－	－	－	－	－	△6,926	△481	△7,408
支配継続子会社に対する 持分変動		－	－	－	－	－	27	240	267
企業結合又は事業分離		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	△2,225	△0	△2,225	－	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	43	－	43
その他の増減		－	－	－	－	－	－	138	138
所有者との取引額等合計		－	－	△2,225	△0	△2,225	△6,860	△103	△6,963
2021年９月30日残高		△18,007	△29	17,469	－	△567	544,900	31,419	576,319

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2022年４月１日残高		37,344	55,945	△281	476,589
四半期利益		－	－	－	35,149
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益		－	－	－	35,149
自己株式の取得		－	－	△2	－
自己株式の処分		－	－	53	－
配当	７	－	－	－	△7,787
支配継続子会社に対する 持分変動		－	△4,381	－	－
企業結合又は事業分離		－	－	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	－	617
連結範囲の変動		－	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△4,381	51	△7,169
2022年９月30日残高		37,344	51,563	△230	504,569

	注記	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分 合計	非支配 持分	資本 合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2022年４月１日残高		39,428	368	19,319	－	59,115	628,714	32,423	661,137
四半期利益		－	－	－	－	－	35,149	1,272	36,422
その他の包括利益		64,197	△875	△4,587	19	58,753	58,753	718	59,471
四半期包括利益		64,197	△875	△4,587	19	58,753	93,903	1,990	95,894
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△2	－	△2
自己株式の処分		－	－	－	－	－	53	－	53
配当	７	－	－	－	－	－	△7,787	△572	△8,360
支配継続子会社に対する 持分変動		－	－	－	－	－	△4,381	△1,910	△6,292
企業結合又は事業分離		－	－	－	－	－	－	389	389
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	△598	△19	△617	－	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－	－	－	186	186
所有者との取引額等合計		－	－	△598	△19	△617	△12,118	△1,906	△14,024
2022年９月30日残高		103,625	△507	14,132	－	117,251	710,499	32,507	743,006

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		45,026		49,641
減価償却費及び償却費		45,433		52,030
受取利息及び受取配当金		△501		△729
支払利息		5,826		6,601
持分法による投資損益（△は益）		△1,394		△1,093
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）		△9		△422
営業債権の増減額（△は増加）		△6,348		△6,234
棚卸資産の増減額（△は増加）		△5,768		△13,661
営業債務の増減額（△は減少）		△950		4,733
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△287		△408
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		514		568
その他		△729		△3,052
小計		80,811		87,973
利息の受取額		98		180
配当金の受取額		1,924		1,017
利息の支払額		△5,472		△6,099
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△10,725		△10,948
営業活動によるキャッシュ・フロー		66,637		72,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△33,217		△42,616
有形固定資産の売却による収入		568		1,626
投資の取得による支出		△759		△1,633
投資の売却及び償還による収入		4,790		1,415
子会社の取得による支出		△520		△107
子会社の売却による収入		0		－
その他		△741		△937
投資活動によるキャッシュ・フロー		△29,878		△42,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		10,236		15,965
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		△5,000		7,000
長期借入れによる収入		2,362		1,232
長期借入金の返済による支出		△38,831		△34,099
リース負債の返済による支出		△4,314		△5,824
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△11		△1,989
配当金の支払額	７	△6,926		△7,787
非支配持分への配当金の支払額		△481		△572
その他		△42		627
財務活動によるキャッシュ・フロー		△43,010		△25,448
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△886		2,896
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△7,139		7,318
現金及び現金同等物の期首残高		91,058		93,697
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		253		－
現金及び現金同等物の四半期末残高		84,173		101,015

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本酸素ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト（https://www.nipponsanso-hd.co.jp）で開示しております。当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は９月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。詳細については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。
　なお、2022年７月１日付けで当社の親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスは三菱ケミカルグループ株式会社へ商号変更しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 財務諸表の承認

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に、当社代表取締役社長　濱田敏彦及び最高財務責任者　Alan David Draperによって承認されております。

(3) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5) 判断、見積り及び仮定の利用

　当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積り及び仮定についても、当第２四半期連結会計期間末において重要な変更はありません。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

　なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社は、「日本ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」の５つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス
日本ガス事業	酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、ＬＰガス・関連機器、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体
米国ガス事業
欧州ガス事業
アジア・オセアニアガス事業
サーモス事業	家庭用品

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	連結
	日本ガス 事業	米国ガス 事業	欧州ガス 事業	アジア・ オセアニア ガス事業	サーモス 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	173,204	107,373	94,901	58,917	12,869	447,266	107	447,374
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	4,848	8,377	94	1,562	6	14,890	△14,890	－
計	178,052	115,751	94,996	60,480	12,876	462,157	△14,783	447,374
セグメント利益（注２）	13,991	14,103	12,715	6,646	2,981	50,438	△593	49,844

（注）１．セグメント利益の調整額△593百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△595百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	連結
	日本ガス 事業	米国ガス 事業	欧州ガス 事業	アジア・ オセアニア ガス事業	サーモス 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	194,406	145,961	136,308	81,803	15,169	573,649	50	573,699
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	6,666	11,472	113	1,640	6	19,898	△19,898	－
計	201,073	157,433	136,421	83,444	15,175	593,548	△19,848	573,699
セグメント利益（注２）	12,721	16,072	15,908	8,943	3,309	56,954	△769	56,185

（注）１．セグメント利益の調整額△769百万円には、セグメント間取引消去△113百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△655百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
セグメント利益	49,844	56,185
固定資産売却益	－	594
仲裁裁定に伴う損失	－	△3,502
その他	△44	595
営業利益	49,799	53,872
金融収益	1,060	2,392
金融費用	△5,833	△6,623
税引前四半期利益	45,026	49,641

５．売上収益

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。

　これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

　なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

　売上収益の分解

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	日本ガス 事業	米国ガス 事業	欧州ガス 事業	アジア・オセアニアガス事業	サーモス 事業	調整額	合計
売上収益
ガス	116,624	85,035	87,523	45,839	－	－	335,023
機器・装置 他	56,579	22,338	7,378	13,078	－	107	99,481
家庭用品	－	－	－	－	12,869	－	12,869
合計	173,204	107,373	94,901	58,917	12,869	107	447,374

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	日本ガス 事業	米国ガス 事業	欧州ガス 事業	アジア・オセアニアガス事業	サーモス 事業	調整額	合計
売上収益
ガス	133,678	110,921	128,584	64,678	－	－	437,862
機器・装置 他	60,727	35,039	7,724	17,125	－	50	120,667
家庭用品	－	－	－	－	15,169	－	15,169
合計	194,406	145,961	136,308	81,803	15,169	50	573,699

６．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	34,291	35,149
期中平均普通株式数（千株）	432,749	432,770
基本的１株当たり四半期利益（円）	79.24	81.22

（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	18,228	17,864
期中平均普通株式数（千株）	432,749	432,861
基本的１株当たり四半期利益（円）	42.12	41.27

（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．配当

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1)　配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	6,926	16	2021年３月31日	2021年６月21日

(2)　基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月１日 取締役会	普通株式	6,926	16	2021年９月30日	2021年12月１日

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1)　配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	7,792	18	2022年３月31日	2022年６月20日

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月１日 取締役会	普通株式	7,792	18	2022年９月30日	2022年12月１日

８．社債

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

９．金融商品

　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日ごとに判断しております。

　前連結会計年度において、投資先が取引所に上場したことにより、保有している株式についてレベル３からレベル１への振替を行っております。

　第１四半期連結会計期間において、投資先がTOKYO PRO Marketへ上場しましたが、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、保有している株式についてレベル３からレベル２への振替を行っております。

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式及び出資金	35,038	－	9,048	44,086
デリバティブ資産	－	672	－	672
合計	35,038	672	9,048	44,759
負債
デリバティブ負債	－	84	－	84
合計	－	84	－	84

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式及び出資金	26,850	370	10,881	38,102
デリバティブ資産	－	116	－	116
合計	26,850	487	10,881	38,218
負債
デリバティブ負債	－	711	－	711
合計	－	711	－	711

株式及び出資金

　レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

　レベル２に分類される市場性のある株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相場価格を用いて算定しております。

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
期首残高	8,751	9,048
その他の包括利益（注１）	2,906	497
購入	225	1,587
売却	△8	△6
連結範囲の変動	△225	－
レベル３からの振替（注２）	△3,074	△370
その他の増減	△34	125
四半期末残高	8,539	10,881

（注）１．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　　　２．当第２四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
負債
長期借入金	659,272	－	662,868	－	662,868
社債	197,440	－	198,236	－	198,236
合計	856,712	－	861,105	－	861,105

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
負債
長期借入金	659,950	－	658,117	－	658,117
社債	197,553	－	197,482	－	197,482
合計	857,503	－	855,600	－	855,600

　償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

長期借入金

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

　社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(1) 中間配当による配当金の総額…………………7,792百万円

　(2) １株当たりの金額………………………………18円00銭

　(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月１日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
日本酸素ホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	丸山 高雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川脇 哲也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本酸素ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本酸素ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。