6637 寺崎電気産業 四半期報告書－第43期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	寺崎電気産業株式会社
【英訳名】	TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 寺崎 泰造
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室室長 高木 大吾
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】	０６（６７９１）２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室室長 高木 大吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 第２四半期連結 累計期間	第43期 第２四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（千円）	17,887,681	19,700,303	37,856,161
経常利益	（千円）	536,733	1,128,616	1,944,422
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	308,921	622,429	1,275,780
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	248,740	1,695,510	3,221,493
純資産額	（千円）	34,999,536	39,433,278	37,868,057
総資産額	（千円）	48,706,210	56,630,462	52,418,397
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.71	47.77	97.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.8	69.6	72.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	216,939	△378,222	39,925
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△401,823	△713,863	△933,752
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△473,027	622,751	△923,155
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	12,397,685	11,735,350	11,770,575

回次		第42期 第２四半期連結 会計期間	第43期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.78	29.54

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、景気の持ち直しに向けて新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）対策と経済活動の両立へと各国が舵を切る一方、ウクライナ情勢悪化の長期化に伴うエネルギー価格の高騰、欧米におけるインフレの加速と政策金利の引き上げ、中国のゼロコロナ政策の堅持等により、先行きに不透明感がみられました。

米国では、堅調に推移した個人消費や雇用者数の増加により景気の持ち直しがみられましたが、インフレの抑制を最優先とした金利上昇の影響により、そのペースに鈍化がみられました。欧州及び英国ではエネルギー価格の高止まりによるインフレの進行が、景気の下押し圧力となっています。中国においてはゼロコロナ政策による行動制限の再発動により、景気回復のペースが鈍化しました。その他の新興国についても、インフレの進行や通貨安等により、景気の持ち直しに足踏みがみられました。

わが国においても、経済活動制限の緩和により個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、急激な円安やエネルギー価格の高騰によるインフレの進行が、景気回復のペースを鈍化させました。

当社グループを取り巻く経済環境は、国内及び一部の地域を除く海外において、設備投資が堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、コンテナ船やＬＮＧ船等を中心に新造船の受注量が昨年に比べ減速感はあるものの、高水準で推移しました。また、港湾環境保全の推進や脱炭素社会への移行を追い風とした陸電供給システムの引き合いが好調に推移しております。一方、半導体や樹脂製品を中心とした部品の供給制約や、銅をはじめとする原材料価格、物流コスト及びエネルギー価格の高騰による影響が引き続き懸念されます。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の国内及び海外プラント向け等が減少したものの、機器製品（低圧遮断器等）の国内及びマレーシア向けが増加したこと、また船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）のコンテナ船及び陸電供給システム等が増加したことにより、19,700百万円と前年同期比10.1％の増加となりました。営業利益は550百万円と前年同期比35.2％の増益、経常利益は円安による為替差益等を計上したことから1,128百万円と前年同期比110.3％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は622百万円と前年同期比101.5％の増益となりました。

製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が9,692百万円と前年同期比0.5％の増加、機器製品が10,007百万円と前年同期比21.4％の増加となりました。

システム製品の受注高は、昨今の造船市況の回復を背景に船舶用システム製品の受注が増加したこと等により、前年同期を40.0％上回る18,746百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より9,053百万円増加し、32,167百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

「日本」

船舶用システム製品は、コンテナ船及び陸電供給システム等が増加したことにより、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。

産業用システム製品は、国内及び海外プラント向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

メディカルデバイスは、感染症の拡大により減少していた医療機器の新規設備投資に回復の兆しがみられるものの、海外における臨床検査機器の新規設備投資が低調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向け換装工事等が増加したものの、国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件がなかったことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。

機器製品は、海外向けにおいて欧州、オセアニア及び西アジア向けが低調に推移したものの、国内向けは設備投資及び舶用市場向けが増加したことから、機器製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は10,375百万円と前年同期比2.2％増加したものの、物流コスト及び原材料価格が引き続き高水準で推移した影響等により、セグメント利益は551百万円と前年同期比2.6％の減益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品の売上は、前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、環境規制関連工事が堅調に推移したこと並びに船舶向け点検作業が増加したこと等により、売上は前年同期と比べ増加しました。

機器製品は、マレーシア国内向けが堅調に推移したことから、売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は6,350百万円と前年同期比24.8％の増加、セグメント利益は305百万円と前年同期比154.6％の増益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品は、大型プロジェクト案件が完遂したことにより中近東向けが減少したものの、欧州及び英国内向けが堅調に推移したことから、売上は前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上はブレーカの更新工事が増加し、前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は2,974百万円と前年同期比12.6％の増加、セグメント利益は148百万円と前年同期比38.7％の増益となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比125百万円減少した一方、棚卸資産が前期末比3,377百万円及び流動資産のその他が前期末比732百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比3,933百万円増の40,547百万円となりました。固定資産では、投資その他の資産のその他が前期末比103百万円減少した一方、有形固定資産が前期末比345百万円増加したこと等により、前期末比278百万円増の16,083百万円となりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比4,212百万円増の56,630百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金が前期末比671百万円、電子記録債務が前期末比421百万円及び未払費用が前期末比396百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比1,727百万円増の13,164百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比663百万円及び繰延税金負債が前期末比162百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比919百万円増の4,032百万円となりました。

その結果、負債合計は前期末比2,646百万円増の17,197百万円となりました。

純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が前期末比202百万円減少した一方、為替換算調整勘定が前期末比1,236百万円増加、加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益622百万円の計上により利益剰余金が492百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比1,565百万円増の39,433百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には11,735百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は378百万円（前年同期は216百万円の収入）となりました。これは、主に仕入債務の増加による収入915百万円、売上債権の減少による収入509百万円及び税金等調整前四半期純利益1,108百万円、棚卸資産の増加による支出3,118百万円、退職給付に係る資産の増加による支出264百万円及び法人税等の支払による支出378百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は713百万円（前年同期は401百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出687百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は622百万円（前年同期は473百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,100百万円、長期借入金の返済による支出287百万円及び配当金の支払いによる支出130百万円等によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、369百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,030,000	13,030,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	13,030,000	13,030,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	13,030,000	－	1,236,640	－	2,244,650

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社寺崎	大阪市淀川区西宮原一丁目８-29	2,200,600	16.89
寺崎泰造	大阪市阿倍野区	1,133,580	8.70
テラサキトラスト株式会社	大阪市淀川区西宮原一丁目８-29	866,000	6.64
荒巻かおり	東京都目黒区	738,100	5.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）	東京都港区浜松町二丁目11-３	690,000	5.29
寺崎雄造	兵庫県西宮市	677,400	5.19
株式会社芳山社	大阪市淀川区西宮原一丁目８-29	653,600	5.01
テラサキ従業員持株会	大阪市平野区加美東六丁目13-47	569,697	4.37
テラサキ共栄会	大阪市平野区加美東六丁目13-47	553,400	4.24
有限会社アーク	大阪市淀川区西宮原一丁目８-29	400,000	3.07
計	－	8,482,377	65.10

(注)　2022年９月30日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,026,500	130,265	権利内容になんら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		13,030,000	－	－
総株主の議決権		－	130,265	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
寺崎電気産業㈱	大阪市平野区加美東 六丁目13番47号	1,000	－	1,000	0.00
計	－	1,000	－	1,000	0.00

（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,770,575	11,735,350
受取手形、売掛金及び契約資産	13,218,581	13,093,358
商品及び製品	4,401,786	5,600,922
仕掛品	3,448,194	4,859,441
原材料及び貯蔵品	2,631,788	3,398,946
その他	1,327,262	2,059,858
貸倒引当金	△184,564	△200,719
流動資産合計	36,613,625	40,547,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,012,104	9,139,706
減価償却累計額	△4,828,529	△5,006,092
建物及び構築物（純額）	4,183,575	4,133,613
機械装置及び運搬具	7,433,676	7,825,267
減価償却累計額	△6,338,402	△6,747,518
機械装置及び運搬具（純額）	1,095,273	1,077,749
工具、器具及び備品	8,219,626	8,413,699
減価償却累計額	△7,688,746	△7,856,356
工具、器具及び備品（純額）	530,879	557,342
土地	2,699,757	2,700,103
リース資産	1,288,445	1,386,086
減価償却累計額	△490,620	△568,343
リース資産（純額）	797,825	817,742
建設仮勘定	480,773	847,131
有形固定資産合計	9,788,085	10,133,683
無形固定資産
その他	148,325	134,032
無形固定資産合計	148,325	134,032
投資その他の資産
投資有価証券	407,022	454,804
退職給付に係る資産	4,511,245	4,478,911
繰延税金資産	450,748	486,032
その他	630,901	527,442
貸倒引当金	△131,557	△131,603
投資その他の資産合計	5,868,362	5,815,587
固定資産合計	15,804,772	16,083,304
資産合計	52,418,397	56,630,462

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,336,968	4,008,529
電子記録債務	3,528,632	3,949,835
短期借入金	480,000	480,000
１年内返済予定の長期借入金	511,500	661,500
未払法人税等	345,602	292,223
未払費用	1,711,663	2,108,344
製品保証引当金	120,513	123,184
その他	1,402,430	1,541,144
流動負債合計	11,437,311	13,164,762
固定負債
長期借入金	428,000	1,091,000
繰延税金負債	1,256,361	1,418,734
退職給付に係る負債	496,892	500,888
その他	931,773	1,021,798
固定負債合計	3,113,028	4,032,421
負債合計	14,550,339	17,197,184
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,640	1,236,640
資本剰余金	2,244,650	2,244,650
利益剰余金	30,747,143	31,239,283
自己株式	△1,433	△1,433
株主資本合計	34,227,000	34,719,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	162,447	201,480
為替換算調整勘定	1,410,886	2,647,503
退職給付に係る調整累計額	2,029,422	1,826,690
その他の包括利益累計額合計	3,602,755	4,675,674
非支配株主持分	38,301	38,464
純資産合計	37,868,057	39,433,278
負債純資産合計	52,418,397	56,630,462

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	17,887,681	19,700,303
売上原価	13,420,788	14,510,441
売上総利益	4,466,892	5,189,862
販売費及び一般管理費	※ 4,059,756	※ 4,639,617
営業利益	407,135	550,244
営業外収益
受取利息	18,120	36,278
受取配当金	5,095	12,095
為替差益	33,131	264,967
デリバティブ評価益	22,124	184,600
雇用調整助成金	32,430	－
その他	33,933	100,830
営業外収益合計	144,836	598,772
営業外費用
支払利息	14,917	19,888
その他	320	512
営業外費用合計	15,238	20,400
経常利益	536,733	1,128,616
特別利益
固定資産売却益	281	538
特別利益合計	281	538
特別損失
固定資産除却損	2,211	20,627
特別損失合計	2,211	20,627
税金等調整前四半期純利益	534,802	1,108,527
法人税、住民税及び事業税	223,210	264,460
法人税等調整額	5,209	221,474
法人税等合計	228,420	485,935
四半期純利益	306,382	622,592
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,539	162
親会社株主に帰属する四半期純利益	308,921	622,429

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	306,382	622,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,878	39,033
為替換算調整勘定	70,326	1,236,617
退職給付に係る調整額	△152,847	△202,732
その他の包括利益合計	△57,642	1,072,918
四半期包括利益	248,740	1,695,510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	251,279	1,695,348
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,539	162

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	534,802	1,108,527
減価償却費	512,779	560,839
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,402	8,970
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△144,352	△264,580
引当金の増減額（△は減少）	△9,081	90
受取利息及び受取配当金	△23,215	△48,374
支払利息	14,917	19,888
デリバティブ評価損益（△は益）	△22,124	△184,600
為替差損益（△は益）	11,350	225,420
有形固定資産売却損益（△は益）	△281	△538
売上債権の増減額（△は増加）	△82,102	509,532
棚卸資産の増減額（△は増加）	△752,711	△3,118,689
仕入債務の増減額（△は減少）	763,160	915,994
雇用調整助成金	△32,430	－
その他	△87,941	240,201
小計	676,365	△27,319
利息及び配当金の受取額	23,215	48,374
利息の支払額	△14,582	△20,379
雇用調整助成金の受取額	32,430	－
法人税等の支払額	△500,489	△378,898
営業活動によるキャッシュ・フロー	216,939	△378,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,759	△2,615
有形固定資産の取得による支出	△366,323	△687,157
有形固定資産の売却による収入	30	193
その他	△33,769	△24,283
投資活動によるキャッシュ・フロー	△401,823	△713,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	910,000	910,000
短期借入金の返済による支出	△910,000	△910,000
長期借入れによる収入	－	1,100,000
長期借入金の返済による支出	△313,480	△287,000
配当金の支払額	△104,231	△130,289
その他	△55,315	△59,958
財務活動によるキャッシュ・フロー	△473,027	622,751
現金及び現金同等物に係る換算差額	30,118	434,109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△627,792	△35,224
現金及び現金同等物の期首残高	13,025,478	11,770,575
現金及び現金同等物の四半期末残高	12,397,685	11,735,350

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給料及び手当	1,398,849千円	1,523,674千円
貸倒引当金繰入額	△6,237	1,907
退職給付費用	△48,592	△83,723
研究開発費	420,041	369,672
減価償却費	183,338	196,212

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１、配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 取締役会	普通株式	104,231	8	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２、基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	104,231	8	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１、配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	130,289	10	2022年３月31日	2022年６月14日	利益剰余金

２、基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	104,231	8	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

			（単位：千円）
	日本	アジア	ヨーロッパ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,156,227	5,088,963	2,642,489	17,887,681
外部顧客への売上高	10,156,227	5,088,963	2,642,489	17,887,681
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,629,819	1,330,910	2,911	3,963,640
計	12,786,047	6,419,873	2,645,400	21,851,321
セグメント利益	566,321	120,109	107,373	793,803

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	793,803
セグメント間取引消去	48,352
全社費用（注）	△435,020
四半期連結損益計算書の営業利益	407,135

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

			（単位：千円）
	日本	アジア	ヨーロッパ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,375,164	6,350,593	2,974,545	19,700,303
外部顧客への売上高	10,375,164	6,350,593	2,974,545	19,700,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,185,313	2,252,631	4,389	5,442,334
計	13,560,478	8,603,225	2,978,934	25,142,638
セグメント利益	551,567	305,753	148,970	1,006,292

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,006,292
セグメント間取引消去	29,539
全社費用（注）	△485,586
四半期連結損益計算書の営業利益	550,244

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	23円71銭	47円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	308,921	622,429
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	308,921	622,429
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,028	13,028

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………104,231千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月７日

（注）  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
寺崎電気産業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浅野 豊

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古澤 達也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。