2875 東洋水産 四半期報告書－第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	東洋水産株式会社
【英訳名】	TOYO SUISAN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 今村 将也
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】	東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 平野 貴義
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】	東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 平野 貴義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第２四半期 連結累計期間	第75期 第２四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	170,498	212,940	361,495
経常利益	（百万円）	15,717	20,378	31,834
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,975	15,270	22,414
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,788	38,359	33,164
純資産額	（百万円）	350,922	400,317	367,145
総資産額	（百万円）	434,342	490,001	454,670
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	107.47	149.53	219.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.01	79.18	78.05
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	15,051	15,481	33,293
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,314	1,699	△27,308
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,314	△5,330	△9,596
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	41,286	41,893	29,351

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	44.40	64.84

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。先行きにつきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、持ち直しに向かうことが期待されますが、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は212,940百万円（前年同四半期比24.9％増）、営業利益は18,978百万円（前年同四半期比28.3％増）、経常利益は20,378百万円（前年同四半期比29.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,270百万円（前年同四半期比39.1％増）となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間の為替換算レートは、144.81円/米ドル（前第２四半期連結累計期間は、111.95円/米ドル）であります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 水産食品事業

　水産食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から経済活動が回復傾向にあること等から、コンビニエンスストア向け商品の販売数量が伸長しました。また、各地の前浜事業や銀鮭商品の販売が好調に推移しました。その結果、売上高は14,300百万円（前年同四半期比17.9％増）、セグメント利益は、仕入コストの上昇があったものの、売上高の増加等の影響により246百万円（前年同四半期比143.9％増）となりました。

② 海外即席麺事業

　海外即席麺事業は、製造コストの上昇等により価格改定を実施いたしましたが、インフレ率が高水準に推移していることによる節約志向の高まり等から即席麺の需要が高い状況で継続し、米国は袋麺では主力商品「Ramen」シリーズが増収となり、カップ麺では主力商品の「Instant Lunch」シリーズを始め、「Yakisoba」シリーズ「Bowl」シリーズも好調に推移したことで増収となりました。メキシコにおいても、主力商品のカップ麺、袋麺ともに好調に推移したことにより増収となりました。その結果、売上高は88,526百万円（前年同四半期比76.8％増）、セグメント利益は、主原料価格高騰による原材料費増加や人件費増加等による製造コストの上昇がありましたが、販売数量増加や価格改定効果による売上高増加等により10,954百万円（前年同四半期比132.4％増）となりました。

③ 国内即席麺事業

　国内即席麺事業は、６月の価格改定後に猛暑も重なり夏場の販売に苦戦したものの、８月以降は回復傾向に転じました。そのような中、カップ麺では発売３０周年を迎えた「麺づくり」シリーズを９月にリニューアルし、好調な販売となったものの、カップ麺全体では減収となりました。袋麺では４月に新発売した「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズが引き続き好調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は43,211百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は、広告宣伝費、動力費の増加等により2,669百万円（前年同四半期比44.6％減）となりました。

④ 低温食品事業

　低温食品事業は、製造コストが上昇する中、安全・安心で高品質な商品を安定的に供給するため、生麺、冷凍麺等の価格改定を４月に実施いたしました。そのような中、生麺では主力商品の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズ「マルちゃんの冷し生ラーメン３人前」シリーズ「マルちゃん北の味わいざるラーメン」シリーズを中心に拡売に努めました。冷凍麺は市場の回復により、外食向けや事業所給食向けの業務用商品が伸長いたしました。その結果、売上高は27,190百万円（前年同四半期比1.5％増）、セグメント利益は、原材料費や動力費等の増加の影響により3,193百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。

⑤ 加工食品事業

　加工食品事業は、フリーズドライ商品では昨年より引き続き需要の高い状況が継続しており、主力商品である「素材のチカラ」シリーズを中心に好調に推移したことにより増収となりました。米飯も同様に需要の高い状況が継続しており、無菌米飯、レトルト米飯とも好調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は9,573百万円（前年同四半期比3.9％増）、セグメント利益は、動力費の増加はあったものの、売上高の増加や人件費の減少等の影響により354百万円（前年同四半期はセグメント損失68百万円）となりました。

⑥ 冷蔵事業

　冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による混乱から経済活動の正常化が進んだことにより、業務用商品を中心として保管需要が増加しました。また、国際的な物流の遅延等も徐々に落ち着きを見せ、通関の取扱いも堅調に推移しました。その結果、売上高は11,632百万円（前年同四半期比3.4％増）、セグメント利益は、売上高増加による増益はありましたが、原油価格の大幅な上昇の影響を受け、動力費等の経費が増加する中で、冷蔵倉庫料金の価格改定にも取組みましたが、コスト増加分を補う事が出来ず1,204百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。

⑦ その他

　その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は18,505百万円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益は806百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は490,001百万円で、前連結会計年度末に比べ35,330百万円（7.8％）増加しました。当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

① 流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ27,495百万円（10.4％）増加し、290,901百万円となりました。これは主に、現金及び預金が22,956百万円増加したことによるものであります。

② 固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,835百万円（4.1％）増加し、199,100百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が7,467百万円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,738百万円（2.9％）増加し、60,776百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,731百万円増加したことによるものであります。

④ 固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ420百万円（1.5％）増加し、28,907百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が292百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ33,172百万円（9.0％）増加し、400,317百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が22,768百万円、利益剰余金が10,164百万円増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12,542百万円（42.7％）増加し、41,893百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ430百万円（2.9％）増加し、15,481百万円となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加したことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ3,013百万円（前年同四半期は1,314百万円の支出）増加し、1,699百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が増加しましたが、有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ15百万円（0.3％）増加し、5,330百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は880百万円であります。

（７）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。なお、新たに決定した重要な設備の新設計画は次のとおりです。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完成予定 年月	完成後の 増加能力
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
八戸東洋㈱	フリーズドライ新工場（仮称） (青森県八戸市)	加工食品事業	フリーズドライ 製品製造設備	5,566	－	自己資金	2023年 ６月	2024年 ７月	生産能力25％増

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	427,000,000
計	427,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	110,881,044	110,881,044	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	110,881,044	110,881,044	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	110,881	－	18,969	－	20,155

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	17,764	17.39
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　㈱みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	7,853	7.69
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	6,384	6.25
一般財団法人東洋水産財団	東京都港区港南二丁目13番40号	3,037	2.97
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	2,015	1.97
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,761	1.72
マルちゃん持株会	東京都港区港南二丁目13番40号	1,675	1.64
㈱榎本武平商店	東京都江東区新大橋二丁目５番２号	1,662	1.63
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 ㈱みずほ銀行）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,489	1.46
あいおいニッセイ同和損害保険㈱	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	1,410	1.38
計	－	45,052	44.09

（注）１　上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

２　マルちゃん持株会は、当社従業員持株会であります。

３　2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.４において、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者である他６社が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ブラックロック・ジャパン㈱	東京都千代田区丸の内一丁目8番3号	1,436	1.30
ブラックロック（ネザーランド）BV	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1	121	0.11
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	179	0.16
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階	146	0.13
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	1,018	0.92
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	642	0.58
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	124	0.11
計	－	3,668	3.31

４　2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.５において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー	アメリカ合衆国02199、マサチューセッ ツ州、ボストン、ハンティントンアベニ ュー111	9,636	8.69

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	8,704,500
	（相互保有株式）		－
	普通株式	222,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	101,897,800	1,018,978	－
単元未満株式	普通株式	56,744	－	－
発行済株式総数		110,881,044	－	－
総株主の議決権		－	1,018,978	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 東洋水産㈱	東京都港区港南 二丁目13番40号	8,704,500	－	8,704,500	7.85
（相互保有株式） 仙波糖化工業㈱	栃木県真岡市並木町 二丁目１番10号	222,000	－	222,000	0.20
計	－	8,926,500	－	8,926,500	8.05

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	112,922	135,878
受取手形、売掛金及び契約資産	56,688	57,239
有価証券	65,000	58,000
商品及び製品	16,467	20,719
仕掛品	387	448
原材料及び貯蔵品	9,459	13,700
その他	3,091	5,539
貸倒引当金	△611	△624
流動資産合計	263,406	290,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	74,641	75,966
機械装置及び運搬具（純額）	40,376	47,844
土地	34,994	35,591
リース資産（純額）	1,869	1,751
建設仮勘定	6,153	3,966
その他（純額）	1,160	1,163
有形固定資産合計	159,195	166,283
無形固定資産
その他	1,311	2,099
無形固定資産合計	1,311	2,099
投資その他の資産
投資有価証券	28,256	28,086
繰延税金資産	1,517	1,346
退職給付に係る資産	38	34
その他	945	1,250
投資その他の資産合計	30,758	30,716
固定資産合計	191,264	199,100
資産合計	454,670	490,001

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,452	31,183
短期借入金	378	367
リース債務	285	286
未払費用	24,072	23,816
未払法人税等	2,336	2,659
役員賞与引当金	139	24
固定資産撤去費用引当金	61	61
資産除去債務	5	4
その他	3,306	2,371
流動負債合計	59,038	60,776
固定負債
リース債務	3,286	3,164
繰延税金負債	1,975	2,267
役員退職慰労引当金	322	305
退職給付に係る負債	21,510	21,372
資産除去債務	211	212
その他	1,181	1,584
固定負債合計	28,487	28,907
負債合計	87,525	89,684
純資産の部
株主資本
資本金	18,969	18,969
資本剰余金	22,942	22,941
利益剰余金	302,223	312,388
自己株式	△8,234	△8,235
株主資本合計	335,901	346,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,330	8,242
繰延ヘッジ損益	46	127
為替換算調整勘定	13,329	36,098
退職給付に係る調整累計額	△2,724	△2,560
その他の包括利益累計額合計	18,981	41,908
非支配株主持分	12,262	12,344
純資産合計	367,145	400,317
負債純資産合計	454,670	490,001

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	170,498	212,940
売上原価	127,615	160,376
売上総利益	42,883	52,563
販売費及び一般管理費	※１ 28,086	※１ 33,584
営業利益	14,796	18,978
営業外収益
受取利息	206	565
受取配当金	290	334
持分法による投資利益	70	64
雑収入	531	622
営業外収益合計	1,099	1,586
営業外費用
支払利息	117	112
雑損失	61	74
営業外費用合計	178	186
経常利益	15,717	20,378
特別利益
固定資産売却益	1	0
補助金収入	138	111
その他	59	2
特別利益合計	199	114
特別損失
固定資産除売却損	52	166
減損損失	24	3
固定資産撤去費用引当金繰入額	95	－
災害による損失	－	68
その他	31	8
特別損失合計	202	247
税金等調整前四半期純利益	15,714	20,245
法人税、住民税及び事業税	4,220	4,658
法人税等調整額	247	134
法人税等合計	4,467	4,793
四半期純利益	11,247	15,451
非支配株主に帰属する四半期純利益	272	180
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,975	15,270

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	11,247	15,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53	△188
繰延ヘッジ損益	27	81
為替換算調整勘定	1,255	22,768
退職給付に係る調整額	185	173
持分法適用会社に対する持分相当額	18	73
その他の包括利益合計	1,540	22,907
四半期包括利益	12,788	38,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,497	38,197
非支配株主に係る四半期包括利益	291	162

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,714	20,245
減価償却費	7,366	7,996
減損損失	24	3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9	△16
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△172	△114
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	208	107
受取利息及び受取配当金	△497	△899
支払利息	117	112
持分法による投資損益（△は益）	△70	△64
有形固定資産除売却損益（△は益）	51	166
売上債権の増減額（△は増加）	△893	317
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,015	△7,227
仕入債務の増減額（△は減少）	1,343	2,056
未払費用の増減額（△は減少）	△1,382	△815
その他	705	△1,283
小計	20,494	20,596
利息及び配当金の受取額	717	523
利息の支払額	△117	△112
法人税等の支払額	△6,043	△5,525
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,051	15,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△31,478	△46,930
定期預金の払戻による収入	48,770	50,477
有価証券の取得による支出	△60,000	△41,000
有価証券の償還による収入	48,000	48,000
有形固定資産の取得による支出	△6,324	△8,470
有形固定資産の売却による収入	1	3
無形固定資産の取得による支出	△168	△381
投資有価証券の取得による支出	△221	△16
貸付けによる支出	△955	△887
貸付金の回収による収入	939	892
その他	123	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,314	1,699

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	395	535
短期借入金の返済による支出	△377	△546
配当金の支払額	△5,100	△5,100
非支配株主への配当金の支払額	△74	△76
その他	△157	△141
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,314	△5,330
現金及び現金同等物に係る換算差額	31	691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,453	12,542
現金及び現金同等物の期首残高	32,832	29,351
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 41,286	※１ 41,893

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）

　米国における在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適

用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認識しております。

　米国会計基準ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　本基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において投資その他の資産が350百万円、流動負債が180百万円、固定負債が169百万円それぞれ増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　会計上の見積りに関して、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症が当社グループの

経営成績等に与える影響は軽微であったことから、将来においても影響は限定的であるとの仮定に重要な変更

はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
従業員	1百万円	0百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
販売促進費	1,548百万円	2,265百万円
運送費及び保管費	13,834	16,255
退職給付費用	581	575
役員賞与引当金繰入額	55	22
役員退職慰労引当金繰入額	10	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	109,516百万円	135,878百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△68,230	△93,985
現金及び現金同等物	41,286	41,893

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,108	50	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	4,087	40	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,108	50	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	4,087	40	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

 　【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
日本	11,869	－	42,999	26,783	9,215	11,250	102,118	17,915	120,034	－	120,034
米州	17	50,058	－	－	－	－	50,075	－	50,075	－	50,075
その他	246	－	－	－	－	－	246	142	388	－	388
売上高（注）４	12,133	50,058	42,999	26,783	9,215	11,250	152,440	18,057	170,498	－	170,498
外部顧客への売上高	12,133	50,058	42,999	26,783	9,215	11,250	152,440	18,057	170,498	－	170,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	416	－	26	6	－	477	926	12	938	△938	－
計	12,550	50,058	43,025	26,789	9,215	11,727	153,367	18,069	171,437	△938	170,498
セグメント利益 又は損失（△）	100	4,713	4,815	3,562	△68	1,279	14,402	743	15,146	△349	14,796

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△349百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△597百万円、棚卸資産の調整額△1百万円及びその他の調整額249百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ りません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
日本	13,898	－	43,211	27,190	9,573	11,632	105,506	18,377	123,883	－	123,883
米州	2	88,526	－	－	－	－	88,528	－	88,528	－	88,528
その他	399	－	－	－	－	－	399	128	527	－	527
売上高（注）４	14,300	88,526	43,211	27,190	9,573	11,632	194,434	18,505	212,940	－	212,940
外部顧客への売上高	14,300	88,526	43,211	27,190	9,573	11,632	194,434	18,505	212,940	－	212,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	582	－	42	5	－	509	1,139	13	1,153	△1,153	－
計	14,882	88,526	43,253	27,195	9,573	12,141	195,573	18,519	214,093	△1,153	212,940
セグメント利益	246	10,954	2,669	3,193	354	1,204	18,623	806	19,429	△451	18,978

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益の調整額△451百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△613百万円、棚卸資産の調整額△112百万円及びその他の調整額273百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ りません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	107円47銭	149円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,975	15,270
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	10,975	15,270
普通株式の期中平均株式数（千株）	102,127	102,127

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	4,087百万円
② １株当たりの金額	40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
東洋水産株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金 子 能 周

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 中 淳 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋水産株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋水産株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。