1770 藤田エンジニアリング 四半期報告書－第60期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	藤田エンジニアリング株式会社
【英訳名】	FUJITA ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤田 実
【本店の所在の場所】	群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】	０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 須藤 久実
【最寄りの連絡場所】	群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】	０２７（３６１）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 須藤 久実
【縦覧に供する場所】	藤田エンジニアリング株式会社埼玉支店 （埼玉県熊谷市美土里町一丁目140番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第２四半期連結 累計期間	第60期 第２四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	10,643,481	10,185,260	27,708,983
経常利益	（千円）	381,233	440,421	2,047,161
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	245,951	303,901	1,372,498
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	401,374	139,002	1,407,945
純資産額	（千円）	14,649,580	15,514,706	15,519,165
総資産額	（千円）	23,089,048	23,856,055	27,190,870
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.95	33.26	150.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.4	65.0	57.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△223,400	910,988	965,187
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△622,698	△638,472	△1,098,549
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△105,728	△275,484	△263,168
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,343,695	7,958,141	7,911,746

回次		第59期 第２四半期連結 会計期間	第60期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	15.28	21.98

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等に伴い経済活動の持ち直しも見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や半導体不足、さらに急速な円安の進行等の影響により、製品の供給遅延や物価の上昇が見られるなど、先行きの不透明感がさらに強まる状況となりました。

当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、民間設備投資が回復基調にある一方、技能労働者不足に加え、建設資材等諸費用の価格上昇など、厳しい環境が続いております。

ａ．財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,334百万円減少し23,856百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ3,330百万円減少し8,341百万円となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ4百万円減少し15,514百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は10,185百万円（前年同四半期比4.3％の減少）、営業利益は309百万円（前年同四半期比2.5％の増加）、経常利益は440百万円（前年同四半期比15.5％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円（前年同四半期比23.6％の増加）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　建設事業

当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は7,661百万円（前年同四半期比29.1％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が3,373百万円（前年同四半期比67.0％の増加）、ビル設備工事が2,222百万円（前年同四半期比53.5％の増加）、環境設備工事が2,065百万円（前年同四半期比16.3％の減少）となりました。

売上高は、工事の進捗等の影響により、4,522百万円（前年同四半期比15.3％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が2,282百万円（前年同四半期比16.6％の減少）、ビル設備工事が1,182百万円（前年同四半期比33.6％の減少）、環境設備工事が1,057百万円（前年同四半期比29.0％の増加）となりました。

なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。

②　機器販売及び情報システム事業

当事業におきましては、圧縮機などの産業用機器の販売及び情報システム関連の受注がともに堅調であったこと等により、売上高は2,801百万円（前年同四半期比29.7％の増加）となりました。

③　機器のメンテナンス事業

当事業におきましては、機器の修理及び据付工事等の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は2,679百万円（前年同四半期比1.6％の増加）となりました。

④　電子部品製造事業

当事業におきましては、半導体の受託加工及び装置開発の受注がともに減少したこと等により、売上高は820百万円（前年同四半期比15.1％の減少）となりました。

⑤　その他

その他の事業におきましては、売上高は142百万円（前年同四半期比4.2％の減少）となりました。

（注）上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し7,958百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、910百万円（前年同四半期は223百万円の資金の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少額4,346百万円（前年同四半期比35.3％の増加）、仕入債務の減少額2,590百万円（前年同四半期比10.7％の増加）、棚卸資産の増加額614百万円（前年同四半期比20.0％の増加）を調整したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ15百万円増加し638百万円（前年同四半期比2.5％の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が609百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が121百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ169百万円増加し275百万円（前年同四半期比160.6％の増加）となりました。これは主に、配当金を155百万円支払ったこと等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当社グループにおいては、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,700,000	11,700,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,700,000	11,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	11,700,000	－	1,029,213	－	805,932

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤田　実	群馬県高崎市	2,306	25.22
藤田エンジ取引先持株会	群馬県高崎市飯塚町1174番地５	939	10.27
日東興産株式会社	群馬県高崎市飯塚町1174番地５	699	7.65
藤田社員持株会	群馬県高崎市飯塚町1174番地５	497	5.44
株式会社群馬銀行	群馬県前橋市元総社町194番地	400	4.37
内藤　征吾	東京都中央区	350	3.83
群馬土地株式会社	群馬県前橋市本町二丁目13番11号	240	2.62
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	237	2.59
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）	233	2.55
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	150	1.64
計	－	6,053	66.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,553,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,144,500	91,445	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		11,700,000	－	－
総株主の議決権		－	91,445	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
藤田エンジニアリング㈱	群馬県高崎市飯塚町1174番地５	2,553,800	－	2,553,800	21.83
計	－	2,553,800	－	2,553,800	21.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,241,746	8,288,141
受取手形	269,097	176,824
電子記録債権	2,194,760	1,266,885
完成工事未収入金	2,703,512	410,807
売掛金	2,513,705	2,384,969
契約資産	2,498,459	1,622,911
未成工事支出金	162,271	456,764
商品	106,880	109,566
仕掛品	455,404	770,650
材料貯蔵品	32,194	34,684
その他	426,432	399,680
貸倒引当金	△8,829	△10,449
流動資産合計	19,595,637	15,911,437
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	3,520,388	3,621,356
減価償却累計額	△2,596,354	△2,632,082
建物・構築物（純額）	924,033	989,274
土地	2,132,462	2,132,462
その他	1,009,374	1,040,618
減価償却累計額	△757,582	△795,330
その他（純額）	251,791	245,287
有形固定資産合計	3,308,288	3,367,024
無形固定資産	79,600	78,542
投資その他の資産
投資有価証券	3,684,166	3,964,235
その他	751,213	804,636
貸倒引当金	△228,035	△269,820
投資その他の資産合計	4,207,344	4,499,051
固定資産合計	7,595,232	7,944,618
資産合計	27,190,870	23,856,055

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,207,852	1,468,643
電子記録債務	152,172	291,075
工事未払金	1,762,687	868,403
買掛金	1,520,535	1,425,668
短期借入金	955,000	855,000
未払法人税等	560,403	96,787
契約負債	592,094	1,116,356
完成工事補償引当金	23,023	21,188
賞与引当金	381,945	176,871
役員賞与引当金	53,500	－
工事損失引当金	48,647	57,181
その他	943,416	470,074
流動負債合計	10,201,278	6,847,251
固定負債
役員退職慰労引当金	99,745	104,375
退職給付に係る負債	1,280,695	1,303,798
その他	89,985	85,923
固定負債合計	1,470,426	1,494,097
負債合計	11,671,705	8,341,348
純資産の部
株主資本
資本金	1,029,213	1,029,213
資本剰余金	820,880	826,086
利益剰余金	14,298,525	14,447,177
自己株式	△1,224,975	△1,218,393
株主資本合計	14,923,643	15,084,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	542,794	380,269
為替換算調整勘定	52,727	50,353
その他の包括利益累計額合計	595,521	430,623
純資産合計	15,519,165	15,514,706
負債純資産合計	27,190,870	23,856,055

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	10,643,481	10,185,260
売上原価	9,230,288	8,747,749
売上総利益	1,413,193	1,437,511
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	514,084	530,428
賞与引当金繰入額	54,171	55,893
退職給付費用	36,537	26,890
役員退職慰労引当金繰入額	4,870	4,630
その他	501,357	510,052
販売費及び一般管理費合計	1,111,022	1,127,894
営業利益	302,170	309,616
営業外収益
受取利息	5,734	9,412
受取配当金	10,798	14,926
受取褒賞金	5,596	4,847
固定資産賃貸料	6,200	6,230
保険配当金	11,757	5,409
為替差益	29,423	74,205
その他	13,847	20,124
営業外収益合計	83,357	135,156
営業外費用
支払利息	2,990	2,646
固定資産除却損	22	183
固定資産賃貸費用	1,158	1,143
その他	124	378
営業外費用合計	4,294	4,351
経常利益	381,233	440,421
税金等調整前四半期純利益	381,233	440,421
法人税、住民税及び事業税	137,560	82,212
法人税等調整額	△2,277	54,308
法人税等合計	135,282	136,520
四半期純利益	245,951	303,901
親会社株主に帰属する四半期純利益	245,951	303,901

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	245,951	303,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	161,654	△162,524
為替換算調整勘定	△6,230	△2,373
その他の包括利益合計	155,423	△164,898
四半期包括利益	401,374	139,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	401,374	139,002
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	381,233	440,421
減価償却費	99,213	99,953
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△34	－
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△9,305	△1,834
賞与引当金の増減額（△は減少）	△139,349	△205,073
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△51,000	△53,500
工事損失引当金の増減額（△は減少）	208,500	8,533
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,490	4,630
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△680	23,102
受取利息及び受取配当金	△16,532	△24,339
支払利息	2,990	2,646
投資有価証券売却損益（△は益）	△14	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,212,329	4,346,451
棚卸資産の増減額（△は増加）	△512,417	△614,737
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,339,835	△2,590,933
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△539,878	－
契約負債の増減額（△は減少）	714,808	523,562
その他	△706,396	△536,376
小計	307,119	1,422,508
利息及び配当金の受取額	16,887	24,540
利息の支払額	△2,864	△2,603
法人税等の支払額	△544,543	△533,456
営業活動によるキャッシュ・フロー	△223,400	910,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△228,734	△121,136
有形固定資産の売却による収入	19,652	－
投資有価証券の取得による支出	△507,574	△609,731
投資有価証券の売却による収入	17	－
投資有価証券の償還による収入	100,000	100,000
その他	△6,058	△7,604
投資活動によるキャッシュ・フロー	△622,698	△638,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	900,000	400,000
短期借入金の返済による支出	△850,000	△500,000
配当金の支払額	△136,991	△155,012
その他	△18,737	△20,472
財務活動によるキャッシュ・フロー	△105,728	△275,484
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,733	49,363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△935,093	46,394
現金及び現金同等物の期首残高	8,278,788	7,911,746
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,343,695	※ 7,958,141

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと致しました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影響等について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

 当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額	2,570,000千円	2,570,000千円
借入実行残高	950,000	850,000
差引額	1,620,000	1,720,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

当社グループの建設事業においては、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金預金勘定	7,673,695千円	8,288,141千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△330,000	△330,000
現金及び現金同等物	7,343,695	7,958,141

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29 日 定時株主総会	普通株式	136,835	15	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	136,985	15	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	155,249	17	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	146,338	16	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建設事業	機器販売 及び情報 システム 事業	機器のメンテナンス事業	電子部品製造事業	計
売上高
一時点で移転される財・サービス	1,224,105	1,840,255	1,792,225	959,988	5,816,574	19,867	5,836,442
一定の期間にわたり移転される財・サービス	4,110,344	－	567,755	－	4,678,099	128,940	4,807,039
顧客との契約から生じる収益	5,334,449	1,840,255	2,359,980	959,988	10,494,673	148,808	10,643,481
外部顧客への売上高	5,334,449	1,840,255	2,359,980	959,988	10,494,673	148,808	10,643,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,225	320,226	277,973	5,628	607,053	－	607,053
計	5,337,674	2,160,481	2,637,954	965,616	11,101,727	148,808	11,250,535
セグメント利益又は損失(△)	△168,464	△17,212	280,643	136,571	231,538	4,646	236,185

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	231,538
「その他」の区分の利益	4,646
セグメント間取引消去	88,683
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替	△21,190
その他の調整額	△1,508
四半期連結損益計算書の営業利益	302,170

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建設事業	機器販売 及び情報 システム 事業	機器のメンテナンス事業	電子部品製造事業	計
売上高
一時点で移転される財・サービス	1,006,828	2,309,700	1,745,881	819,968	5,882,379	10,819	5,893,199
一定の期間にわたり移転される財・サービス	3,429,124	－	731,196	－	4,160,320	131,741	4,292,061
顧客との契約から生じる収益	4,435,952	2,309,700	2,477,077	819,968	10,042,699	142,561	10,185,260
外部顧客への売上高	4,435,952	2,309,700	2,477,077	819,968	10,042,699	142,561	10,185,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	86,671	492,242	202,341	49	781,304	－	781,304
計	4,522,624	2,801,943	2,679,419	820,017	10,824,004	142,561	10,966,565
セグメント利益又は損失(△)	△90,230	47,607	280,087	12,842	250,306	984	251,290

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	250,306
「その他」の区分の利益	984
セグメント間取引消去	89,065
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替	△21,687
その他の調整額	△9,050
四半期連結損益計算書の営業利益	309,616

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	26円95銭	33円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	245,951	303,901
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	245,951	303,901
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,125	9,136

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

（イ）配当金の総額………………………………………146,338千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年11月10日
藤田エンジニアリング株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 長野事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	陸田 雅彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 康宏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田エンジニアリング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。