2768 双日 四半期報告書－第20期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	双日株式会社
【英訳名】	Sojitz Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤 本 昌 義
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長 中 澤 瑞 枝
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長 中 澤 瑞 枝
【縦覧に供する場所】	双日株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目10番20号)双日株式会社関西支社 (大阪市北区梅田三丁目３番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第19期第２四半期連結累計期間	第20期第２四半期連結累計期間	第19期
会計期間		自　2021年４月１日至　2021年９月30日	自　2022年４月１日至　2022年９月30日	自　2021年４月１日至　2022年３月31日
収益	(百万円)	1,000,694	1,273,322	2,100,752
(第２四半期連結会計期間)		(507,851)	(654,811)
税引前四半期利益及び税引前利益	(百万円)	52,455	106,547	117,295
四半期(当期)純利益(親会社の所有者に帰属)	(百万円)	39,449	78,876	82,332
(第２四半期連結会計期間)		(22,524)	(33,725)
四半期(当期)包括利益(親会社の所有者に帰属)	(百万円)	58,347	148,583	142,429
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	657,631	862,329	728,012
総資産額	(百万円)	2,450,036	2,933,438	2,661,680
基本的１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)	(円)	167.12	341.70	352.65
(第２四半期連結会計期間)		(96.49)	(146.10)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)	(円)	167.12	341.70	352.65
親会社所有者帰属持分比率	(％)	26.8	29.4	27.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	29,587	82,254	65,084
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△67,061	△44,231	△138,819
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	5,194	△51,332	46,898
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	254,210	269,274	271,651

(注)　１　国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

２　収益には、消費税等は含まれておりません。

３　収益、四半期純利益（親会社の所有者に帰属）、基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の（）内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。

４　2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。第19期第２四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)につきましては、株式併合を考慮して算定しております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

当第２四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。

当社グループは、2022年４月１日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。

また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度の第２四半期連結累計期間においては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻とこれに対する各国制裁の影響、インフレ高進とそれに対する世界的な金融引き締め、中国経済の先行き不透明感など、世界経済への下押し圧力が拡大しており、新型コロナウイルス感染症は収束しつつあるものの、今後の景気後退懸念に注視していく必要があります。

米国では、FRBによる大幅な利上げが続いており、９月のFOMCで示された最新見通しでは、年内の残り２会合で、さらに1.25％分の利上げが想定され、住宅投資や設備投資では既に減速感が見られており、来年に向けてリセッション入りが懸念される状況となっています。

欧州では、ECBは物価安定を最優先課題とし、積極的な利上げで対応する方針を示しています。エネルギー関連については、対露制裁を強化しつつある一方、同地域における原油・ガスの対露依存度も大きいため、製造業を含めた幅広いバリューチェーンへの悪影響が拡大することが懸念されています。

中国では、ゼロコロナ政策の影響で第１四半期の経済活動が大きく下押しされ、経済活動再開後の第２四半期においても７～９月期実質GDP成長率が前年比3.9％増にとどまり、PMIなど各種景況感指数の改善傾向は続かず、経済活動に力強さを欠いている状況にあります。今後公表される経済指標やゼロコロナ政策の動向には、引き続き注意が必要となります。

アジアでは、経済活動の再開に伴い、生産や輸出の回復が続いている一方、自国通貨安による輸入物価の上昇や米利上げに伴う資本流出への対応として各国中銀は５月以降、順次利上げに転じています。

日本では、第１四半期に中国の都市封鎖の影響が生産・輸出に大きく出ましたが、第２四半期以降は持ち直しています。一方、日銀は世界的な金融引き締めの中においても、従来の緩和的な金融政策を維持しています。日銀・財務省による為替介入の効果は限られており、今後も日米金利差のさらなる拡大による円安が経済環境に与える影響にも留意が必要です。

当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間の収益は、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増収に加え、合成樹脂取引の増加やメタノール価格の上昇による化学での増収、木材や肥料価格の上昇による生活産業・アグリビジネスでの増収などにより、1兆2,733億22百万円と前年同期比27.2％の増収となりました。

売上総利益は、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増益に加え、メタノール価格の上昇や合成樹脂取引の増加による化学での増益、海外自動車事業での為替及び収益性良化による自動車での増益などにより、前年同期比645億27百万円増加の1,822億43百万円となりました。

税引前四半期利益は、連結子会社の新規取得などによる販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上総利益の増益などにより、前年同期比540億92百万円増加の1,065億47百万円となりました。

四半期純利益は、税引前四半期利益1,065億47百万円から、法人所得税費用249億36百万円を控除した結果、前年同期比401億47百万円増加の816億11百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は前年同期比394億27百万円増加し、788億76百万円となりました。

四半期包括利益は、四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、前年同期比959億91百万円増加し、1,566億90百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比902億36百万円増加し、1,485億83百万円となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

当社グループは、2022年４月１日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。

（以下「四半期純利益」は「親会社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しております。）

(自動車)

収益は、海外自動車事業での為替及び収益性良化などにより、1,511億85百万円と前年同期比27.0％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比10億51百万円増加し、44億82百万円となりました。

(航空産業・交通プロジェクト)

収益は、航空機関連取引における減収などにより、187億9百万円と前年同期比40.5％の減収となりました。航空機内食関連事業会社の取得による売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比6億17百万円増加し、20億1百万円となりました。

(インフラ・ヘルスケア)

収益は、米国省エネルギーサービス事業の取得などにより、473億11百万円と前年同期比68.3％の増収となりました。売上総利益の増益に加え、LNG事業会社の増益による持分法による投資損益の増加や、海外通信タワー事業会社の一部売却によるその他の収益・費用の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比77億44百万円増加し、89億81百万円となりました。

(金属・資源・リサイクル)

収益は、石炭価格の上昇などにより、3,498億81百万円と前年同期比35.2％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比255億80百万円増加し、417億94百万円となりました。

(化学)

収益は、合成樹脂取引の増加やメタノール価格の上昇などにより、3,234億79百万円と前年同期比24.1％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比45億83百万円増加し、113億40百万円となりました。

(生活産業・アグリビジネス)

収益は、木材や肥料価格の上昇などにより、1,926億32百万円と前年同期比35.8％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比11億42百万円増加し、58億87百万円となりました。

(リテール・コンシューマーサービス)

収益は、水産食品加工会社の取得などにより、1,494億44百万円と前年同期比45.4％の増収となりました。売上総利益での増益があったものの、水産食品加工会社の取得による販売費及び一般管理費の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比4億79百万円減少し、14億18百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは822億54百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは442億31百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは513億32百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,692億74百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより822億54百万円の収入となりました。前年同期比では526億67百万円の収入増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金は、航空機関連取引やフィリピンオフィスビル開発事業への拠出などにより442億31百万円の支出となりました。前年同期比では228億30百万円の支出減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金は、借入金の返済及び配当金の支払いなどにより513億32百万円の支出となりました。前年同期比では565億26百万円の支出増加となりました。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

通期連結業績の見通し

2023年３月期の連結業績予想につきましては、各セグメントの事業全般が堅調に推移していることに加えて、足元の石炭市況および為替水準などによる業績への好影響が見込まれることを踏まえ、以下の通り上方修正しました。

当期純利益（当社株主帰属） 1,100億円（期初予想比250億円（29.4％）増加）

上記見通しの前提条件として、下期の為替レート（¥/US$）は140円としております。

利益配分に関する基本的方針及び当期の配当

当社は、株主の皆さまに対して安定的且つ継続的に配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題と位置付けております。「中期経営計画2023」では、本基本方針に基づき連結配当性向を30％程度としております。また、各年度末時点でPBRが１倍未満の場合は、時価ベースのDOE（※1）4％を下限配当とし、PBRが１倍以上の場合は、簿価ベースのDOE（※2）4％を下限配当として設定しております。

(※1)時価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷株価（各年度の終値年間平均）

(※2)簿価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷１株当たり親会社所有者帰属持分（各年度末）

2023年３月期第２四半期連結業績及び2023年３月期の連結業績予想、並びに今後の事業環境を総合的に勘案して、2023年３月期の１株当たり年間配当予想額につきましては、前回予想の112円から130円に修正（18円増配）いたします。この結果、当期純利益（当社株主帰属）に対する連結配当性向は27.3％となります。

なお、2023年３月期の１株当たり中間配当金につきましては、前回配当予想56円から増額し、１株当たり年間配当予想額の半額の65円（９円増配）とすることを2022年11月１日開催の取締役会にて決議しました。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。

(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、円安の影響に加え、営業債権及びその他の債権が航空機関連取引や石炭により増加したこと及び、棚卸資産が航空機や肥料により増加したことや、新規取得や持分法による投資損益の積み上げに伴う持分法で会計処理されている投資の増加などにより、前期末比2,717億58百万円増加の2兆9,334億38百万円となりました。

負債合計は、円安の影響に加え、営業債務及びその他の債務が石炭や煙草が増加したことなどにより、前期末比1,303億61百万円増加の2兆281億63百万円となりました。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりや、為替の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比1,343億17百万円増加の8,623億29百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は29.4％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比490億47百万円増加の8,193億38百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.95倍となりました。

※　自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。

    また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。

②　資金の流動性と資金調達について

当社グループは、「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は168.0％、長期調達比率は82.4％となっております。

長期資金調達手段の１つである普通社債につきましては、当第２四半期連結累計期間は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。

また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び21.25億米ドル（13.6億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。

(6) 主要な設備

特記事項はありません。

※将来情報に関するご注意

本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。

３ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	250,299,900	250,299,900	東京証券取引所プライム市場	当社の発行済株式は全て完全議決権株式であり、かつ、権利内容が同一の株式であります。単元株式数は100株であります。
計	250,299,900	250,299,900	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年７月１日～2022年９月30日	－	250,299,900	－	160,339	－	152,160

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（注）	東京都港区浜松町二丁目11－３	32,795	14.15
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	1 NORTH BRIDGE ROAD,06-08, HIGH STREET CENTRE,SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋三丁目11－１）	24,726	10.67
株式会社日本カストディ銀行（注）	東京都中央区晴海一丁目８－12	14,669	6.33
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９－２	4,836	2.09
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７－３東京ビルディング	4,412	1.90
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２－10	4,086	1.76
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101, USA（東京都港区港南二丁目15－１）	3,917	1.69
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３－１	3,683	1.59
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, USA（東京都港区港南二丁目15－１）	3,559	1.54
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286, USA（東京都港区港南二丁目15－１）	3,268	1.41
計	―	99,955	43.12

(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	31,279千株
株式会社日本カストディ銀行	13,510千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 18,505,400	普通株式	18,505,400	－	単元株式数は100株であります。
	普通株式	18,505,400
（相互保有株式） 普通株式 40,000	普通株式	40,000	－	単元株式数は100株であります。
普通株式	40,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,287,887	単元株式数は100株であります。
	228,788,700
単元未満株式	普通株式	－	１単元(100株)未満の株式
	2,965,800
発行済株式総数	250,299,900	－	－
総株主の議決権	－	2,287,887	－

(注) １ 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に        953,600株（議決権9,536個）含まれております。

２ 単元未満株式に含まれる自己株式及び役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は下記のとおりであります。

双日株式会社	20株
役員報酬BIP信託口	99株

３ 株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式を「完全議決権株式(その他)」に400株（議決権４個）、「単元未満株式」の欄に80株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

       2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称		所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
双日株式会社	(自己保有株式)	東京都千代田区内幸町二丁目１－１	18,505,400	－	18,505,400	7.39
フジ日本精糖株式会社(相互保有株式)		東京都中央区日本橋兜町６－７	40,000	－	40,000	0.02
計		－	18,545,400	－	18,545,400	7.41

(注)  上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式20株のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式953,699株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
　なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		271,651	269,274
定期預金		10,782	4,725
営業債権及びその他の債権		791,466	892,680
デリバティブ金融資産		10,743	13,060
棚卸資産		232,788	318,517
未収法人所得税		1,051	4,460
その他の流動資産		68,382	66,020
小計		1,386,867	1,568,738
売却目的で保有する資産	5	7,352	13,055
流動資産合計		1,394,220	1,581,794
非流動資産
有形固定資産		201,516	219,743
使用権資産		69,661	68,036
のれん		82,522	90,679
無形資産		85,031	94,786
投資不動産		13,261	13,540
持分法で会計処理されている投資		490,320	574,204
営業債権及びその他の債権		118,273	96,173
その他の投資		183,310	170,498
デリバティブ金融資産		1,943	1,703
その他の非流動資産		13,012	13,322
繰延税金資産		8,607	8,954
非流動資産合計		1,267,460	1,351,643
資産合計		2,661,680	2,933,438

			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		545,963	622,037
リース負債		17,427	17,347
社債及び借入金	6	231,216	192,190
デリバティブ金融負債		8,614	15,744
未払法人所得税		19,007	19,260
引当金		4,137	2,300
その他の流動負債		71,259	72,539
流動負債合計		897,627	941,421
非流動負債
リース負債		57,836	56,223
社債及び借入金	6	821,508	901,147
営業債務及びその他の債務		8,203	9,002
デリバティブ金融負債		117	306
退職給付に係る負債		23,930	25,032
引当金		47,951	52,051
その他の非流動負債		8,891	9,158
繰延税金負債		31,734	33,819
非流動負債合計		1,000,174	1,086,741
負債合計		1,897,802	2,028,163
資本
資本金		160,339	160,339
資本剰余金		147,027	147,041
自己株式		△31,015	△30,999
その他の資本の構成要素		136,747	203,313
利益剰余金	7	314,913	382,634
親会社の所有者に帰属する持分合計		728,012	862,329
非支配持分		35,866	42,945
資本合計		763,878	905,275
負債及び資本合計		2,661,680	2,933,438

(2) 【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日)
収益	8
商品の販売に係る収益		952,381	1,219,882
サービス及びその他の販売に係る収益		48,312	53,439
収益合計		1,000,694	1,273,322
原価		△882,977	△1,091,078
売上総利益		117,716	182,243
販売費及び一般管理費		△83,807	△105,565
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		51	285
固定資産減損損失		△165	△234
関係会社整理益		2,336	4,810
関係会社整理損		△715	△729
その他の収益		3,326	4,664
その他の費用		△2,999	△4,978
その他の収益・費用合計		1,834	3,818
金融収益
受取利息		3,228	5,902
受取配当金		1,936	2,272
その他の金融収益		200	949
金融収益合計		5,365	9,125
金融費用
支払利息		△5,538	△7,938
金融費用合計		△5,538	△7,938
持分法による投資損益		16,884	24,864
税引前四半期利益		52,455	106,547
法人所得税費用		△10,990	△24,936
四半期純利益		41,464	81,611
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		39,449	78,876
非支配持分		2,015	2,734
計		41,464	81,611
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	9	167.12	341.70
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	9	167.12	341.70

【第２四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結会計期間(自2021年７月１日至2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自2022年７月１日至2022年９月30日)
収益
商品の販売に係る収益		483,501	626,533
サービス及びその他の販売に係る収益		24,349	28,277
収益合計		507,851	654,811
原価		△446,581	△569,456
売上総利益		61,269	85,354
販売費及び一般管理費		△42,021	△54,106
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		25	142
固定資産減損損失		△165	△27
関係会社整理益		2,261	170
関係会社整理損		△602	△699
その他の収益		1,213	2,417
その他の費用		△1,925	△1,410
その他の収益・費用合計		806	592
金融収益
受取利息		1,808	3,345
受取配当金		722	663
その他の金融収益		153	336
金融収益合計		2,684	4,345
金融費用
支払利息		△2,858	△4,394
金融費用合計		△2,858	△4,394
持分法による投資損益		9,362	14,216
税引前四半期利益		29,242	46,009
法人所得税費用		△5,786	△10,427
四半期純利益		23,455	35,581
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		22,524	33,725
非支配持分		931	1,855
計		23,455	35,581
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	9	96.49	146.10
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	9	96.49	146.10

(3) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日)
四半期純利益		41,464	81,611
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		15,898	△9,646
確定給付制度の再測定		△15	△440
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		△4,383	4,805
純損益に振り替えられることのない項目合計		11,500	△5,282
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		4,505	51,732
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△2,046	△1,998
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		5,275	30,628
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		7,734	80,362
税引後その他の包括利益		19,234	75,079
四半期包括利益		60,699	156,690
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		58,347	148,583
非支配持分		2,351	8,107
計		60,699	156,690

【第２四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結会計期間(自2021年７月１日至2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自2022年７月１日至2022年９月30日)
四半期純利益		23,455	35,581
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		2,709	△3,429
確定給付制度の再測定		△62	△232
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		1,853	2,086
純損益に振り替えられることのない項目合計		4,500	△1,575
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,791	16,523
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△426	△1,340
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		△2,720	14,815
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		△4,937	29,998
税引後その他の包括利益		△437	28,423
四半期包括利益		23,018	64,004
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		21,806	60,999
非支配持分		1,212	3,004
計		23,018	64,004

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

		(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業活動体の換算差額	FVTOCIの金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2021年４月１日残高		160,339	146,814	△15,854	△16,018	97,920	△4,129
四半期純利益
その他の包括利益					8,762	11,133	△945
四半期包括利益		-	-	-	8,762	11,133	△945
自己株式の取得			△4	△15,000
自己株式の処分			△12	12
配当金	7
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動					△454
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替						33
株式報酬取引			136
その他の増減
所有者との取引等合計		-	119	△14,987	△454	33	-
2021年９月30日残高		160,339	146,934	△30,842	△7,710	109,087	△5,075

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計
		確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
2021年４月１日残高		-	77,772	250,039	619,111	35,527	654,639
四半期純利益				39,449	39,449	2,015	41,464
その他の包括利益		△51	18,898		18,898	335	19,234
四半期包括利益		△51	18,898	39,449	58,347	2,351	60,699
自己株式の取得					△15,005		△15,005
自己株式の処分					-		-
配当金	7			△6,003	△6,003	△2,910	△8,913
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動			△454	1,401	947	△1,440	△493
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		51	85	△85	-		-
株式報酬取引					136		136
その他の増減				95	95	△47	48
所有者との取引等合計		51	△369	△4,590	△19,828	△4,398	△24,226
2021年９月30日残高		-	96,301	284,897	657,631	33,480	691,111

		(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業活動体の換算差額	FVTOCIの金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2022年４月１日残高		160,339	147,027	△31,015	31,314	104,732	699
四半期純利益
その他の包括利益					60,601	△4,749	14,291
四半期包括利益		-	-	-	60,601	△4,749	14,291
自己株式の取得			△1	△80
自己株式の処分			△96	96
配当金	7
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与されたプット・オプション
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替						△3,576
株式報酬取引			111
その他の増減
所有者との取引等合計		-	13	15	-	△3,576	-
2022年９月30日残高		160,339	147,041	△30,999	91,916	96,406	14,991

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計
		確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
2022年４月１日残高		-	136,747	314,913	728,012	35,866	763,878
四半期純利益				78,876	78,876	2,734	81,611
その他の包括利益		△435	69,707		69,707	5,372	75,079
四半期包括利益		△435	69,707	78,876	148,583	8,107	156,690
自己株式の取得					△82		△82
自己株式の処分					-		-
配当金	7			△14,141	△14,141	△1,713	△15,854
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動					-	687	687
非支配持分に付与されたプット・オプション				△102	△102		△102
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		435	△3,140	3,140	-		-
株式報酬取引					111		111
その他の増減				△50	△50	△2	△53
所有者との取引等合計		435	△3,140	△11,154	△14,266	△1,028	△15,294
2022年９月30日残高		-	203,313	382,634	862,329	42,945	905,275

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		41,464	81,611
減価償却費及び償却費		16,536	19,928
固定資産減損損失		165	234
金融収益及び金融費用		172	△1,187
持分法による投資損益(△は益)		△16,884	△24,864
固定資産除売却損益(△は益)		△51	△285
法人所得税費用		10,990	24,936
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		△66,573	△13,274
棚卸資産の増減(△は増加)		△37,405	△71,512
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		71,211	58,688
その他の資産及び負債の増減		13,059	18,381
退職給付に係る負債の増減(△は減少)		△70	△311
その他		△1,314	1,579
小計		31,300	93,926
利息の受取額		4,930	4,456
配当金の受取額		8,108	20,097
利息の支払額		△5,576	△9,211
法人所得税の支払額		△9,175	△27,013
営業活動によるキャッシュ・フロー		29,587	82,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△7,799	△9,782
有形固定資産の売却による収入		337	1,349
無形資産の取得による支出		△4,375	△5,189
短期貸付金の増減(△は増加)		△290	98
長期貸付けによる支出		△795	△548
長期貸付金の回収による収入		506	947
子会社の取得による収支(△は支出)		△453	△553
子会社の売却による収支(△は支出)		1,128	△399
投資の取得による支出		△14,276	△17,034
投資の売却による収入		7,498	9,577
その他	10	△48,542	△22,696
投資活動によるキャッシュ・フロー		△67,061	△44,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減(△は減少）		5,225	△54,294
長期借入れによる収入		108,090	132,514
長期借入金の返済による支出		△64,516	△95,160
社債の発行による収入	6	9,940	-
社債の償還による支出	6	△20,003	△10,000
リース負債の返済による支出		△7,725	△8,405
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△1,070	△3
非支配持分株主からの払込による収入		45	711
自己株式の売却による収入		3	29
自己株式の取得による支出		△15,000	△80
配当金の支払額	7	△6,003	△14,141
非支配持分株主への配当金の支払額		△3,730	△2,500
その他		△61	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		5,194	△51,332
現金及び現金同等物の減少額		△32,279	△13,309
現金及び現金同等物の期首残高		287,597	271,651
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,107	10,931
現金及び現金同等物の四半期末残高		254,210	269,274

【注記事項】

１　報告企業

双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年９月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

２　作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　セグメント情報

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空産業・交通プロジェクト	インフラ・ヘルスケア	金属・資源・リサイクル	化学	生活産業・アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益	119,057	31,449	28,105	258,752	260,608	141,861
セグメント間収益	－	3	1,586	－	1	7
収益合計	119,057	31,453	29,691	258,752	260,610	141,869
四半期純利益（親会社の所有者に帰属）	3,431	1,384	1,237	16,214	6,757	4,745

	報告セグメント		その他	調整額	連結合計
	リテール・コンシューマーサービス	計
収益
外部顧客からの収益	102,799	942,634	58,059	－	1,000,694
セグメント間収益	180	1,780	80	△1,860	－
収益合計	102,980	944,414	58,140	△1,860	1,000,694
四半期純利益（親会社の所有者に帰属）	1,897	35,667	1,748	2,033	39,449

四半期純利益（親会社の所有者に帰属）の調整額2,033百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異1,759百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等273百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

(単位：百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空産業・交通プロジェクト	インフラ・ヘルスケア	金属・資源・リサイクル	化学	生活産業・アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益	151,185	18,709	47,311	349,881	323,479	192,632
セグメント間収益	0	5	2,139	－	2	0
収益合計	151,185	18,714	49,450	349,881	323,482	192,633
四半期純利益（親会社の所有者に帰属）	4,482	2,001	8,981	41,794	11,340	5,887

	報告セグメント		その他	調整額	連結合計
	リテール・コンシューマーサービス	計
収益
外部顧客からの収益	149,444	1,232,643	40,678	－	1,273,322
セグメント間収益	191	2,339	71	△2,410	－
収益合計	149,635	1,234,983	40,749	△2,410	1,273,322
四半期純利益（親会社の所有者に帰属）	1,418	75,907	1,170	1,798	78,876

四半期純利益（親会社の所有者に帰属）の調整額1,798百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異1,109百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等688百万円が含まれております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、2022年４月１日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 

５　売却目的で保有する資産

当第２四半期連結累計期間において、新たに売却目的保有に分類した資産のうち主なものは、リテール・コンシューマーサービスセグメントで保有する持分法で会計処理されている投資及び、航空産業・交通プロジェクトセグメントに含まれる子会社が保有する有形固定資産であります。

６　社債

前第２四半期連結累計期間において、第38回無担保社債10,000百万円(利率0.55％、償還期限2031年５月27日)を発行しております。

また、第31回無担保社債10,000百万円(利率0.84％、償還期限2021年９月３日)及び第32回無担保社債10,000百万円(利率0.38％、償還期限2021年６月２日)を償還しております。

当第２四半期連結累計期間において、第29回無担保社債10,000百万円(利率1.18％、償還期限2022年４月22日)を償還しております。

７　配当

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月18日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	6,003	5.00	2021年３月31日	2021年６月21日

(注) 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。１株当たり配当額につきまし

ては、基準日が2021年３月31日であるため、株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月２日取締役会	普通株式	利益剰余金	10,405	9.00	2021年９月30日	2021年12月１日

(注) 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。１株当たり配当額につきまし

ては、基準日が2021年９月30日であるため、株式併合前の金額を記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月17日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	14,141	61.00	2022年３月31日	2022年６月20日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月１日取締役会	普通株式	利益剰余金	15,066	65.00	2022年９月30日	2022年12月１日

８　収益

当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の７つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。これらの事業本部に加え、職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス事業、産業機械事業等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しております。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における事業本部別の収益は「４　セグメント情報」に記載のとおりであります。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。

９　１株当たり四半期利益

第２四半期連結累計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	167.12	341.70
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	167.12	341.70

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円)	39,449	78,876
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	39,449	78,876
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権に係る調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	39,449	78,876
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	236,057	230,832
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	236,057	230,832

(注) 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。前第２四半期連結累計期間の

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、株式併合を考慮して算定して

おります。

第２四半期連結会計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結会計期間(自2021年７月１日至2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自2022年７月１日至2022年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	96.49	146.10
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	96.49	146.10

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第２四半期連結会計期間(自2021年７月１日至2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自2022年７月１日至2022年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円)	22,524	33,725
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	22,524	33,725
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権に係る調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円)	22,524	33,725
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	233,427	230,843
希薄化性潜在的普通株式の影響(千株)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	233,427	230,843

(注) 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。前第２四半期連結会計期間の

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、株式併合を考慮して算定して

おります。

10　キャッシュ・フロー情報

投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、主に航空機関連取引による資金拠出が含まれております。

11　金融商品の公正価値

(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

				(単位：百万円)
	前連結会計年度末(2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金	509,846	509,818	553,991	553,918
合計	509,846	509,818	553,991	553,918
金融負債
営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金	444,044	444,043	525,868	525,868
社債及び借入金
社債(１年内償還予定の社債を含む)	79,752	80,210	71,767	71,455
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	789,288	790,725	869,493	865,242
合計	1,313,085	1,314,980	1,467,129	1,462,567

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)受取手形及び売掛金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(b)支払手形及び買掛金

一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(c)社債及び長期借入金

社債については、主に市場価格に基づき算定しております。

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

これらの償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

なお、非支配持分に付与されたプット・オプションは上表に含まれておりません。当該負債を「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めており、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、それぞれ合計3,846百万円及び4,661百万円計上しております。当該公正価値はいずれも帳簿価額と近似しております。

(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

①  公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

前連結会計年度末(2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産	－	312	8,657	8,970
FVTOCIの金融資産	118,994	－	54,846	173,840
デリバティブ金融資産	868	11,313	504	12,686
資産合計	119,862	11,626	64,008	195,497
金融負債
デリバティブ金融負債	△1,624	△7,107	－	△8,731
負債合計	△1,624	△7,107	－	△8,731

当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産	－	339	10,445	10,784
FVTOCIの金融資産	104,661	－	55,052	159,713
デリバティブ金融資産	409	14,354	－	14,764
資産合計	105,071	14,694	65,497	185,262
金融負債
デリバティブ金融負債	△469	△15,581	－	△16,051
負債合計	△469	△15,581	－	△16,051

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)その他の投資

上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

　　主な種類別の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

通貨関連デリバティブ

為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

商品先物取引については、主に期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引及び公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される株式先渡取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

②  公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定している主な金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日  至2021年９月30日)			当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)
	その他の投資			その他の投資
	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産	合計	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産	合計
期首残高	7,126	51,209	58,335	8,657	54,846	63,504
利得又は損失合計
純損益	242	－	242	920	－	920
その他の包括利益	－	19,961	19,961	－	△1,762	△1,762
購入	405	1,236	1,642	378	463	842
売却・決済	－	△822	△822	－	△17	△17
その他	－	2,793	2,793	488	1,522	2,010
期末残高	7,775	74,379	82,154	10,445	55,052	65,497

純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得合計のうち、第２四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ242百万円及び920百万円であります。

その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において「FVTOCIの金融資産」に含めております。

前第２四半期連結累計期間において、「FVTOCIの金融資産」の「その他」には、主にLNG受入基地事業の保有意義変更に伴う「持分法で会計処理されている投資」から「その他の投資」への区分変更が含まれております。

12　偶発債務

当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等の債務に対して、次のとおり保証を行っております。

被保証先による不履行が生じた際に、当社グループは、保証の履行に応ずる義務があります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度末(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
持分法適用会社の債務に対する保証	34,980	35,313
第三者の債務に対する保証	3,392	135
合計	38,373	35,448

13　後発事象

該当事項はありません。

14　要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表の発行は、代表取締役社長 CEO 藤本 昌義及び代表取締役副社長執行役員 CFO 田中 精一によって2022年11月11日に承認されております。

２ 【その他】

2022年11月１日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(普通株式)

① 配当金の総額	15,066百万円
② １株当たりの金額	65円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日

双日株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員							公認会計士	杉　浦　宏　明
業	務	執	行	社	員
指定有限責任社員							公認会計士	富　田　亮　平
業	務	執	行	社	員
指定有限責任社員							公認会計士	引敷林　嗣　伸
業	務	執	行	社	員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双日株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、双日株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。