7157 ライフネット生命保険 四半期報告書－第17期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第17期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
【会社名】	ライフネット生命保険株式会社
【英訳名】	LIFENET INSURANCE COMPANY
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 森 亮介
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル
【電話番号】	03-5216-7900（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 河﨑 武士
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル
【電話番号】	03-5216-7900（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 河﨑 武士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第2四半期会計期間については、中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

回次		第15期中	第16期中	第17期中	第15期	第16期
会計期間		自2020年 4月1日 至2020年 9月30日	自2021年 4月1日 至2021年 9月30日	自2022年 4月1日 至2022年 9月30日	自2020年 4月1日 至2021年 3月31日	自2021年 4月1日 至2022年 3月31日
保険料等収入	（百万円）	9,493	12,301	14,146	20,282	25,420
資産運用収益	（百万円）	237	259	558	433	665
保険金等支払金	（百万円）	2,574	4,066	5,738	6,031	8,668
経常損失（△）	（百万円）	△1,128	△1,427	△2,492	△3,089	△3,245
中間（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,138	△1,476	△2,509	△3,114	△3,319
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－	－	－
資本金	（百万円）	16,723	21,652	21,676	16,731	21,655
発行済株式総数	（株）	60,595,136	69,674,538	69,736,419	60,611,136	69,679,538
純資産額	（百万円）	17,533	24,385	18,650	15,806	22,071
総資産額	（百万円）	52,270	66,204	68,065	54,501	67,820
1株当たり純資産額	（円）	289.35	349.99	267.44	260.79	316.75
1株当たり中間（当期）純損失金額（△）	（円）	△20.69	△24.04	△36.01	△53.87	△50.65
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
1株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（%）	33.5	36.8	27.4	29.0	32.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,546	1,119	983	2,937	2,783
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,446	△1,965	△2,550	△10,435	△7,749
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,865	9,736	△1	8,879	9,668
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	6,643	11,950	6,193	3,059	7,761
従業員数	（人）	159	171	198	165	174

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3．第15期から第16期までの潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

4．当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5．従業員には、正社員に加え、契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでおりません。

2【事業の内容】

　当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

契約の状況

　当第2四半期会計期間の新契約の年換算保険料*1は、前年同期比108.2%の1,137百万円、新契約件数は、前年同期比114.1%の29,864件となりました。また、当第2四半期累計期間の新契約の年換算保険料は、前年同期比96.9%の2,107百万円、新契約件数は、前年同期比100.1%の53,792件となりました。

　当第2四半期会計期間末の保有契約の年換算保険料は、前事業年度末比106.7%の22,947百万円、保有契約件数は、前事業年度末比107.1%の543,635件となりました。また、当第2四半期累計期間の解約失効率*2は、6.3%（前年同期6.9%）となりました。

*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。

*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。

収支の状況

　当第2四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約の増加に伴う保険料の増加及び修正共同保険式再保険における再保険収入の増加に伴い、前年同期比115.0%の14,146百万円となりました。また、資産運用収益は、主に金銭の信託運用益の増加により、前年同期比215.4%の558百万円となりました。その他経常収益は、41百万円となりました。この結果、当第2四半期累計期間の経常収益は、前年同期比116.6%の14,746百万円となりました。

　保険金等支払金は、主に新型コロナウイルス感染症に係る給付金の増加及び修正共同保険式再保険における再保険料の増加に伴い、前年同期比141.1%の5,738百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前年同期の21.0%から25.8%となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に係る保険金及び給付金支払額は883百万円です。責任準備金等繰入額は、前年同期比126.3%の4,050百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前年同期の33.5%から31.9%となりました。資産運用費用は、主に有価証券売却損の計上により、92百万円となりました。事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用の投下等により、前年同期比111.3%の6,551百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前年同期比105.2%の4,237百万円、保険事務費用は前年同期比115.1%の713百万円、システムその他費用は前年同期比129.4%の1,600百万円となりました。その他経常費用は、前年同期比88.5%の806百万円となりました。これらにより、当第2四半期累計期間の経常費用は前年同期比122.5%の17,239百万円となりました。

　以上の結果、当第2四半期累計期間の経常利益は、前年同期のマイナス1,427百万円に対して、マイナス2,492百万円となりました。中間純利益は、前年同期のマイナス1,476百万円に対して、マイナス2,509百万円となりました。

　また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、主に新型コロナウイルス感染症に係る給付金の増加により、前年同期のマイナス1,316百万円に対して、マイナス2,601百万円となりました。内訳は、危険差益852百万円、費差益マイナス3,496百万円、利差益42百万円となりました。

　当社は、継続的な力強い契約業績の成長を目指すとともに、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。具体的には、当該再保険では、新契約獲得の初年度に、出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受します。そのため、経常収益が増加します。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。そのため、当該期間において、経常利益及び純利益は減少することとなります。再保険貸の償却が完了し、再保険契約を終了させると、その後の出再契約の利益は当社に帰属することとなります。以上により、当第2四半期累計期間においては、当該再保険により経常収益は2,786百万円増加（前年同期は2,380百万円増加）、経常利益及び中間純利益は444百万円増加（前年同期は787百万円増加）しております。

(2) 財政状態

資産、負債及び純資産の状況

　当第2四半期会計期間末の総資産は、68,065百万円（前事業年度末67,820百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、48,526百万円となりました。また、再保険貸4,316百万円のうち、修正共同保険式再保険に係る未償却出再手数料の残高は4,116百万円となりました。

　負債は、責任準備金が増加したことから、49,414百万円（前事業年度末45,749百万円）となりました。主な勘定残高は、責任準備金46,031百万円、支払備金1,562百万円となりました。

　純資産は、中間純損失を計上したこと及びその他有価証券評価差額金が減少したことにより、18,650百万円（前事業年度末22,071百万円）となりました。これには、修正共同保険式再保険の活用により、利益剰余金を増加させる効果を含んでおり、資本の急激な減少を緩和しております。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。それに応じて、当該期間において、純資産が減少することとなります。

　当第2四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、3,187.0%（前事業年度末3,182.8%）となり、充分な支払余力を維持しています。

キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料収入の増加により、983百万円の収入（前年同期1,119百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により、2,550百万円の支出（前年同期1,965百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の支出（前年同期9,736百万円の収入）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期会計期間末残高は、6,193百万円（前事業年度末7,761百万円）となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略の重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(7) 従業員数

　当第2四半期累計期間において、事業の規模に合わせて採用を増加した結果、当社の従業員数は前事業年度末より24名増加しました。

3【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年8月10日の取締役会において、auじぶん銀行株式会社との間で団体生命信用保険に関する業務提携をすることについて決議し、同日付けで業務提携契約を締結しました。今回の提携は、auじぶん銀行株式会社の住宅ローン事業において、当社がその住宅ローンに係る団体信用生命保険の引受保険会社となること（予定）を目的としています。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年9月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月10日）	上場金融商品 取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	69,736,419	69,736,419	東京証券取引所 （グロース市場）	1単元の株式数は100株です。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
計	69,736,419	69,736,419	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年8月2日（注）	56,881	69,736,419	21	21,676	21	21,676

（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。

発行価格　　770円

資本組入額　　385円

割当先　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名

(5)【大株主の状況】

		2022年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
auフィナンシャルホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋1-19-1 日本橋ダイヤビルディング13階	12,800,000	18.35
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木6-10-1　六本木ヒルズ森タワー）	8,929,184	12.80
JP MORGAN CHASE BANK 380742 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティ A棟）	5,683,900	8.15
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	4,032,500	5.78
株式会社セブン・フィナンシャルサービス	東京都千代田区二番町4-5	3,250,000	4.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	2,331,300	3.34
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO  0107 NO （東京都新宿区新宿6-27-30）	2,187,600	3.13
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟）	1,770,000	2.53
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-13-14	1,600,300	2.29
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1　決済事業部）	1,491,914	2.13
計	－	44,076,698	63.20

（注）1.Swiss Reinsurance Company Ltdから、2021年9月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2021年9月8日時点で、5,683,900株を取得した旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載に基づき、大株主の状況には名称を記載しておりません。

2.2020年7月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者　　　スパークス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス

保有株式等の数　株式 2,049,400株

株式等保有割合　3.99%

3.2022年1月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2022年1月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者　　　エフエムアール エルエルシー

住所　　　　　　米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株式等の数　株式 2,721,543株

株式等保有割合　3.91%

4.2022年4月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2022年3月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （%）
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング	株式 1,228,000	1.76
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング	株式 613,271	0.88
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー	英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	株式 15,600	0.02
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー	アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地	株式 5,150	0.01

5.2022年11月2日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2022年10月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者       エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー

住所             260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855

保有株式等の数   株式 10,709,200株

株式等保有割合   15.36%

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	69,725,500	697,255	－
単元未満株式	普通株式	10,719	－	－
発行済株式総数		69,736,419	－	－
総株主の議決権		－	697,255	－

②【自己株式等】

				2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ライフネット生命保険 株式会社	東京都千代田区 麹町二丁目14番地2 麹町NKビル	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、該当事項はありません。

第4【経理の状況】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第2四半期会計期間については、中間財務諸表を作成しております。

1．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第38条及び第57条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自2022年4月1日　至2022年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

3．中間連結財務諸表について

中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年3月31日)	当中間会計期間 (2022年9月30日)
資産の部
現金及び預貯金	3,761	3,193
買入金銭債権	3,999	2,999
金銭の信託	5,460	5,635
有価証券	47,425	48,526
国債	8,946	8,870
地方債	1,469	1,450
社債	24,042	24,986
株式	※4 492	※4 550
外国証券	98	497
その他の証券	12,375	12,170
有形固定資産	※1 97	※1 86
無形固定資産	1,293	1,271
代理店貸	7	8
再保険貸	※3 3,881	※3 4,316
その他資産	1,892	2,027
未収金	1,585	1,682
その他の資産	306	345
資産の部合計	67,820	68,065
負債の部
保険契約準備金	※2 43,542	※2 47,593
支払備金	984	1,562
責任準備金	42,558	46,031
代理店借	48	75
再保険借	404	436
その他負債	1,379	1,192
未払法人税等	3	1
未払費用	1,270	1,083
リース債務	7	6
資産除去債務	34	34
その他の負債	64	66
特別法上の準備金	102	115
価格変動準備金	102	115
繰延税金負債	271	－
負債の部合計	45,749	49,414
純資産の部
資本金	21,655	21,676
資本剰余金	21,655	21,676
資本準備金	21,655	21,676
利益剰余金	△21,936	△24,446
その他利益剰余金	△21,936	△24,446
繰越利益剰余金	△21,936	△24,446
自己株式	△0	△0
株主資本合計	21,373	18,907
その他有価証券評価差額金	697	△257
評価・換算差額等合計	697	△257
純資産の部合計	22,071	18,650
負債及び純資産の部合計	67,820	68,065

(2)【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
経常収益	12,644	14,746
保険料等収入	12,301	14,146
保険料	9,566	10,893
再保険収入	※6 2,734	※6 3,252
資産運用収益	259	558
利息及び配当金等収入	215	273
金銭の信託運用益	26	169
有価証券売却益	※1 17	※1 115
その他経常収益	84	41
支払備金戻入額	※3 45	※3 －
その他の経常収益	38	41
経常費用	14,071	17,239
保険金等支払金	4,066	5,738
保険金	1,315	1,240
給付金	693	1,570
その他返戻金	0	0
再保険料	※6 2,057	※6 2,926
責任準備金等繰入額	※3 3,208	※3 4,050
支払備金繰入額	－	577
責任準備金繰入額	3,208	3,473
資産運用費用	0	92
支払利息	0	1
有価証券売却損	※2 －	※2 91
為替差損	0	－
事業費	※4 5,885	※4 6,551
その他経常費用	※5 911	※5 806
経常損失（△）	△1,427	△2,492
特別損失	47	14
固定資産等処分損	36	1
特別法上の準備金繰入額	10	13
価格変動準備金繰入額	10	13
税引前中間純損失（△）	△1,474	△2,507
法人税及び住民税	1	1
法人税等合計	1	1
中間純損失（△）	△1,476	△2,509

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自2021年4月1日　至2021年9月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	16,731	16,731	16,731	△18,616	△18,616	△0	14,846
当中間期変動額
新株の発行	4,885	4,885	4,885				9,771
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	21	21	21				43
新株の発行（新株予約権の行使）	13	13	13				26
中間純損失（△）				△1,476	△1,476		△1,476
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	4,920	4,920	4,920	△1,476	△1,476	－	8,365
当中間期末残高	21,652	21,652	21,652	△20,093	△20,093	△0	23,211

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	960	960	15,806
当中間期変動額
新株の発行			9,771
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）			43
新株の発行（新株予約権の行使）			26
中間純損失（△）			△1,476
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	213	213	213
当中間期変動額合計	213	213	8,578
当中間期末残高	1,173	1,173	24,385

当中間会計期間（自2022年4月1日　至2022年9月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	21,655	21,655	21,655	△21,936	△21,936	△0	21,373
当中間期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	21	21	21				43
中間純損失（△）				△2,509	△2,509		△2,509
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	21	21	21	△2,509	△2,509	△0	△2,465
当中間期末残高	21,676	21,676	21,676	△24,446	△24,446	△0	18,907

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	697	697	22,071
当中間期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）			43
中間純損失（△）			△2,509
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△954	△954	△954
当中間期変動額合計	△954	△954	△3,420
当中間期末残高	△257	△257	18,650

(4)【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△1,474	△2,507
減価償却費	206	197
支払備金の増減額（△は減少）	△45	577
責任準備金の増減額（△は減少）	3,208	3,473
価格変動準備金の増減額（△は減少）	10	13
利息及び配当金等収入	△215	△273
有価証券関係損益（△は益）	△17	△24
支払利息	0	1
有形固定資産関係損益（△は益）	－	0
株式交付費	130	－
代理店貸の増減額（△は増加）	0	△0
再保険貸の増減額（△は増加）	△736	△435
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	△119	△108
代理店借の増減額（△は減少）	△13	27
再保険借の増減額（△は減少）	34	31
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	△198	△183
その他	31	△145
小計	801	642
利息及び配当金等の受取額	325	343
利息の支払額	△0	△1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,119	983
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出	－	△0
金銭の信託の減少による収入	500	－
有価証券の取得による支出	△2,759	△6,796
有価証券の売却・償還による収入	576	4,411
資産運用活動計	△1,683	△2,385
営業活動及び資産運用活動計	△563	△1,401
有形固定資産の取得による支出	△15	△0
無形固定資産の取得による支出	△267	△164
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,965	△2,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	9,712	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	26	－
自己株式の取得による支出	－	△0
リース債務の返済による支出	△2	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,736	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,891	△1,568
現金及び現金同等物の期首残高	3,059	7,761
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 11,950	※ 6,193

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）

(1) 満期保有目的の債券

　移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のものについては、9月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。

2．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　　　  8～18年

　その他の有形固定資産　　　　　  4～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア（自社利用分）　　　　　5年（社内における利用可能期間）

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしております。

　破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。

　全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしております。

　なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、前事業年度末、当中間会計期間末において貸倒引当金の計上はしておりません。

(2) 価格変動準備金

　株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場により円換算しております。

5．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

6．保険契約に関する会計処理

(1) 保険料

　保険業法施行規則第69条第3項に基づき、保険料については、契約応当日が到来している契約のうち、保険料の収納があったものについて、当該金額により計上しております。

(2) 保険金・支払備金

　保険金等支払金（再保険料を除く）については、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

　なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるもののうち、それぞれ支払いが行われていないものについて、支払備金を積み立てております。

(3) 責任準備金

　期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。

　責任準備金のうち保険料積立金については、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算しております。

　なお、責任準備金については保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において保険計理人が責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを確認しております。

　責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、所定の積立基準額以上を繰入計上し、積立限度額の範囲内で積み立てております。

(4) 再保険

　再保険収入及び再保険料については、再保険協約に基づき計上しております。

　なお、新契約の一部（以下、出再契約）を対象として修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。出再契約にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却されます。

7．その他中間財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定については、当中間会計期間におい

て、重要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※1　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前事業年度 （2022年3月31日）	当中間会計期間 （2022年9月30日）
283百万円	284百万円

※2　保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

前事業年度 （2022年3月31日）	当中間会計期間 （2022年9月30日）
153百万円	203百万円

　また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

前事業年度 （2022年3月31日）	当中間会計期間 （2022年9月30日）
334百万円	359百万円

※3　平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は、次のとおりであります。

前事業年度 （2022年3月31日）	当中間会計期間 （2022年9月30日）
3,657百万円	4,116百万円

※4　関係会社の株式の金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2022年3月31日）	当中間会計期間 （2022年9月30日）
160百万円	310百万円

5　保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間会計期間末における当社の今後の負担見積額は、－百万円（前事業年度末は171百万円）であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

（中間損益計算書関係）

※1　有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2021年4月1日 　 至　2021年9月30日）		当中間会計期間 （自　2022年4月1日 　 至　2022年9月30日）
株式等	－	百万円	76	百万円
その他の証券	17		39

※2　有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2021年4月1日 　 至　2021年9月30日）		当中間会計期間 （自　2022年4月1日 　 至　2022年9月30日）
その他の証券	－	百万円	91	百万円

※3　当中間会計期間の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は50百万円であります。（前中間会計期間の支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は40百万円であります。)

　また、当中間会計期間の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は24百万円であります。（前中間会計期間の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は34百万円であります。）

※4　事業費の内訳は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2021年4月1日 至2021年9月30日）	当中間会計期間 （自2022年4月1日 至2022年9月30日）
	（百万円）	（百万円）
営業活動費
募集代理店経費	270	276
選択経費	1	1
営業活動費小計	271	278
営業管理費
広告宣伝費	3,287	3,403
営業管理費小計	3,287	3,403
一般管理費
人件費	937	1,094
物件費	1,382	1,773
負担金	6	1
一般管理費小計	2,326	2,869
合計	5,885	6,551

（注）1. 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であります。

      2. 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

※5　その他経常費用のうち、減価償却費の内訳は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2021年4月1日 至2021年9月30日）		当中間会計期間 （自2022年4月1日 至2022年9月30日）
有形固定資産	14	百万円	12	百万円
無形固定資産	192		184
計	206		197

※6　再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額が含まれており、また、再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額が含まれており、その金額は以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2021年4月1日 至2021年9月30日）		当中間会計期間 （自2022年4月1日 至2022年9月30日）
再保険収入に含まれる再保険契約 に係る未償却出再手数料の増加額	1,365	百万円	1,383	百万円
再保険料に含まれる再保険契約に 係る未償却出再手数料の減少額	1,583		2,327

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自2021年4月1日　至2021年9月30日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当中間会計期間 増加株式数（株）	当中間会計期間 減少株式数（株）	当中間会計期間末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	60,611,136	9,063,402	－	69,674,538
合計	60,611,136	9,063,402	－	69,674,538
自己株式
普通株式	127	－	－	127
合計	127	－	－	127

（変動事由の概要）

発行済株式

新株の発行による増加	9,000,000株
譲渡制限付株式報酬の付与による増加	37,402株
ストック・オプションの権利行使による増加	26,000株

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間会計 期間末残高 （百万円）
		当事業年度 期首	当中間会計 期間増加	当中間会計 期間減少	当中間会計 期間末
ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	－

3．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自2022年4月1日　至2022年9月30日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当中間会計期間 増加株式数（株）	当中間会計期間 減少株式数（株）	当中間会計期間末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	69,679,538	56,881	－	69,736,419
合計	69,679,538	56,881	－	69,736,419
自己株式
普通株式	158	72	－	230
合計	158	72	－	230

（変動事由の概要）

発行済株式

譲渡制限付株式報酬の付与による増加 56,881株

自己株式

単元未満株式の買取りによる増加 72株

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

3．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2021年4月1日 至2021年9月30日）	当中間会計期間 （自2022年4月1日 至2022年9月30日）
現金及び預貯金	3,950百万円	3,193百万円
買入金銭債権	7,999	2,999
現金及び現金同等物	11,950	6,193

（リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として事務機器であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「2．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

1.金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預貯金、買入金銭債権並びに未収金勘定は、短期間で決済されるため、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

前事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 金銭の信託	5,460	5,460	－
その他の金銭の信託	5,460	5,460	－
(2) 有価証券	47,265	48,333	1,067
満期保有目的の債券	10,095	11,163	1,067
その他有価証券	37,170	37,170	－

当中間会計期間（2022年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 金銭の信託	5,635	5,635	－
その他の金銭の信託	5,635	5,635	－
(2) 有価証券	48,216	48,579	363
満期保有目的の債券	12,891	13,255	363
その他有価証券	35,324	35,324	－

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額及び中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、(2)「有価証券」に含めておりません。

	（単位：百万円）
区分		前事業年度 （2022年3月31日）	当中間会計期間 （2022年9月30日）
子会社・関連会社株式		160	310
その他有価証券		0	0
外国株式		0	0
合計		160	310

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品

前事業年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託（その他）	245	243	987	1,476
有価証券（その他有価証券）
国債	1,250	－	－	1,250
地方債	－	469	－	469
社債	－	22,643	－	22,643
株式	332	－	－	332
外国証券	－	98	－	98

（注）時価算定会計基準適用指針第27-3項の経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。

当中間会計期間（2022年9月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託（その他）	－	281	3,745	4,027
有価証券（その他有価証券）
国債	1,178	－	－	1,178
地方債	－	450	－	450
社債	－	20,887	－	20,887
株式	240	－	－	240
外国証券	－	99	298	397
その他	7,179	－	4,990	12,170

(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品

前事業年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券（満期保有目的の債券）
国債	8,611	－	－	8,611
地方債	－	1,136	－	1,136
社債	－	1,414	－	1,414

当中間会計期間（2022年9月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券（満期保有目的の債券）
国債	8,166	－	－	8,166
地方債	－	1,051	－	1,051
社債	－	3,937	－	3,937
外国証券	－	99	－	99

（注）1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)金銭の信託

金銭の信託における信託財産の構成物である有価証券については、取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。構成物のレベルに基づき、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又は3、投資信託はレベル3に分類しております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「（金銭の信託関係）」をご参照下さい。

(2)有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格又は取引金融機関から入手した価格等によっており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又はレベル3に分類しております。投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から入手した価格等によっており、上場投資信託はレベル1、それ以外の投資信託はレベル3に分類しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有価証券関係）」をご参照下さい。

（注）2.時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

金銭の信託及び有価証券においてレベル3の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手した価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前事業年度（2022年3月31日）	（単位：百万円）
	金銭の信託
期首残高	1,391
当期の損益又は評価・換算差額等
損益に計上(*1)	3
評価・換算差額等に計上(*2)	47
購入、売却、発行、解約及び決済の純額	△455
レベル3の時価への振替	－
レベル3の時価からの振替	－
期末残高	987
当期の損益に計上した額のうち中間貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益	－

(*1)中間損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2)「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（注）時価算定会計基準適用指針第27-3項の経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。

当中間会計期間（2022年9月30日）			（単位：百万円）
	金銭の信託	有価証券
		外国証券	その他の証券
期首残高	4,017	－	6,154
当期の損益又は評価・換算差額等
損益に計上(*1)	81	－	△45
評価・換算差額等に計上(*2)	57	△1	△359
購入、売却、発行、解約及び決済の純額	△410	300	△758
レベル3の時価への振替	－	－	－
レベル3の時価からの振替	－	－	－
期末残高	3,745	298	4,990
当期の損益に計上した額のうち中間貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益	－	－	－

(*1)中間損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2)「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3)時価の評価プロセスの説明

　当社はフロント部門から独立した管理部門にて金融商品の時価算定に関する内規を定めており、当該規程に沿って管理部門が時価を算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、所定の検証手続を実施しております。

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

重要な観察できないインプットに関する定量的情報について、第三者から入手した価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

前事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	時価	差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	公社債
	国債	6,701	7,686	985
	地方債	900	1,043	143
	社債	500	535	35
	その他	－	－	－
	小計	8,101	9,264	1,163
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	公社債
	国債	994	925	△69
	地方債	100	93	△6
	社債	899	879	△20
	その他	3,999	3,999	－
	小計	5,994	5,898	△95
合計		14,095	15,163	1,067

（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

当中間会計期間（2022年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	中間貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの	公社債
	国債	6,697	7,337	639
	地方債	900	967	67
	社債	200	218	18
	外国証券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	7,797	8,523	726
時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの	公社債
	国債	994	829	△164
	地方債	100	83	△16
	社債	3,899	3,719	△180
	外国証券	100	99	△0
	その他	2,999	2,999	－
	小計	8,094	7,731	△362
合計		15,891	16,255	363

（注）中間貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

2．その他有価証券

前事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	公社債
	国債	1,250	1,108	142
	地方債	469	416	53
	社債	10,178	10,020	158
	株式	332	100	232
	外国証券	－	－	－
	その他	4,202	3,820	381
	小計	16,433	15,465	968
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	公社債
	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	12,464	12,602	△138
	株式	－	－	－
	外国証券	98	100	△1
	その他	8,173	8,664	△491
	小計	20,736	21,367	△631
合計		37,170	36,833	337

（注）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。

当中間会計期間（2022年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	中間貸借対照表 計上額	取得原価	差額
中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	公社債
	国債	1,178	1,107	70
	地方債	450	415	34
	社債	6,993	6,916	76
	株式	240	71	168
	外国証券	－	－	－
	その他	1,780	1,579	200
	小計	10,643	10,092	551
中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	公社債
	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	13,893	14,201	△307
	株式	－	－	－
	外国証券	397	400	△2
	その他	10,389	11,594	△1,204
	小計	24,680	26,195	△1,515
合計		35,324	36,287	△963

（注）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。

（金銭の信託関係）

その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

前事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸借対照表 計上額	取得原価	差額	うち貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	うち貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの
その他の金銭の信託	5,460	4,828	631	727	△95

当中間会計期間（2022年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	中間貸借対照表 計上額	取得原価	差額	うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他の金銭の信託	5,635	4,928	706	808	△101

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　前中間会計期間（自2021年4月1日　至2021年9月30日）

　当中間会計期間に付与したストック・オプションはありません。

　　当中間会計期間（自2022年4月1日　至2022年9月30日）

　当中間会計期間に付与したストック・オプションはありません。

（収益認識関係）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自2021年4月1日　至2021年9月30日）

1．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 経常収益

（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
10,155	2,444	44	12,644

（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

3.北米のうち、バミューダは2,380百万円であります。 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	経常収益	関連するセグメント名
RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.	2,380	生命保険事業

（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.は再保険会社であり、上記金額は修正共同保険式再保険にかかる再保険収入であります。 

当中間会計期間（自2022年4月1日　至2022年9月30日）

1．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 経常収益

（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
11,820	2,871	55	14,746

（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

3.北米のうち、バミューダは2,786百万円であります。 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	経常収益	関連するセグメント名
RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.	2,786	生命保険事業

（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.は再保険会社であり、上記金額は修正共同保険式再保険にかかる再保険収入であります。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年3月31日）	当中間会計期間 （2022年9月30日）
1株当たり純資産額	316.75円	267.44円

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）	当中間会計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1株当たり中間純損失金額（△）	△24.04円	△36.01円
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（百万円）	△1,476	△2,509
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純損失金額（△） （百万円）	△1,476	△2,509
普通株式の期中平均株式数（株）	61,422,935	69,698,023
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権：1種類 新株予約権の数： 22,000個 新株予約権の対象となる株式の数： 22,000株	－

（注）1.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失金額を計上しているため、記載しておりません。

2.当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月10日
ライフネット生命保険株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	秋山 範之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廣瀬 文人

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライフネット生命保険株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第17期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ライフネット生命保険株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。