3694 オプティム 四半期報告書－第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オプティム |
| 【英訳名】 | OPTiM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅谷 俊二 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県佐賀市本庄町１(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 0952－41－4277 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門がありませんので、事務連絡者は置いておりません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03－6435－8570 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理担当取締役 林 昭宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,521,478 | 4,151,770 | 8,310,717 |
| 経常利益 | (千円) | 516,550 | 516,891 | 1,485,545 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 319,884 | 298,890 | 943,561 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 319,416 | 298,927 | 896,574 |
| 純資産額 | (千円) | 4,671,220 | 5,547,801 | 5,248,802 |
| 総資産額 | (千円) | 5,844,057 | 7,145,623 | 7,387,477 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.81 | 5.43 | 17.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.77 | 5.39 | 17.02 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.4 | 76.4 | 69.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 566,164 | 1,255,540 | 698,237 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △867,887 | △589,858 | △1,666,254 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,084 | △499,927 | 493,739 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,147,869 | 1,145,153 | 979,399 |
| 回次 | 第22期第２四半期連結会計期間 | 第23期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.34 | 4.19 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナウイルス）の感染対策が進み、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられております。
このような市場環境の中、当社グループにおいては、「Optimal Biz」をはじめとするライセンス売上を中心に、当初計画通り順調に推移しております。また、当社グループでは、来年度以降のライセンス収益を伸ばすため、既存ビジネスの拡充や新サービスの開始、販売体制の整備などを行いつつ、ライセンス・カスタマイズ（※１）への注力などを行っております。
以下、具体的に当社グループでの当第２四半期連結累計期間における進捗についてご説明いたします。
当社グループは、社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」、デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」と分類して２つのDX（※２）を促進させ、新たな市場を開拓すべく、積極的な成長投資を継続し事業に取り組んでおります。
まず、当第２四半期連結累計期間における「Corporate DX」の状況についてお知らせいたします。
「Optimal Biz」については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの導入が業種や規模を問わず広がっており、業務に利用するPCやスマートフォンの管理、セキュリティ対策のニーズが高まり、ライセンス数が堅調に拡大しております。
AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」については、キンコーズ・ジャパン株式会社が新たに販売パートナーとなりました。これにより、キンコーズ・ジャパン株式会社を通じた「OPTiM Contract」の販売拡大を見込んでおります。また、株式会社ＮＸワンビシアーカイブズが提供するクラウド型電子契約サービス「WAN-Sign」と、ドキュサイン・ジャパン株式会社が提供するクラウド型電子署名サービス「DocuSign eSignature」とのサービス連携を開始するなど、ライセンスのさらなる普及へ向けた開発を行っております。
また、新たに「OPTiM Asset」の提供を開始しました。「OPTiM Asset」とは、「Optimal Biz」で培ったIT機器管理技術を活用した物品管理クラウドサービスです。本サービスは、直感的なユーザーインターフェースを搭載しており、初期費用無し、かつ月額３万円（税別）からの低コストでご利用いただけます。サービス単独での導入に加えて、「Optimal Biz」や「OPTiM Contract」の利用ユーザーへの導入も見込んでおります。
次に、当第２四半期連結累計期間における「Industrial DX」の状況についてお知らせいたします。
建設分野においては、誰でも短時間かつ高精度な３次元測量が行えるスマホ３次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が順調にライセンス数を伸ばしております。さらに、「OPTiM Geo Scan」の無料オプションとして、図形データ作成をするためのアプリ「OPTiM Geo Design」の提供を開始しました。「OPTiM Geo Design」を利用することで、測量データから図形データを作成する際、高価なソフトウエアの購入や活用に専門知識が求められる人材の育成をする必要がなく、必要なデータを誰でも簡単に作成できます。「OPTiM Geo Scan」を用いた測量から「OPTiM Geo Design」を用いた図面の作成まで、安価かつ誰でも簡単に実施できるようになるため、さらなるライセンス増加が期待できます。
農業分野においては、圃場別にデジタル解析を実施し、適期の防除を可能とする「ピンポイントタイム散布」サービスの提供を本格的に開始し、順調な立ち上がりを見せています。また、「スマート米」の栽培活動も例年通り順調で、2022年度産新米の収穫が開始いたしました。
医療分野においては、受注した大型案件のプロジェクトが開発のステップごとに進捗しており、ライセンス・カスタマイズの売上が順調に増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,151,770千円（前年同四半期比17.9％増）、営業利益573,340千円（前年同四半期比0.3％増）、経常利益516,891千円（前年同四半期比0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益298,890千円（前年同四半期比6.6％減）となりました。
一方で、新型コロナウイルスの再度感染拡大が発生した際、当社グループに与える影響がどの程度になるか、現状では不透明です。万が一、今後さらなる新型コロナウイルスの感染拡大が発生した場合、景気への影響が未知数になるため、当社グループへ影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があること、などの理由から、売上は下期偏重となります。
※１ ライセンス・カスタマイズ…当社研究開発部分をライセンスとし、それをもとにしたカスタマイズ開発のこと。将来のライセンス発行につながる開発。
※２ DX…デジタルトランスフォーメーション。ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。
② 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、7,145,623千円となり、前連結会計年度末と比較して241,853千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが231,997千円、現金及び預金が165,754千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が620,341千円減少したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,597,821千円となり、前連結会計年度末と比較して540,853千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が500,000千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,547,801千円となり、前連結会計年度末と比較して298,999千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が298,890千円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して165,754千円増加し、1,145,153千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,255,540千円（前年同四半期は566,164千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益508,813千円、売上債権の減少額620,341千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は589,858千円（前年同四半期は867,887千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出541,235千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は499,927千円（前年同四半期は4,084千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出500,000千円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は504,469千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は464,553千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。
② 財務政策
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の16.0％を占める1,145,153千円です。
当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動及び設備投資を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 195,712,000 |
| 計 | 195,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,141,024 | 55,143,680 | 東京証券取引所プライム市場 | １単元の株式数は、100株です。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 計 | 55,141,024 | 55,143,680 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 55,141,024 | ― | 444,054 | ― | 408,554 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 菅谷 俊二 | 東京都港区 | 35,184,800 | 63.92 |
| 東日本電信電話株式会社 | 東京都新宿区西新宿３丁目19－２ | 3,200,000 | 5.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,642,200 | 2.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 935,400 | 1.70 |
| 第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１(東京都中央区晴海１丁目８－12) | 751,600 | 1.37 |
| 小上 勝造 | 大阪府大阪市北区 | 673,500 | 1.22 |
| 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－３ | 589,280 | 1.07 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 363,600 | 0.66 |
| 野々村 耕一郎 | 東京都大田区 | 300,800 | 0.55 |
| 徳田 整治 | 神奈川県横浜市中区 | 277,408 | 0.50 |
| 計 | ― | 43,918,588 | 79.78 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 91,900 | (自己保有株式) | 普通株式 | 91,900 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 91,900 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式55,017,200 | 550,172 | ― | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式31,924 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||||
| 発行済株式総数 | 55,141,024 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 550,172 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社オプティム | 佐賀県佐賀市本庄町１ | 91,900 | ― | 91,900 | 0.17 |
| 計 | ― | 91,900 | ― | 91,900 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 979,399 | 1,145,153 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,277,485 | 1,657,143 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 94,002 | ※ 232,283 | |||||||||
| その他 | 181,199 | 181,780 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,532,087 | 3,216,361 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 404,754 | 477,070 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,537,909 | 1,769,906 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 112,437 | 215,395 | |||||||||
| その他 | 10,578 | 7,288 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,660,924 | 1,992,591 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 560,888 | 345,403 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 512,688 | 471,049 | |||||||||
| その他 | 716,133 | 643,147 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,789,710 | 1,459,599 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,855,390 | 3,929,261 | |||||||||
| 資産合計 | 7,387,477 | 7,145,623 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 599,575 | 578,150 | |||||||||
| 短期借入金 | 514,550 | 14,550 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88,783 | 171,290 | |||||||||
| 賞与引当金 | 140,957 | 109,386 | |||||||||
| その他の引当金 | 23,552 | 11,701 | |||||||||
| その他 | 632,773 | 573,990 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,000,191 | 1,459,070 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 138,482 | 138,750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 138,482 | 138,750 | |||||||||
| 負債合計 | 2,138,674 | 1,597,821 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 444,018 | 444,054 | |||||||||
| 資本剰余金 | 728,150 | 728,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,054,056 | 4,352,946 | |||||||||
| 自己株式 | △75,272 | △75,272 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,150,952 | 5,449,915 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,184 | 6,184 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,184 | 6,184 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 91,665 | 91,702 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,248,802 | 5,547,801 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,387,477 | 7,145,623 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,521,478 | 4,151,770 | |||||||||
| 売上原価 | 1,525,333 | 2,091,821 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,996,145 | 2,059,948 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,424,266 | ※ 1,486,608 | |||||||||
| 営業利益 | 571,878 | 573,340 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 助成金収入 | 269 | 3,062 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 748 | － | |||||||||
| 消費税差額 | 14,410 | 273 | |||||||||
| 雑収入 | 3,746 | 7,208 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,179 | 10,548 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 98 | 479 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | 102 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 71,630 | 63,172 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 3,196 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,772 | 0 | |||||||||
| 雑損失 | － | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 74,507 | 66,996 | |||||||||
| 経常利益 | 516,550 | 516,891 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 8,078 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 8,078 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 516,550 | 508,813 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 156,412 | 153,856 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 40,722 | 41,638 | |||||||||
| 過年度法人税等 | － | 14,390 | |||||||||
| 法人税等合計 | 197,134 | 209,886 | |||||||||
| 四半期純利益 | 319,416 | 298,927 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △467 | 36 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 319,884 | 298,890 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 319,416 | 298,927 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 319,416 | 298,927 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 319,884 | 298,890 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △467 | 36 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 516,550 | 508,813 | |||||||||
| 減価償却費 | 159,351 | 301,203 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,289 | 3,289 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,090 | △12,250 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △32,388 | △31,570 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | 399 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 98 | 479 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △748 | 3,196 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 71,630 | 63,172 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 651,282 | 620,341 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 32,398 | △138,280 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △252,252 | △29,060 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 8,078 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,772 | 0 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △5,975 | 1,793 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,643 | △31,964 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 4,111 | △6,175 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △126,386 | △11,863 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 66,571 | 137,557 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △4,383 | △129 | |||||||||
| その他 | △8,025 | △40,320 | |||||||||
| 小計 | 1,070,446 | 1,346,708 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △98 | △357 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △504,186 | △76,423 | |||||||||
| 過年度法人税等の支払額 | － | △14,390 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 566,164 | 1,255,540 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,048 | △265,475 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △613,531 | △541,235 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △800 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △98,000 | － | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 9,200 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △151,169 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,264 | 216,654 | |||||||||
| その他 | 198 | 198 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △867,887 | △589,858 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △500,000 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,200 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 115 | 72 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,084 | △499,927 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △305,807 | 165,754 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,453,676 | 979,399 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,147,869 | ※ 1,145,153 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」からの重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 75,918 | 千円 | 205,863 | 千円 |
| 仕掛品 | 18 | 〃 | 22,991 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,065 | 〃 | 3,428 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 給与手当 | 316,231 | 千円 | 351,959 | 千円 |
| 賞与引当金繰入 | 38,681 | 〃 | 44,400 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入 | 11,963 | 〃 | 10,946 | 〃 |
| 研究開発費 | 543,757 | 〃 | 464,553 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,147,869 | 千円 | 1,145,153 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,147,869 | 千円 | 1,145,153 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 金額 | |
| ストック型収入 | 2,903,972 |
| フロー型収入 | 617,505 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,521,478 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,521,478 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 金額 | |
| ストック型収入 | 3,194,488 |
| フロー型収入 | 957,282 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,151,770 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,151,770 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 5円81銭 | 5円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 319,884 | 298,890 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 319,884 | 298,890 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,040,711 | 55,050,669 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 5円77銭 | 5円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 402,221 | 377,094 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社オプティム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 洋 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 資 樹 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティム及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。