8595 ジャフコ グループ 四半期報告書－第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ジャフコ グループ株式会社
【英訳名】	JAFCO Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 三好 啓介
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】	０５０（３７３４）２０２５
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理担当兼管理部長 松田 宏明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】	０５０（３７３４）２０２５
【事務連絡者氏名】	ファンドアドミニストレーショングループリーダー 谷本 吉永
【縦覧に供する場所】	ジャフコ グループ株式会社西日本支社 （大阪市中央区淡路町三丁目１番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第２四半期 連結累計期間	第51期 第２四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	18,439	5,421	27,677
経常利益	（百万円）	14,103	350	18,360
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,797	987	15,080
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	21,979	△4,786	25,678
純資産額	（百万円）	208,308	188,754	197,390
総資産額	（百万円）	247,467	221,535	233,024
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	133.40	13.88	192.50
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	-	－
自己資本比率	（％）	84.2	85.2	84.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,921	△7,520	△12,958
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	390	770	748
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△28,827	△4,101	△43,474
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	68,426	43,542	52,603

回次		第50期 第２四半期 連結会計期間	第51期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.19	1.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間末において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、当社グループの投資先の新規ＩＰＯは２社（国内２社、海外なし）であり、厳しい市場環境の影響を受け、キャピタルゲインは低水準にとどまりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,421百万円（対前年同四半期18,439百万円、増減率△70.6％）、営業利益は△684百万円（対前年同四半期13,312百万円、増減率－）、経常利益は350百万円（対前年同四半期14,103百万円、増減率△97.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、987百万円（対前年同四半期10,797百万円、増減率△90.9％）となっております。

　なお、当社グループはファンド運用事業の単一セグメントであり、その事業特性から収益水準の振幅が大きくなるため、前年同期との比較に加え、年換算した当第２四半期の実績と前連結会計年度通期実績による比較も行っております。

（キャピタルゲインの状況）

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの投資先の新規ＩＰＯは２社（国内２社、海外なし）であり、厳しい市場環境の影響を受け、キャピタルゲインは低水準にとどまりました。前第２四半期連結累計期間には大型の新規ＩＰＯがあったこともあり、キャピタルゲインは対前年同期比で大幅に減少しました。

（単位：百万円）

		前連結会計年度(A) (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	前第２四半期 連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間(B) (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)	対前期比(％) [(B)×２]/(A)
営業投資有価証券 売上高①		20,257	13,467	3,282	32.4
	売却高	20,147	13,408	3,216	31.9
	配当金・債券利子	109	58	66	121.6
営業投資有価証券 売上原価②		7,619	2,746	2,112	55.5
	売却原価	6,848	2,746	2,112	61.7
	強制評価損	770	－	－	－

キャピタルゲイン①-②	12,638	10,721	1,169	18.5
投資倍率①÷②	2.66	4.90	1.55	－

上場キャピタルゲイン		12,596	10,482	770	12.2
上場以外キャピタルゲイン		41	238	399	1,925.7
	売却益	3,142	643	657	41.8
	売却損	3,100	404	257	16.6

（投資損失引当金の状況）

　当第２四半期連結累計期間において、投資損失引当金の繰入が取崩を上回り、投資損失引当金残高は増加しております。未上場営業投資有価証券残高に対する引当率は減少いたしました。

（単位：百万円）

		前連結会計年度(A) (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	前第２四半期 連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間(B) (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)	対前期比(％) [(B)×２]/(A)
投資損失引当金繰入額①		1,108	707	2,003	361.4
	個別繰入額	1,137	719	2,000	351.6
	一括取崩額（△）	△29	△12	3	－
投資損失引当金取崩額②		3,094	787	988	63.9
投資損失引当金繰入額（純額・△は戻入額） ①－②		△1,985	△79	1,014	－

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2022年９月30日）
投資損失引当金残高		8,969	10,052
	個別引当残高	8,853	9,933
	一括引当残高	116	119
未上場営業投資有価証券残高に対する引当率		12.1％	11.5％

（営業投資有価証券残高の状況）

　スタートアップ企業を中心とした投資活動は堅調であり、また、為替の影響もあり、営業投資有価証券の残高は増加しております。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2022年９月30日）
上場営業投資有価証券の取得原価と時価の差額		12,510	9,898
	時価が取得原価を超えるもの	12,510	9,925
	時価が取得原価を超えないもの	－	△26

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	前第２四半期 連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）	－	0	26

営業投資有価証券残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期 連結会計期間 (2022年９月30日)
	取得原価	連結貸借 対照表計上額	取得原価	四半期 連結貸借 対照表計上額
上場	1,755	14,266	1,887	11,786
未上場	70,515	73,914	80,139	87,258
合計	72,271	88,180	82,027	99,044

（ファンドの管理運営業務）

　前第２四半期連結累計期間には大型の新規ＩＰＯがあったこともあり、成功報酬は対前年同期比で大幅に減少しました。管理報酬はＳＶ７シリーズの運用開始に伴い、対前年同期比で増加しました。

（単位：百万円）

		前連結会計年度(A） (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	前第２四半期 連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間(B) (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)	対前期比(％) [(B)×２]/(A)
投資事業組合管理収入		7,410	4,966	2,139	57.7
	管理報酬	2,949	1,477	1,568	106.4
	成功報酬	4,461	3,488	571	25.6

（注）管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。

（資産、負債及び純資産の状況）

　投資有価証券の時価変動及び配当金の支払い等により、資産・負債・純資産が減少しております。

　2021年10月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2022年４月４日までに7,409,800株（取得価額14,999百万円）を取得し、終了いたしました。また、2022年４月22日開催の取締役会決議に基づき2022年５月10日付で自己株式7,630,000株の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式が16,030百万円減少しました。

　なお、当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っており、上記の株式数は当該株式分割後の株式数に換算しております。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2022年９月30日）
資産合計		233,024	221,535
	流動資産	134,407	133,961
	固定資産	98,616	87,573
負債合計		35,633	32,780
	流動負債	4,563	4,876
	固定負債	31,070	27,904
純資産		197,390	188,754

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは7,520百万円のキャッシュアウトフロー（前年同四半期10,921百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に営業投資有価証券の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは770百万円のキャッシュインフロー（前年同四半期390百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に償却債権の回収による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは4,101百万円のキャッシュアウトフロー（前年同四半期28,827百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

　これらの結果、現金及び現金同等物は9,060百万円減少しました。現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は43,542百万円（前年同四半期末68,426百万円）となりました。そのうち6,845百万円（前年同四半期末7,554百万円）はファンドの出資持分であります。また、当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当第２四半期連結会計期間末で28,143百万円（前年同四半期末32,013百万円）であります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）営業投資活動の状況

　当社グループは、下図のとおり、原則としてファンド（下図①）の資金により、国内外の有望未上場企業等への投資を行っております。

　ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社グループに直接帰属いたします。また、当社グループは、ファンドから契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に対する成功報酬を受領しております。

　連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社グループ出資持分（下図②）に応じた営業投資有価証券残高と当社グループ（下図③）の営業投資有価証券残高の合計額であります。

　次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社グループの営業投資活動（投資及びファンドの管理運営）を表すため、ファンド（下図①）と当社グループ（下図③）を合算した投資活動の状況を記載しております。

（注）用語説明

名 称	定 義
ファンド	当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等）
当社グループ	当社及び連結子会社

①投資実行状況

①－１　エクイティ投資実行額：業種別

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)	前第２四半期 連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
エレクトロニクス	1,917	1,517	293
ソフトウェア	1,860	1,860	1,037
ＩＴサービス	27,138	15,068	17,053
医療・バイオ	1,484	422	897
サービス	500	450	1,900
製造業	3,740	3,024	3,805
流通・小売・外食	300	300	5,767
住宅・金融等	111	111	136
合計	37,053	22,755	30,891

①－２　エクイティ投資実行額：地域別

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		前第２四半期 連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)		当第２四半期 連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)		対前期比(％) [(B)×２]/(A)
		金額(A)	社数	金額	社数	金額(B)	社数
エクイティ
	（日本）	23,216	56	15,773	32	18,516	27	159.5
	（米国）	7,775	16	3,868	10	8,074	11	207.7
	（アジア）	6,060	21	3,113	11	4,299	15	141.9
合計		37,053	93	22,755	53	30,891	53	166.7

（注）１．「投資実行額」は、当社グループ及びファンドの投資実行額の合計であります。

２．外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算した額を合計しております。

３．日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。

②投資残高

②－１　投資残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		前第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
	金 額	社 数	金 額	社 数	金 額	社 数
上場	4,698	33	4,633	33	5,850	33
未上場	185,347	236	175,471	239	224,113	264
合計	190,046	269	180,105	272	229,963	297

②－２　未上場エクイティ投資残高：業種別

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	前第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
エレクトロニクス	8,561	9,944	9,219
ソフトウェア	9,893	9,855	11,659
ＩＴサービス	124,679	112,636	148,513
医療・バイオ	8,451	9,955	9,538
サービス	14,369	14,105	16,726
製造業	11,877	11,559	15,391
流通・小売・外食	5,348	5,348	10,539
住宅・金融等	2,166	2,066	2,524
合計	185,347	175,471	224,113

②－３　未上場エクイティ投資残高：地域別

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	前第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
日本	110,201	110,713	125,202
米国	50,314	42,192	66,302
アジア	24,831	22,566	32,608
合計	185,347	175,471	224,113

（注）１．「投資残高」は、当社グループ及びファンドの投資残高の合計であります。

２．「投資残高」は取得原価で表示しております。

３．外貨建の「投資残高」については、各決算期末為替レートで換算しております。

４．日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。

（６）ファンドの運用状況

　当第２四半期連結累計期間において、VC投資ファンド・バイアウト投資ファンドとして、それぞれ「ジャフコV7投資事業有限責任組合（2022年９月末コミットメント総額273億円、2022年10月27日時点コミットメント総額375億円））」、「ジャフコBO7投資事業有限責任組合（2022年９月末コミットメント総額76億円、2022年10月27日時点コミットメント総額125億円）」を設立しました。また、これら２ファンドへ出資する共有ファンドも同時に設立しており、募集活動を行っております。なお、2021年１月に設立した「IconVentures Ⅶ, L.P.（2022年９月末コミットメント総額227百万米ドル）」については、募集活動を継続しております。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）		前第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
		ファンド数	コミット メント総額	ファンド数	コミット メント総額	ファンド数	コミット メント総額
円建			（百万円）		（百万円）		（百万円）
	運用中	11	215,000	11	215,000	15	249,900
	延長中	－	－	7	150,000	－	－
	小計	11	215,000	18	365,000	15	249,900
米ドル建			（千米ドル）		（千米ドル）		（千米ドル）
	運用中	7	843,656	7	804,499	6	682,656
	延長中	2	44,700	3	45,700	3	205,700
	小計	9	888,356	10	850,199	9	888,356
台湾ドル建			（百万台湾ドル）		（百万台湾ドル）		（百万台湾ドル）
	運用中	1	2,006	1	2,006	1	2,006
	小計	1	2,006	1	2,006	1	2,006

合計			（百万円）		（百万円）		（百万円）
	運用中	19	326,780	19	313,043	22	357,882
	延長中	2	5,470	10	155,114	3	29,787
	合計	21	332,251	29	468,158	25	387,670

コミットメント総額に 占める当社グループの 出資持分割合	40.9％	40.7％	39.3％

（注）１．「コミットメント総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。

２．合計欄における外貨建「コミットメント総額」は、各決算期末為替レートで換算しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種 類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内 容
普通株式	73,280,000	73,280,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	73,280,000	73,280,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	73,280,000	－	33,251	－	32,806

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区浜松町２丁目１１番３号	9,505	13.35
株式会社シティインデックスイレブンス	渋谷区東３丁目２２番１４号	5,403	7.59
株式会社南青山不動産	渋谷区東３丁目２２番１４号	4,244	5.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海１丁目８－１２	3,144	4.42
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟)	3,019	4.24
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟)	2,052	2.88
日本生命保険相互会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内 (港区浜松町２丁目１１番３号)	1,158	1.63
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA (港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟)	1,083	1.52
野村證券株式会社自己振替口	中央区日本橋１丁目１３－１	1,000	1.40
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業 部)	25 BANK STREET,CANARY WHARF LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM (港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟)	999	1.40
計	－	31,611	44.41

（注）１．当社は、2022年９月30日現在、自己株式を2,095千株保有しております。

２．オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッドから、2021年２月12日付で大量保有報告書の提出があり、2021年２月４日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2022年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当社は2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住 所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
オアシス マネジメント カンパニー リミテッド (Oasis Management Company Ltd.)	ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド	1,711	5.26

３．アセットマネジメントOne株式会社から、2022年５月11日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2022年４月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2022年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住 所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	3,325	4.11

４．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から、2022年９月６日付で大量保有報告書の提出があり、2022年８月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2022年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住 所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	2,578	3.52
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,638	2.24
計	－	4,216	5.75

５．野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社から、2022年９月22日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2022年９月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2022年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住 所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１３番１号	1,696	2.32
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	529	0.72
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	2,605	3.56
計	－	4,831	6.59

６．ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー及びその共同保有者であるラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社から、2022年10月４日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2022年９月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2022年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住 所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー （Lazard Asset Management LLC）	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ロックフェラープラザ30番地	1,752	2.39
ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社	東京都港区赤坂２－11－７	1,614	2.20
計	－	3,367	4.60

７．マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドから、2022年10月５日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2022年９月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2022年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住 所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド(Marathon Asset Management Limited)	英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン５、オリオン・ハウス	3,254	4.44

８．株式会社シティインデックスイレブンス及びその共同保有者である株式会社南青山不動産、野村絢から、2022年10月７日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2022年９月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、上記「大株主の状況」の所有株式数は株主名簿に基づき、受渡ベースで記載しております。

氏名又は名称	住 所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社シティインデックスイレブンス	東京都渋谷区東３丁目２２番１４号	5,510	7.52
株式会社南青山不動産	東京都渋谷区東３丁目２２番１４号	4,244	5.79
野村 絢	ナッシム ロード、シンガポール	1,728	2.36
計	－	11,483	15.67

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,095,900	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	71,164,600	711,646	同上
単元未満株式	普通株式	19,500	－	－
発行済株式総数		73,280,000	－	－
総株主の議決権		－	711,646	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が46株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ジャフコ グループ株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目23番１号	2,095,900	-	2,095,900	2.86
計	－	2,095,900	-	2,095,900	2.86

（注）上記の株式数には「単元未満株式」46株は含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,603	43,542
営業投資有価証券	88,180	99,044
投資損失引当金	△8,969	△10,052
その他	2,593	1,426
流動資産合計	134,407	133,961
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	259	223
器具及び備品（純額）	57	56
有形固定資産合計	316	279
無形固定資産
ソフトウエア	168	132
無形固定資産合計	168	132
投資その他の資産
投資有価証券	97,251	86,168
長期貸付金	208	292
繰延税金資産	279	321
その他	390	380
投資その他の資産合計	98,130	87,162
固定資産合計	98,616	87,573
資産合計	233,024	221,535

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	134	134
未払法人税等	357	966
賞与引当金	313	388
役員臨時報酬引当金	95	－
その他	3,662	3,387
流動負債合計	4,563	4,876
固定負債
長期借入金	49	32
退職給付に係る負債	423	396
繰延税金負債	30,518	27,428
その他	79	47
固定負債合計	31,070	27,904
負債合計	35,633	32,780
純資産の部
株主資本
資本金	33,251	33,251
資本剰余金	32,806	32,806
利益剰余金	76,579	57,852
自己株式	△20,268	△4,403
株主資本合計	122,368	119,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,645	66,666
為替換算調整勘定	1,376	2,582
その他の包括利益累計額合計	75,022	69,248
純資産合計	197,390	188,754
負債純資産合計	233,024	221,535

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高
営業投資有価証券売上高	13,467	3,282
投資事業組合管理収入	4,966	2,139
その他の売上高	6	0
売上高合計	18,439	5,421
売上原価
営業投資有価証券売上原価	2,746	2,112
その他の原価	477	770
売上原価合計	3,223	2,882
売上総利益	15,216	2,539
投資損失引当金繰入額（△戻入額）	△79	1,014
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）	0	26
差引売上総利益	15,294	1,497
販売費及び一般管理費	※１ 1,982	※１ 2,182
営業利益又は営業損失（△）	13,312	△684
営業外収益
受取利息	20	59
受取配当金	514	543
為替差益	173	371
他社ファンド運用益	89	45
雑収入	11	27
営業外収益合計	809	1,047
営業外費用
支払利息	0	0
投資有価証券評価損	0	1
出資先への負担金	7	7
自己株式取得費用	8	1
雑損失	2	0
営業外費用合計	18	12
経常利益	14,103	350
特別利益
投資有価証券売却益	186	－
償却債権取立益	-	888
特別利益合計	186	888
特別損失
特別損失合計	－	－
税金等調整前四半期純利益	14,289	1,239
法人税、住民税及び事業税	3,522	248
法人税等調整額	△30	3
法人税等合計	3,491	252
四半期純利益	10,797	987
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,797	987

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	10,797	987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,108	△6,979
為替換算調整勘定	72	1,205
その他の包括利益合計	11,181	△5,773
四半期包括利益	21,979	△4,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,979	△4,786
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,289	1,239
減価償却費	105	103
株式報酬費用	－	67
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△79	1,014
賞与引当金の増減額（△は減少）	95	75
役員臨時報酬引当金の増減額（△は減少）	△86	△95
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	△27
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△は戻入益）	0	26
投資有価証券評価損益（△は益）	0	1
受取利息及び受取配当金	△534	△603
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△296	△822
投資有価証券売却損益（△は益）	△186	－
他社ファンド運用益	△89	△45
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△6,910	△9,591
償却債権取立益	－	△888
その他	△1,822	142
小計	4,491	△9,401
利息及び配当金の受取額	535	603
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△15,948	△292
法人税等の還付額	0	1,570
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,921	△7,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△37	△12
無形固定資産の取得による支出	△9	△2
投資有価証券の売却等による収入	390	7
償却債権の回収による収入	－	888
長期貸付けによる支出	△62	△95
長期貸付金の回収による収入	10	12
他社ファンドへの払込による支出	△13	△96
他社ファンドの分配による収入	104	65
投資その他の資産の増加に伴う支出	△1	△5
投資その他の資産の減少に伴う収入	8	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	390	770
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△15	△17
配当金の支払額	△4,055	△3,631
自己株式の取得による支出	△24,856	△452
財務活動によるキャッシュ・フロー	△28,827	△4,101
現金及び現金同等物に係る換算差額	267	1,789
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△39,090	△9,060
現金及び現金同等物の期首残高	107,517	52,603
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１,※２ 68,426	※１,※２ 43,542

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
役員報酬	102百万円	107百万円
従業員給料	645	811
従業員賞与	201	217
退職給付費用	54	37

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	68,426百万円	43,542百万円
現金及び現金同等物	68,426	43,542

※２　現金及び現金同等物のうちファンドの出資持分の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	7,554百万円	6,845百万円
現金及び現金同等物	7,554	6,845

３　当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当第２四半期連結会計期間末で28,143百万円（前年同四半期末32,013百万円）であります。なお、前連結会計年度末では28,125百万円であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日取締役会	普通株式	4,059	138	2021年３月31日	2021年５月26日	利益剰余金

　（注）当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に

　　ついては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　2021年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日から2021年６月15日までに自己株式9,767,700株を取得したことにより、自己株式が24,846百万円増加しました（なお、2021年２月12日から３月31日までの自己株式取得は、4,532,100株、10,153百万円であり、2021年２月12日から2021年６月15日までの自己株式取得合計は、14,299,800株、34,999百万円であります）。また、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月７日付で自己株式6,750,000株、2021年６月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月29日付で自己株式9,990,000株の消却を実施したことにより、利益剰余金および自己株式が36,938百万円減少しました。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前年度末から30,199百万円減少し72,297百万円、自己株式は12,089百万円減少し5,652百万円となりました。

　なお、当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っており、上記の株式数は当該株式分割後の株式数に換算しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日取締役会	普通株式	3,635	51	2022年３月31日	2022年５月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　2021年10月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日から2022年４月４日までに自己株式202,200株を取 得したことにより、自己株式が384百万円増加しました（なお、2021年10月25日から2022年３月31日までの自己株式 取得は、7,207,600株、14,615百万円であり、2021年10月25日から2022年４月４日までの自己株式取得合計は、 7,409,800株、14,999百万円であります）。また、2022年４月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月10日付 で自己株式7,630,000株の消却を実施したことにより、利益剰余金及び自己株式が16,030百万円減少しました。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前年度末から18,727百万円減少し57,852百万 円、自己株式は15,865百万円減少し4,403百万円となりました。

　なお、当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っており、上記の株式数は当該株式分 割後の株式数に換算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、非上場株式等については含まれておりません（（注5）参照）。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時 価 （百万円）	差 額 （百万円）
(1) 営業投資有価証券	17,819	17,819	－
(2) 投資有価証券	96,087	96,087	－
資産計	113,906	113,906	－
(1) 長期借入金	183	183	0
負債計	183	183	0

　上表のうち、時価で連結貸借対照表に計上している(1)営業投資有価証券及び(2)投資有価証券のレベルごとの金額は、以下の通りであります。

科目	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1) 営業投資有価証券	14,266	209	3,343	17,819
(2) 投資有価証券	96,087	－	－	96,087
資産計	110,353	209	3,343	113,906

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	時 価 （百万円）	差 額 （百万円）
(1) 営業投資有価証券	14,859	14,859	－
(2) 投資有価証券	84,914	84,914	－
資産計	99,774	99,774	－
(1) 長期借入金	166	166	0
負債計	166	166	0

　上表のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している(1)営業投資有価証券及び(2)投資有価証券のレベルごとの金額は、以下の通りであります。

科目	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1) 営業投資有価証券	11,786	165	2,907	14,859
(2) 投資有価証券	84,914	－	－	84,914
資産計	96,700	165	2,907	99,774

（注1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注2）保有目的ごとの(1)営業投資有価証券、(2)投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

（注3）営業投資有価証券及び投資有価証券の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　なお、営業投資有価証券及び投資有価証券の時価の算定に用いた評価技法等は以下の通りであります。

(1) 営業投資有価証券

　営業投資有価証券のうち、上場株式の時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　また、営業投資有価証券のうち、TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange（TPEx）のEmerging Stock Board（ESB）に上場している株式は、原則として、時価は取引所の価格によっており、これらの市場の流動性等を考慮し、レベル２の時価に分類しております（なお、上記のうち著しく流動性の低い一部の株式については、投資先企業の実情を勘案し、回収予想金額に基づき時価を算定しております。これは、主に観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル３に分類しております。）。

　さらに、営業投資有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資の時価については、類似会社の市場価格に基づく評価技法や、最終取引価格や種類株式の優先条件等を考慮した取引事例に基づく評価技法等により株主価値を算定しております。そして、オプション・プライシング・モデル等により、当該株主価値を各投資の時価に配分しております。これらは、主に観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル３に分類しております。

(2) 投資有価証券

　投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（注4）長期借入金の時価の算定に用いた評価技法

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注5）上表に含めていない営業投資有価証券及び投資有価証券

区　分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	連結貸借対照表計上額 （百万円）	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)	70,361	84,184
投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)	800	815
その他(*2)	364	438

(*1)「非上場株式」については、市場価格がないため「(1)営業投資有価証券」「(2)投資有価証券」には含まれておりません。

(*2)投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、他社ファンドへの出資であります。当該出資は、四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。なお、当第２四半期連結会計期間末における、当該出資に係る四半期連結貸借対照表計上額の合計額は438百万円であります（前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は364百万円であります。）。

（有価証券関係）

事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

（単位：百万円）

	種類	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
		連結貸借 対照表 計上額	取得原価	差額	四半期連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	営業投資有価証券に属するもの
	（1）株式
	上場株式	14,266	1,755	12,510	11,414	1,488	9,925
	その他の上場株式	105	76	29	66	53	12
	（2）債券	1,210	731	479	1,120	787	332
	（3）その他	1,048	968	80	325	266	59
	小計	16,631	3,532	13,098	12,926	2,597	10,329
	投資有価証券に属するもの
	（1）株式	96,067	5,851	90,216	84,895	5,851	79,044
	（2）債券	－	－	－	－	－	－
	（3）その他	－	－	－	－	－	－
	小計	96,067	5,851	90,216	84,895	5,851	79,044
	合計	112,698	9,383	103,315	97,821	8,448	89,373
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券に属するもの
	(1）株式
	上場株式	－	－	－	372	398	△26
	その他の上場株式	747	751	△3	742	756	△13
	(2）債券	398	452	△54	137	169	△31
	(3）その他	42	42	△0	680	761	△80
	小計	1,188	1,246	△58	1,933	2,085	△151
	投資有価証券に属するもの
	（1）株式	20	32	△11	18	32	△13
	（2）債券	－	－	－	－	－	－
	（3）その他	－	－	－	－	－	－
	小計	20	32	△11	18	32	△13
	合計	1,208	1,278	△69	1,952	2,118	△165

（単位：百万円）

	種類	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
		連結貸借 対照表 計上額	取得原価	差額	四半期連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
合計	営業投資有価証券に属するもの
	（1）株式
	上場株式	14,266	1,755	12,510	11,786	1,887	9,898
	その他の上場株式	853	827	25	809	810	△1
	（2）債券	1,608	1,183	424	1,257	957	300
	（3）その他	1,091	1,010	80	1,006	1,027	△21
	小計	17,819	4,778	13,040	14,859	4,682	10,177
	投資有価証券に属するもの
	（1）株式	96,087	5,883	90,204	84,914	5,883	79,030
	（2）債券	－	－	－	－	－	－
	（3）その他	－	－	－	－	－	－
	小計	96,087	5,883	90,204	84,914	5,883	79,030
	合計	113,906	10,661	103,245	99,774	10,566	89,208

（注）１．TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange (TPEx) の Emerging Stock Board（ESB）に上場している株式を「その他の上場株式」としております。なお、これら株式は、金融商品関係注記及び有価証券関係注記以外の開示においては、これらの市場の流動性等を考慮し、未上場に区分しております。

２．以下については、非上場株式等であることから、上表には含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	連結貸借対照表計上額	四半期連結貸借対照表計上額
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式	70,361	84,184
投資有価証券に属するもの
非上場株式	606	622
その他	364	438

３．当第２四半期連結累計期間において、その他有価証券について減損損失（強制評価損）はありません（前連結会計年度は、その他有価証券について770百万円（全て営業投資有価証券に属するもの）の減損損失（強制評価損）を計上しております）。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであり、売上高のうち、管理報酬と成功報酬で構成される投資事業組合管理収入は、顧客との契約から生じる収益であります。なお、当該収益のファンド種類ごとの分解情報は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
	投資事業組合管理収入			投資事業組合管理収入
ファンド名	管理報酬	成功報酬	合計	管理報酬	成功報酬	合計
ジャフコＳＶ３シリーズ	-	2,849	2,849	－	－	－
ジャフコＳＶ４シリーズ	149	487	636	102	494	596
ジャフコＳＶ５シリーズ	371	-	371	295	－	295
ジャフコＳＶ６シリーズ	624	-	624	624	－	624
ジャフコＳＶ７シリーズ	-	-	-	116	－	116
JAFCO Asia Technology Fund Ⅵ L.P.	67	142	210	76	77	153
JAFCO Asia Technology Fund Ⅶ L.P.	97	-	97	117	－	117
JAFCO Taiwan I Venture Capital Limited Partnership	64	-	64	72	－	72
JAFCO Asia S-8 Fund Limited Partnership JAFCO Asia S-8(A) Fund Limited Partnership	42	-	42	84	－	84
その他	60	9	70	79	－	79
合計	1,477	3,488	4,966	1,568	571	2,139

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	133円40銭	13円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,797	987
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,797	987
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,946	71,119

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日
ジャフコ グループ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高木 竜二

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	津村 健二郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャフコ グループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャフコ グループ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。