9063 岡山県貨物運送 四半期報告書－第111期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第111期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	岡山県貨物運送株式会社
【英訳名】	Okayamaken Freight Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 原田 和充
【本店の所在の場所】	岡山市北区清心町４番31号
【電話番号】	（086）252－2111
【事務連絡者氏名】	常務取締役 経理部長 中澤 正樹
【最寄りの連絡場所】	広島市中区光南６丁目１番16号
【電話番号】	（082）243－8111
【事務連絡者氏名】	取締役 広島主管支店長 笹原 直之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第110期 第２四半期 連結累計期間	第111期 第２四半期 連結累計期間	第110期
会計期間		自2021年４月１日   至2021年９月30日	自2022年４月１日   至2022年９月30日	自2021年４月１日   至2022年３月31日
営業収益	（千円）	19,292,848	19,032,537	39,277,524
経常利益	（千円）	702,288	732,060	1,405,996
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	540,062	479,920	1,242,991
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	531,916	470,215	1,145,955
純資産額	（千円）	18,478,454	19,418,066	19,092,022
総資産額	（千円）	41,766,316	45,651,406	42,556,998
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	266.39	236.76	613.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.2	42.5	44.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,143,941	1,754,952	2,204,815
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△890,929	△3,619,480	△2,090,002
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△410,424	2,356,065	△412,801
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,878,342	6,229,302	5,737,765

回次		第110期 第２四半期 連結会計期間	第111期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日   至2021年９月30日	自2022年７月１日   至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	129.61	96.30

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　　　　 当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの第７波により感染者数が増加する中、経済社会活動制限の緩和や各種助成金等の景気回復に向けた施策が行われており、感染症による影響は持ち直しの兆しが見え始めた。

　　　　 一方、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクによるエネルギー資源や原材料価格の高騰、半導体不足や急激な円安により先行き不透明な状況となっている。

　　　　 運輸業界においても、燃料価格の高騰に伴う大幅な経費の上昇や、国内製造業の生産活動の回復遅れが続くなど厳しい環境で推移している。

　　　　 このような状況のもと、当社グループでは、新規顧客の開拓、燃料サーチャージの導入、適正運賃・諸料金（付帯作業料等）の収受交渉を進めるとともに、輸送品質の向上を継続的に進めてきた。

　　　　 財政状態

　　　　　 当第２四半期連結会計期間末の総資産は456億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億９千４百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が２億２千１百万円増加し、土地の増加等により固定資産が28億７千３百万円増加したことによるものである。

　　　　   負債については、262億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億６千８百万円の増加となった。これは、短期借入金の減少及び長期借入金の増加（シンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入、広島主管支店の移転計画による土地の購入及び建築工事に係る借入）等により流動負債が25億３千３百万円減少し、固定負債が53億１百万円増加したことによるものである。

           純資産については、194億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２千６百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加等によるものである。

　　　　 経営成績

　　　　　 当第２四半期連結累計期間の営業収益は190億３千２百万円（前年同四半期比1.3％減）となり、営業利益は５億９千７百万円（前年同四半期比0.7％増）、経常利益は７億３千２百万円（前年同四半期比4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億７千９百万円（前年同四半期比11.1％減）となった。

　　　　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

　　　 ①貨物運送関連

　　　　 貨物運送関連については、輸送需要は一部で持ち直しの動きがあったものの貨物取扱量は前年同四半期をやや下回り、営業収益は181億９百万円（前年同四半期比2.0％減）となり、営業利益は５億２千万円（前年同四半期比1.1％減）となった。

　　　 ②石油製品販売

　　　　 石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により、営業収益は５億１千８百万円（前年同四半期比14.0％増）となり、営業利益は３百万円（前年同四半期は２百万円の営業損失）となった。

　　　 ③その他

　　　　 その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は４億４百万円（前年同四半期比14.6％増）となり、営業利益は６千１百万円（前年同四半期比5.3％増）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

　　　　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ３億５千万円増加し、当第２四半期連結累計期間には62億２千９百万円となった。

　　　　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　営業活動の結果得られた資金は、17億５千４百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益７億５千４百万円、減価償却費７億３千２百万円の計上があったことなどによるものであり、前年同四半期に比べ６億１千１百万円増加した。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　投資活動の結果使用した資金は、36億１千９百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が35億８千８百万円であったことなどによるものであり、前年同四半期に比べ27億２千８百万円増加した。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　財務活動の結果得られた資金は、23億５千６百万円（前年同四半期は４億１千万円の使用）となった。これは主に、長期借入金の収支の純額が25億７千９百万円であったことなどによるものである。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（4）経営方針・経営戦略等

　　　　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（6）研究開発活動

　　　　 該当事項はない。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,200,000	2,200,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	2,200,000	2,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	2,200	－	2,420,600	－	1,761,954

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	152,400	7.51
マルケー従業員持株会	岡山市北区清心町４番31号	137,131	6.76
西尾総合印刷株式会社	岡山市北区津高651番地	135,791	6.69
福山通運株式会社	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	100,000	4.93
株式会社中国銀行	岡山市北区丸の内１丁目15番20号	94,933	4.68
両備ホールディングス株式会社	岡山市北区下石井２丁目10番12号	93,933	4.63
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社	兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号	67,500	3.33
堀口祐司	大阪市淀川区	65,500	3.23
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	58,000	2.86
株式会社岡山マツダ	岡山市北区野田４丁目14番20号	47,476	2.34
計	－	952,664	46.99

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	172,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,012,100	20,121	－
単元未満株式	普通株式	15,000	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,200,000	－	－
総株主の議決権		－	20,121	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれている。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式99株が含まれている。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
岡山県貨物運送株式会社	岡山市北区清心町４番31号	172,900	-	172,900	7.85
計	－	172,900	-	172,900	7.85

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,106,778	6,599,065
受取手形及び営業未収入金	6,325,220	5,875,895
棚卸資産	※ 129,400	※ 137,355
その他	378,678	548,824
貸倒引当金	△2,483	△2,246
流動資産合計	12,937,594	13,158,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,626,204	7,413,400
車両運搬具（純額）	1,440,262	1,261,335
土地	15,286,357	17,886,357
その他（純額）	1,263,359	1,797,963
有形固定資産合計	25,616,184	28,359,057
無形固定資産	573,426	565,627
投資その他の資産
投資有価証券	2,982,255	2,985,218
その他	463,055	598,248
貸倒引当金	△15,517	△15,639
投資その他の資産合計	3,429,792	3,567,827
固定資産合計	29,619,404	32,492,513
資産合計	42,556,998	45,651,406
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	2,835,666	2,607,592
短期借入金	8,134,042	5,395,188
未払法人税等	294,443	392,122
賞与引当金	262,562	417,090
その他	2,312,584	2,493,867
流動負債合計	13,839,298	11,305,860
固定負債
長期借入金	5,841,795	11,095,336
役員退職慰労引当金	96,564	99,810
退職給付に係る負債	3,407,899	3,478,683
資産除去債務	109,408	110,208
その他	170,011	143,441
固定負債合計	9,625,678	14,927,479
負債合計	23,464,976	26,233,340

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,420,600	2,420,600
資本剰余金	1,770,388	1,770,388
利益剰余金	14,692,551	15,030,580
自己株式	△295,113	△295,192
株主資本合計	18,588,426	18,926,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	474,232	469,191
退職給付に係る調整累計額	△458	△6,919
その他の包括利益累計額合計	473,773	462,272
非支配株主持分	29,822	29,418
純資産合計	19,092,022	19,418,066
負債純資産合計	42,556,998	45,651,406

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業収益	19,292,848	19,032,537
営業原価	17,786,798	17,528,937
営業総利益	1,506,049	1,503,600
販売費及び一般管理費	※ 912,861	※ 906,237
営業利益	593,187	597,362
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	26,134	32,203
受取賃貸料	83,225	95,168
持分法による投資利益	39,432	27,494
その他	39,829	78,362
営業外収益合計	188,629	233,235
営業外費用
支払利息	73,442	76,890
その他	6,086	21,647
営業外費用合計	79,528	98,537
経常利益	702,288	732,060
特別利益
固定資産売却益	124,179	22,365
特別利益合計	124,179	22,365
特別損失
固定資産売却損	93	－
特別損失合計	93	－
税金等調整前四半期純利益	826,374	754,425
法人税、住民税及び事業税	309,194	366,776
法人税等調整額	△24,286	△94,067
法人税等合計	284,907	272,709
四半期純利益	541,466	481,716
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,404	1,795
親会社株主に帰属する四半期純利益	540,062	479,920

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	541,466	481,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,560	△5,041
退職給付に係る調整額	7,009	△6,460
その他の包括利益合計	△9,550	△11,501
四半期包括利益	531,916	470,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	530,511	468,419
非支配株主に係る四半期包括利益	1,404	1,795

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	826,374	754,425
減価償却費	777,258	732,647
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△34,970	3,246
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△206	△114
賞与引当金の増減額（△は減少）	123,260	154,528
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△34,391	61,493
有形固定資産売却損益（△は益）	△124,086	△22,365
受取利息及び受取配当金	△26,141	△32,209
支払利息	73,442	76,890
持分法による投資損益（△は益）	△39,432	△27,494
売上債権の増減額（△は増加）	538,456	449,080
棚卸資産の増減額（△は増加）	△28,920	△7,954
仕入債務の増減額（△は減少）	△144,660	△228,073
未払消費税等の増減額（△は減少）	△267,385	191,040
その他	△45,844	△64,892
小計	1,592,751	2,040,248
利息及び配当金の受取額	51,423	57,981
利息の支払額	△71,781	△75,719
法人税等の支払額	△428,451	△267,557
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,143,941	1,754,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△251,500	△240,750
定期預金の払戻による収入	250,000	240,000
投資有価証券の取得による支出	△5,100	△8,575
有形固定資産の取得による支出	△1,046,881	△3,588,891
有形固定資産の売却による収入	156,754	22,411
その他	5,799	△43,674
投資活動によるキャッシュ・フロー	△890,929	△3,619,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△69,000	△65,000
長期借入れによる収入	1,650,000	6,700,000
長期借入金の返済による支出	△1,831,695	△4,120,313
自己株式の取得による支出	△422	△78
配当金の支払額	△142,020	△141,368
その他	△17,286	△17,174
財務活動によるキャッシュ・フロー	△410,424	2,356,065
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△157,412	491,536
現金及び現金同等物の期首残高	6,035,754	5,737,765
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,878,342	※ 6,229,302

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を正確に予測することは困難である。

　当社グループにおいては、感染症の影響が2023年３月期を通じて継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失等の会計上の見積りを行っている。

　新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、感染症の影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。なお、この仮定については前連結会計年度末から重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品及び製品	29,910千円	27,619千円
原材料及び貯蔵品	99,490	109,735

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与及び賞与	249,731千円	247,712千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	6,245,854千円	6,599,065千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△367,511	△369,762
現金及び現金同等物	5,878,342	6,229,302

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	141,913	70	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	141,892	70	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物運送 関連	石油製品 販売	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	18,485,347	454,618	18,939,965	352,882	19,292,848	－	19,292,848
外部顧客への営業収益	18,485,347	454,618	18,939,965	352,882	19,292,848	－	19,292,848
セグメント間の内部営業収益又は振替高	12,876	1,150,662	1,163,538	547,406	1,710,945	△1,710,945	－
計	18,498,224	1,605,280	20,103,504	900,288	21,003,793	△1,710,945	19,292,848
セグメント利益又は損失（△）	526,531	△2,927	523,604	58,424	582,028	11,158	593,187

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額11,158千円は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物運送 関連	石油製品 販売	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	18,109,912	518,170	18,628,082	404,454	19,032,537	－	19,032,537
外部顧客への営業収益	18,109,912	518,170	18,628,082	404,454	19,032,537	－	19,032,537
セグメント間の内部営業収益又は振替高	13,964	1,254,158	1,268,123	523,791	1,791,915	△1,791,915	－
計	18,123,876	1,772,329	19,896,206	928,246	20,824,452	△1,791,915	19,032,537
セグメント利益	520,705	3,610	524,315	61,529	585,844	11,517	597,362

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額11,517千円は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はない。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

        １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	266円39銭	236円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	540,062	479,920
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	540,062	479,920
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,027	2,027

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年11月10日
岡山県貨物運送株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川合 弘泰

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福井 さわ子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡山県貨物運送株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡山県貨物運送株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。