7946 光陽社 四半期報告書－第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社光陽社
【英訳名】	KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 犬養 岬太
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	業務本部部長代理 小川 杏介
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	業務本部部長代理 小川 杏介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第２四半期連結 累計期間	第75期 第２四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(千円)	1,835,532	2,005,157	4,058,781
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△11,383	3,431	17,256
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	△21,606	△4,788	33,798
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△21,570	△4,700	33,986
純資産額	(千円)	2,196,859	1,752,483	1,757,212
総資産額	(千円)	3,897,603	3,451,961	4,072,747
１株当たり当期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△19.41	△7.00	30.66
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	56.4	50.8	43.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	78,410	△9,827	179,968
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△50,203	△65,993	△103,261
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△38,454	△531,216	△76,538
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	1,605,533	1,008,911	1,615,949

回次		第74期 第２四半期連結 会計期間	第75期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円)	△14.82	29.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、CO2排出量をカーボンオフセットすることができる「カーボンニュートラルプリント」、「カーボンゼロプリント」等、環境配慮型印刷の提供を始めております。また、当第２四半期連結累計期間におきましても、引き続き、お客様のニーズに応えるべく、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。一方、市場では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種推進等の効果により、一時景気の持ち直しの動きが見られたものの、円安の長期化、不安定な国際情勢等、依然として先行き不透明な状況となっております。印刷業界におきましても、原材料価格の高騰の影響等で、厳しい経営環境となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は20億５百万円（前年同四半期比9.2％増収）となりました。その内訳は、製品制作売上高３億33百万円（前年同四半期比8.5％減収）、印刷売上高16億54百万円（前年同四半期比13.8％増収）、商品売上高16百万円（前年同四半期比3.7％増収）となりました。

　損益面につきましては、営業損失27百万円（前年同四半期は営業損失52百万円）、経常利益３百万円（前年同四半期は経常損失11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は34億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億20百万円の減少となりました。流動資産は22億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億64百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が５億59百万円減少したことによるものです。固定資産は12億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて56百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）の新規取得による増加10百万円と、減価償却費67百万円の計上によるものです。

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は16億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億16百万円減少しました。流動負債は10億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億91百万円減少しました。これは主に、未払金が５億29百万円、支払手形及び買掛金が64百万円それぞれ減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が１億99百万円増加したことによるものです。固定負債は６億89百万円となり、２億24百万円の減少となりました。これは、長期借入金が２億35百万円減少した一方、退職給付に係る負債が11百万円増加したことによるものです。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は17億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて４百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。

キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10億８百万円となり、当第２四半期連結累計期間の期首に比べ６億７百万円の減少となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって使用した資金は９百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益３百万円と減価償却費の67百万円の計上等による資金の増加に対して、仕入債務の減少額64百万円等の資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用した資金は65百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入１億30百万円、定期預金の預入による支出１億78百万円、有形固定資産の取得による支出14百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用した資金は５億31百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出４億95百万円と長期借入金の返済による支出35百万円によるものです。

(2）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費は２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,400,100	1,400,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,400,100	1,400,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	1,400,100	－	100,000	－	100,000

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
学校法人日吉台学園	千葉県富里市日吉台５丁目25番地	200,000	29.22
犬養　岬太	東京都練馬区	144,600	21.13
株式会社片山	兵庫県神戸市東灘区住吉東町 ２丁目４－18－507	60,400	8.83
新日本カレンダー株式会社	大阪府大阪市東成区中道３丁目８－11	50,000	7.31
株式会社石川商会	東京都千代田区三崎町２丁目22－４	17,500	2.56
富士フィルムグローバル グラフィックシステムズ株式会社	東京都港区西麻布２丁目26-30	14,190	2.07
八木　浩志	兵庫県神戸市西区	11,500	1.68
片山　英彦	兵庫県神戸市東灘区	10,500	1.53
杉山　貴一郎	東京都豊島区	10,000	1.46
株式会社研文社	大阪府大阪市北区堂山町13－17	8,900	1.30
計	－	527,590	77.09

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	715,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	678,100	6,781	－
単元未満株式	普通株式	6,300	－	－
発行済株式総数		1,400,100	－	－
総株主の議決権		－	6,781	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社光陽社	東京都文京区湯島２丁目 16番16号	715,700	－	715,700	51.12
計	－	715,700	－	715,700	51.12

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,809,949	1,250,911
受取手形及び売掛金	678,734	685,015
電子記録債権	113,126	111,586
商品	6,525	8,999
仕掛品	99,155	68,159
原材料及び貯蔵品	39,121	43,226
その他	51,288	65,155
貸倒引当金	△580	△270
流動資産合計	2,797,321	2,232,784
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	536,748	516,160
機械装置及び運搬具（純額）	269,235	241,016
土地	209,412	209,412
その他（純額）	29,839	25,435
有形固定資産合計	1,045,236	992,025
無形固定資産
その他	48,394	48,895
無形固定資産合計	48,394	48,895
投資その他の資産
投資有価証券	2,786	2,544
繰延税金資産	45,295	47,641
その他	136,050	130,295
貸倒引当金	△2,338	△2,224
投資その他の資産合計	181,794	178,256
固定資産合計	1,275,425	1,219,176
資産合計	4,072,747	3,451,961
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	639,508	575,376
１年内返済予定の長期借入金	71,728	271,488
未払法人税等	9,764	10,611
未払金	555,458	26,275
契約負債	8,514	7,919
賞与引当金	51,085	57,344
その他	65,933	60,986
流動負債合計	1,401,992	1,010,002
固定負債
長期借入金	513,999	278,255
退職給付に係る負債	399,542	411,221
固定負債合計	913,541	689,476
負債合計	2,315,534	1,699,478
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,105,129	2,105,129
利益剰余金	475,597	470,809
自己株式	△923,818	△923,847
株主資本合計	1,756,907	1,752,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	305	392
その他の包括利益累計額合計	305	392
純資産合計	1,757,212	1,752,483
負債純資産合計	4,072,747	3,451,961

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	1,835,532	2,005,157
売上原価	1,477,684	1,616,245
売上総利益	357,847	388,911
販売費及び一般管理費	※ 410,374	※ 416,548
営業損失（△）	△52,526	△27,637
営業外収益
受取利息	9	30
受取配当金	18	22
作業くず売却益	11,529	15,388
雇用調整助成金	27,151	13,693
その他	4,998	4,426
営業外収益合計	43,708	33,562
営業外費用
支払利息	1,710	1,417
その他	854	1,076
営業外費用合計	2,565	2,493
経常利益又は経常損失（△）	△11,383	3,431
特別利益
ゴルフ会員権売却益	93	－
特別利益合計	93	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△11,290	3,431
法人税、住民税及び事業税	4,578	10,611
法人税等調整額	5,736	△2,392
法人税等合計	10,315	8,219
四半期純損失（△）	△21,606	△4,788
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△21,606	△4,788

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△21,606	△4,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35	87
その他の包括利益合計	35	87
四半期包括利益	△21,570	△4,700
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△21,570	△4,700
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△11,290	3,431
減価償却費	82,414	67,037
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△790	△423
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,606	6,259
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,539	11,678
受取利息及び受取配当金	△27	△53
支払利息	1,710	1,417
雇用調整助成金	△27,151	△13,693
売上債権の増減額（△は増加）	268,277	△4,627
棚卸資産の増減額（△は増加）	△23,512	24,416
仕入債務の増減額（△は減少）	△207,842	△64,132
その他	△19,891	△43,705
小計	62,829	△12,394
利息及び配当金の受取額	27	53
雇用調整助成金の受取額	27,151	13,693
利息の支払額	△1,701	△1,407
法人税等の支払額	△9,910	△9,777
法人税等の還付額	12	4
営業活動によるキャッシュ・フロー	78,410	△9,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△146,000	△178,000
定期預金の払戻による収入	130,000	130,000
投資有価証券の売却による収入	－	375
有形固定資産の取得による支出	△8,297	△14,659
無形固定資産の取得による支出	△29,336	△3,413
その他	3,429	△295
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,203	△65,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△38,084	△35,984
自己株式の取得による支出	△370	△495,232
財務活動によるキャッシュ・フロー	△38,454	△531,216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,247	△607,038
現金及び現金同等物の期首残高	1,615,780	1,615,949
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,605,533	※ 1,008,911

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

　これらの見積りについては、入手可能な情報を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りに関しては全ての不確実性を払拭することができないことから、実際の結果と異なる場合があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給料手当	201,077千円	194,502千円
賞与引当金繰入額	13,965	24,782
退職給付費用	5,118	4,496

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	1,751,533千円	1,250,911千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△146,000	△242,000
現金及び現金同等物	1,605,533	1,008,911

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	印刷関連事業
	製品制作売上高	印刷売上高	商品売上高	合計
東日本	212,467	1,050,000	132	1,262,599
西日本	152,295	404,655	15,981	572,932
顧客との契約から生じる収益	364,762	1,454,655	16,113	1,835,532

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	印刷関連事業
	製品制作売上高	印刷売上高	商品売上高	合計
東日本	199,577	1,269,611	984	1,470,173
西日本	134,049	385,203	15,731	534,983
顧客との契約から生じる収益	333,626	1,654,814	16,715	2,005,157

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△19円41銭	△７円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△21,606	△4,788
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△21,606	△4,788
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,113	684

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
株式会社 光陽社
取締役会 御中

ア－ク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 島 徳 朗

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澁 谷 徳 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光陽社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光陽社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。