7971 東リ 四半期報告書－第159期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第159期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	東リ株式会社
【英訳名】	ＴＯＬＩ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 永嶋 元博
【本店の所在の場所】	兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地
【電話番号】	(06) 6492－1331 (代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長兼経理財務部長 荒木 陽三
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋２丁目10番４号
【電話番号】	(03) 3434－4191
【事務連絡者氏名】	東京管理部長 安達 昭仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第158期 第２四半期連結 累計期間	第159期 第２四半期連結 累計期間	第158期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	40,225	42,754	88,513
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△34	17	1,244
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△3	△67	720
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	131	23	917
純資産額	（百万円）	37,695	37,790	38,285
総資産額	（百万円）	75,202	78,152	79,982
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.05	△1.13	11.79
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.8	48.0	47.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,050	1,453	4,962
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,471	△1,488	△4,016
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△692	△585	△1,060
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	11,169	9,604	10,189

回次		第158期 第２四半期連結 会計期間	第159期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.41	0.00

 （注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第158期第２四半期連結累計期間及び第159期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第158期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

＜資　産＞

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,261百万円減少し、44,578百万円となりました。これは主に、売上債権の回収等に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ431百万円増加し、33,573百万円となりました。これは主に、製造子会社の設備投資に伴う建設仮勘定の増加によるものです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,830百万円減少し、78,152百万円となりました。

＜負　債＞

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,228百万円減少し、28,125百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払等に伴う支払手形及び買掛金の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、12,236百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,335百万円減少し、40,361百万円となりました。

＜純資産＞

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ494百万円減少し、37,790百万円となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が減少したためです。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日常生活が段階的に正常化に向かう中、個人消費の持ち直しが見られたものの、地政学リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱や急激な円安の進行によりインフレ懸念が高まるなど、景気の先行きは不透明感が増しております。

当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、非住宅投資で回復の動きが続くものの、原材料調達環境の悪化に伴い各種建築資材の供給不安が増幅し、不安定な事業環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた中期経営計画『SHINKA Plus ONE』において、A.コア事業の強靭化、B.伸びしろ事業の成長拡大、C.第５事業の創造、D.グループ横断機能の強化、E.成長を支える経営基盤の構築、の５つの重点戦略を推進しております。当期においては、昨年来の数次にわたる原材料コストの上昇に対応すべく、タイルカーペット用ナイロン原糸の内製化やリサイクル原材料使用比率の向上をはじめとした製造原価低減に注力すると共に、５月の第２次、９月には第３次となる販売価格改定（※第１次販売価格改定は昨年秋に実施）を打ち出し、収益改善に努めました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高42,754百万円（前年同期比6.3％増）、営業損失68百万円（前年同期 営業損失263百万円）、経常利益17百万円（前年同期 経常損失34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円（前年同期 同四半期純損失3百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。

＜プロダクト事業＞

プロダクト事業におきましては、４月～７月にかけて発売の新商品を中心とした販促活動に注力したことに加え、販売価格の改定が浸透したことにより売上高は伸長しました。利益面では、様々な製造原価低減への取り組みが進んだものの、依然として原材料価格は上昇を続けており、後追いの価格転嫁による収益改善は一定程度にとどまりました。

ビニル系床材では、７月にビニル床タイルのリブランディングで新たな価値を提案した「タイルコレクション」を発売し、主力商品の「ロイヤルシリーズ」の刷新に加え、当社独自の技術を生かした単層ビニル床タイル「LCT（Luxury Calcium carbonate Tile）」・「VCT（Vinyl Composition Tile）」シリーズの販促活動に注力いたしました。また、ビニル床タイルとセラミックタイルの長所を兼ね備えた新・第３の床材「タフテックタイル」が2022年度グッドデザイン賞を受賞するなど、ビニル系床材は好調に推移しました。

カーペットでは、オフィス環境改善ニーズの高まりを背景に、６月に発売した「TOLI完全循環型リサイクルシステム」による環境配慮型タイルカーペット「GA-3600 サスティブバック」を中心に販促活動に注力いたしました。タイルカーペット全体の販売数量は弱含みで推移しましたが、販売価格改定効果により売上高は前年を上回る結果となりました。

壁装材では、７月発売の抗ウイルス壁紙を収録した汎用タイプビニル壁紙「VS」、及び昨年改廃のデザイン性と機能性が特徴の「パワー1000」が好調に推移したことに加え、壁装材全体の販売価格改定の浸透が進み、前年を大きく上回る結果となりました。カーテンは、健やかなくらしを支える医療・福祉施設等各種施設向け「コントラクトカーテン」が堅調に推移しました。

これらの結果、プロダクト事業では、売上高は26,012百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント損失は137百万円（前年同期 セグメント損失19百万円）となりました。

＜インテリア卸及び工事事業＞

インテリア卸事業及び工事事業では、インテリア関連商材の仕入れコストが上昇しましたが、販売価格への転嫁に加え、地域に密着したきめ細かいサービスの向上に努めたことにより、事業全体は順調に推移しました。また、東璃（上海）貿易有限公司では、ゼロコロナ政策による中国国内経済の停滞も見られましたが、同社の第２四半期累計期間（2022年１月～６月）の業績に対するその影響は軽微であり、回復基調が続いております。

これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は27,967百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は347百万円（前年同期比113.4％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ585百万円減少し、9,604百万円（前第２四半期連結累計期間11,169百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,453百万円の収入（前年同期3,050百万円の収入）となりました。売上債権及び棚卸資産の増減額の減少等により、前年同期に比べ収入が減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,488百万円の支出（前年同期1,471百万円の支出）となりました。前年同期に比べ、有形固定資産の取得による支出等が減少しましたが、無形固定資産の取得による支出等の増加があったため、結果として前年同期と同水準の支出となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、585百万円の支出（前年同期692百万円の支出）となりました。その他に含まれる長期未払金の支払による支出の減少等により、前年同期に比べ支出が減少しております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、333百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	141,603,000
計	141,603,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,829,249	66,829,249	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	66,829,249	66,829,249	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	66,829	―	6,855	―	1,789

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,238	8.70
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	3,641	6.05
株式会社トクヤマ	山口県周南市御影町１番１号	2,780	4.62
東親会持株会	兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地	2,000	3.32
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,777	2.95
三信株式会社	東京都中央区八丁堀２丁目25番10号	1,730	2.87
双日株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１番１号	1,534	2.55
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,506	2.50
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,485	2.47
東リ社員持株会	兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地	1,341	2.23
計	―	23,036	38.28

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5,238千株 1,506千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	6,642,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,118,500	601,185	－
単元未満株式	普通株式	67,849	－	－
発行済株式総数		66,829,249	－	－
総株主の議決権		－	601,185	－

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70  個）含まれております。

２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が80株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東リ株式会社	兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地	6,642,900	－	6,642,900	9.94
計	―	6,642,900	－	6,642,900	9.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,341	9,768
受取手形及び売掛金	18,899	15,315
電子記録債権	5,505	5,221
商品及び製品	7,722	9,022
仕掛品	1,328	1,714
原材料及び貯蔵品	1,800	2,299
その他	1,280	1,271
貸倒引当金	△38	△34
流動資産合計	46,839	44,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,296	7,172
機械装置及び運搬具（純額）	3,607	3,384
工具、器具及び備品（純額）	361	337
土地	8,371	8,371
建設仮勘定	2,382	3,345
その他（純額）	97	87
有形固定資産合計	22,116	22,698
無形固定資産
ソフトウエア	821	654
その他	167	285
無形固定資産合計	989	939
投資その他の資産
投資有価証券	4,705	4,416
繰延税金資産	959	1,112
その他	4,839	4,906
貸倒引当金	△467	△500
投資その他の資産合計	10,036	9,935
固定資産合計	33,142	33,573
資産合計	79,982	78,152

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,583	16,728
電子記録債務	5,493	5,291
短期借入金	920	1,020
未払法人税等	382	243
未払費用	1,644	1,508
賞与引当金	651	660
その他	2,677	2,672
流動負債合計	29,353	28,125
固定負債
長期借入金	5,780	5,680
退職給付に係る負債	3,820	3,896
訴訟損失引当金	76	－
その他	2,666	2,659
固定負債合計	12,343	12,236
負債合計	41,697	40,361
純資産の部
株主資本
資本金	6,855	6,855
資本剰余金	6,426	6,426
利益剰余金	24,231	23,680
自己株式	△1,467	△1,500
株主資本合計	36,045	35,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,702	1,505
為替換算調整勘定	176	477
退職給付に係る調整累計額	88	83
その他の包括利益累計額合計	1,968	2,065
非支配株主持分	271	263
純資産合計	38,285	37,790
負債純資産合計	79,982	78,152

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	40,225	42,754
売上原価	29,195	31,112
売上総利益	11,029	11,641
販売費及び一般管理費	※１ 11,292	※１ 11,710
営業損失（△）	△263	△68
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	85	93
仕入割引	37	37
保険配当金	40	43
その他	156	121
営業外収益合計	321	297
営業外費用
支払利息	30	31
持分法による投資損失	36	162
その他	26	17
営業外費用合計	93	211
経常利益又は経常損失（△）	△34	17
特別利益
固定資産売却益	81	－
投資有価証券売却益	48	15
特別利益合計	129	15
特別損失
固定資産除却損	9	10
投資有価証券評価損	2	－
特別損失合計	12	10
税金等調整前四半期純利益	83	23
法人税、住民税及び事業税	156	158
法人税等調整額	△82	△60
法人税等合計	74	98
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8	△74
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	12	△6
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	△67

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8	△74
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35	△197
為替換算調整勘定	84	300
退職給付に係る調整額	1	△5
その他の包括利益合計	122	97
四半期包括利益	131	23
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	119	29
非支配株主に係る四半期包括利益	11	△6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	83	23
減価償却費	990	1,083
固定資産除却損	9	10
固定資産売却損益（△は益）	△81	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△48	△15
投資有価証券評価損益（△は益）	2	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△22	28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	82	69
受取利息及び受取配当金	△87	△94
助成金収入	△20	△11
支払利息	30	31
売上債権の増減額（△は増加）	4,927	3,635
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,078	△2,175
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,377	△1,077
その他	△326	153
小計	3,085	1,660
利息及び配当金の受取額	87	94
助成金の受取額	20	11
利息の支払額	△30	△32
法人税等の支払額	△111	△280
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,050	1,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,633	△1,315
有形固定資産の売却による収入	135	－
無形固定資産の取得による支出	△63	△195
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	91	21
貸付けによる支出	△6	△6
貸付金の回収による収入	6	9
その他	4	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,471	△1,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,430	800
長期借入金の返済による支出	△1,405	△800
配当金の支払額	△489	△482
その他	△228	△103
財務活動によるキャッシュ・フロー	△692	△585
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	900	△585
現金及び現金同等物の期首残高	10,268	10,189
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,169	※１ 9,604

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する見通しについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

債権流動化に伴う偶発債務

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
165百万円	171百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
運賃及び荷造費	2,852百万円	2,876百万円
貸倒引当金繰入額	△18	28
給料及び賞与	3,040	3,060
賞与引当金繰入額	485	483
退職給付費用	188	189

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	11,264百万円	9,768百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△95	△164
現金及び現金同等物	11,169	9,604

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	489	8.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	482	8.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	プロダクト 事業	インテリア卸及び工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,618	26,606	40,225	－	40,225
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10,300	106	10,407	△10,407	－
計	23,919	26,712	50,632	△10,407	40,225
セグメント利益又は損失（△）	△19	162	143	△177	△34

 (注)１　セグメント利益又は損失の調整額△177百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	プロダクト 事業	インテリア卸及び工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,911	27,843	42,754	－	42,754
セグメント間の内部売上高 又は振替高	11,101	124	11,225	△11,225	－
計	26,012	27,967	53,980	△11,225	42,754
セグメント利益又は損失（△）	△137	347	210	△192	17

 (注)１　セグメント利益又は損失の調整額△192百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	プロダクト事業	インテリア卸 及び工事事業
インテリア商品 内装工事その他	12,958 660	20,167 6,438	33,125 7,099
外部顧客への売上高	13,618	26,606	40,225

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	プロダクト事業	インテリア卸 及び工事事業
インテリア商品 内装工事その他	14,500 410	21,361 6,482	35,861 6,892
外部顧客への売上高	14,911	27,843	42,754

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△0円05銭	△1円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△3	△67
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△3	△67
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,187	60,207

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
東リ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前 田 俊 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 剛 士

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東リ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。