4536 参天製薬 四半期報告書－第111期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第111期第２四半期 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	参天製薬株式会社
【英訳名】	SANTEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO 伊藤 毅
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市北区大深町４番20号
【電話番号】	06(4802)9322
【事務連絡者氏名】	Manager, Group Accounting 高木 宏典
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市北区大深町４番20号
【電話番号】	06(4802)9322
【事務連絡者氏名】	Manager, Group Accounting 高木 宏典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第110期 第２四半期 連結累計期間	第111期 第２四半期 連結累計期間	第110期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上収益	（百万円）	128,759	128,915	266,257
（第２四半期連結会計期間）		(63,773)	(63,382)
税引前四半期（当期）利益 （△は損失）	（百万円）	18,393	△19,103	35,616
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（△は損失）	（百万円）	14,307	△22,041	27,218
（第２四半期連結会計期間）		(6,965)	(△28,704)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	14,927	△8,400	38,660
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	319,632	310,072	337,488
総資産額	（百万円）	420,435	426,580	459,976
基本的１株当たり四半期 （当期）利益（△は損失）	（円）	35.79	△56.05	68.07
（第２四半期連結会計期間）		(17.43)	(△75.56)
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益（△は損失）	（円）	35.73	△56.05	67.97
親会社所有者帰属持分比率	（％）	76.0	72.7	73.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	27,096	18,332	46,043
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△17,057	△18,811	△35,169
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,972	△16,123	5,557
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	76,036	69,140	83,014

（注）１　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　上記指標は、国際会計基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３　上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

４　第111期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期損失と同額です。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、Santenグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産は、4,266億円となりました。滋賀プロダクトサプライセンター敷地内における医療用点眼薬製造のための第３棟の増設に伴う有形固定資産の増加などがあった一方、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）及びその傘下の事業会社であるEyevance Pharmaceuticals LLC（米国）に係る無形資産（のれん及び開発製造販売権）の減損に伴う無形資産の減少、営業債権及びその他の債権の減少、並びに配当金の支払及び自己株式の取得による現金の減少などにより前連結会計年度末と比べ334億円減少しました。

資本は、3,094億円となりました。その他の資本の構成要素の増加などがあった一方、自己株式の取得及び四半期損失による利益剰余金の減少により前連結会計年度末と比べ274億円減少しました。

負債は、1,172億円となりました。滋賀プロダクトサプライセンター敷地内における第３棟の設備投資に関する長期借入れによる金融負債の増加などがあった一方、営業債務及びその他の債務の減少、短期借入金の返済等によるその他の金融負債の減少、並びに賞与の支払によるその他の流動負債の減少などにより前連結会計年度末と比べ60億円減少しました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ0.7ポイント減少し、72.7％となりました。

②経営成績

（ア）IFRS（フル）ベース

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	対前年同期 増減額	対前年同期 増減率
売上収益	128,759	128,915	157	0.1％
営業利益（△は損失）	18,805	△19,021	△37,826	－％
四半期利益（△は損失）	14,254	△22,019	△36,274	－％
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（△は損失）	14,307	△22,041	△36,349	－％

［売上収益］

前年同期と比べ0.1％増加し、1,289億円となりました。

主力の医療用医薬品事業は、中国で新型コロナウイルス対策による厳格な防疫措置等の影響を強く受けたものの、日本では薬価改定の影響を最小限に止め、アジア・EMEAでは主力製品が堅調に推移したこと等により、前年同期と比べ0.9％減少し、1,193億円となりました。

売上収益の内訳は次のとおりです。

上段：金額
下段：対前年同期増減率、(　)は為替影響を除いた対前年同期増減率					（単位：百万円）
	日本	中国	アジア	EMEA	米州	合計
医療用医薬品	71,749	9,812	11,059	24,964	1,749	119,333
	△5.2％	△29.9％	26.7％	21.8％	19.1％	△0.9％
	(－％)	(△39.8％)	(15.9％)	(12.0％)	(2.3％)	(△4.7％)
一般用医薬品	5,068	114	456	－	－	5,639
	5.8％	－	54.1％	－	－	10.8％
医療機器	1,624	5	－	1,141	241	3,012
	5.3％	－	－	53.9％	21.8％	21.4％
その他	841	19	71	－	－	932
	9.3％	10.5％	116.3％	－	－	13.6％
合計	79,283	9,951	11,586	26,105	1,990	128,915
	△4.2％	△29.0％	27.9％	22.9％	19.4％	0.1％
	(－％)	(△38.9％)	(16.8％)	(13.1％)	(2.1％)	(△3.6％)
（注）外部顧客に対する売上収益を表しています。
顧客の所在地をもとに国又は地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいません。
EMEAは、欧州、中東及びアフリカです。

＜医療用医薬品＞

◇日本

主力品アレジオン点眼液の拡大再算定を含む４％台半ばの薬価改定の影響を最小限に止め、前年同期と比べ5.2％減少し、717億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。

・緑内障・高眼圧症治療剤領域

「タプロス点眼液」	40億円	（対前年同期増減率 △9.1％）
「タプコム配合点眼液」	14億円	（対前年同期増減率 △3.9％）
「コソプト配合点眼液」	25億円	（対前年同期増減率 △18.2％）
「エイベリス点眼液」	19億円	（対前年同期増減率 ＋18.7％）

・角結膜疾患治療剤領域

「ジクアス点眼液」 68億円 （対前年同期増減率 ＋1.8％）

・抗アレルギー点眼剤領域

「アレジオン点眼液※１」 79億円 （対前年同期増減率 △17.1％）

・網膜疾患治療剤領域

「アイリーア硝子体内注射液※２」 358億円 （対前年同期増減率 △1.7％）

◇中国

新型コロナウイルス対策の厳格な防疫措置等の影響を受け、円換算ベースで前年同期と比べ29.9％減少し（為替影響を除いた成長率は△39.8％）、98億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。

・緑内障・高眼圧症治療剤領域

「タプロス点眼液」 ４億円 （対前年同期増減率 △4.7％）

・角結膜疾患治療剤領域

「ジクアス点眼液」	16億円	（対前年同期増減率 △3.1％）
「ヒアレイン点眼液」	26億円	（対前年同期増減率 △38.6％）

・眼感染症治療剤領域

「クラビット点眼液」 26億円 （対前年同期増減率 △41.4％）

◇アジア（中国除く）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、普及促進基盤の強化により、円換算ベースで前年同期と比べ26.7％増加し（為替影響を除いた成長率は＋15.9％）、111億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。

・緑内障・高眼圧症治療剤領域

「タプロス点眼液」	11億円	（対前年同期増減率 ＋14.4％）
「タプコム配合点眼液」	５億円	（対前年同期増減率 ＋39.6％）
「コソプト配合点眼液」	29億円	（対前年同期増減率 ＋19.0％）

・角結膜疾患治療剤領域

「ジクアス点眼液」	９億円	（対前年同期増減率 ＋10.5％）
「Ikervis（アイケルビス）」	８億円	（対前年同期増減率 ＋50.3％）

・眼感染症治療剤領域

「クラビット点眼液」 10億円 （対前年同期増減率 ＋19.6％）

◇EMEA

ロシア・ウクライナ紛争の影響を受けたものの、円換算ベースで前年同期と比べ21.8％増加し（為替影響を除いた成長率は＋12.0％）、250億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。

・緑内障・高眼圧症治療剤領域

「タプロス点眼液」	39億円	（対前年同期増減率 ＋15.3％）
「タプコム配合点眼液」	22億円	（対前年同期増減率 ＋33.8％）
「コソプト配合点眼液」	61億円	（対前年同期増減率 ＋15.6％）
「トルソプト点眼液」	17億円	（対前年同期増減率 ＋12.7％）

・角結膜疾患治療剤領域

「Ikervis（アイケルビス）」	29億円	（対前年同期増減率 ＋16.4％）
「Cationorm（カチオノーム）」	14億円	（対前年同期増減率 ＋34.1％）

・抗アレルギー点眼剤領域

「Verkazia（ベルカジア）」 ４億円 （対前年同期増減率 ＋43.8％）

◇米州

円換算ベースで前年同期と比べ19.1％増加し（為替影響を除いた成長率は＋2.3％）、17億円となりました。

＜一般用医薬品＞

前年同期と比べ10.8％増加し、56億円となりました。

「サンテメディカルシリーズ」「サンテボーティエシリーズ」「ソフトサンティアシリーズ」などの高価格帯品に加え、スイッチOTC製品「ヒアレインS」、「サンテFXシリーズ」、前連結会計年度に販売を開始した点眼型洗眼薬「ウェルウォッシュアイ」に注力しています。

＜医療機器＞

プリザーフロ　マイクロシャントのEMEAでの販売を本格化し、前年同期と比べ21.4％増加し、30億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。

「レンティス コンフォート」	６億円	（対前年同期増減率 △4.4％）
「プリザーフロ マイクロシャント」	11億円	（対前年同期増減率 ＋54.4％）

＜その他＞

その他の売上収益は９億円となりました。サプリメント製品の販売、株式会社クレール（連結子会社）での無塵・無菌服のクリーニング業によるものです。

［営業損失］

売上総利益は、前年同期と比べ3.8％減少し、730億円となりました。

IFRS（フル）ベースの販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ6.7％増加し（為替影響を除いた対前年同期増減率は△0.1％）、423億円となりました。

研究開発費は、前年同期と比べ15.6％増加し（為替影響を除いた対前年同期増減率は＋6.2％）、143億円となりました。

製品に係る無形資産償却費は、前年同期と比べ7.9％増加し（為替影響を除いた対前年同期増減率は＋1.3％）、52億円となりました。これは主に、Merck & Co., Inc.（米国）から2014年に譲り受けた眼科製品に関する無形資産、2015年より欧州で販売を開始した「Ikervis（アイケルビス）」に関する無形資産、2016年のInnFocus, Inc.（米国）買収に伴い取得したプリザーフロ　マイクロシャントに関する無形資産、並びに2020年のEyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）買収に伴い取得した眼科製品に関する無形資産の償却によるものです。

その他の収益は、３億円となりました。

その他の費用は、306億円となりました。これは主に、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）及びEyevance Pharmaceuticals LLC（米国）に係る有形固定資産及び無形資産（のれん及び開発製造販売権）の帳簿価額全額を減損処理したことによるものです。

これらにより、IFRS（フル）ベースの営業損失は190億円（前年同期は188億円の営業利益）となりました。

［四半期損失］

金融収益は、12億円となりました。

金融費用は、３億円となりました。

持分法による投資損失は、11億円となりました。これは主にVerily Life Sciences LLC（米国）との合弁会社であるTwenty Twenty Therapeutics LLC（米国）の損益のうち、当社の持分に帰属する金額を計上したものです。

法人所得税費用は、前年同期から12億円減少し、29億円となりました。これは主に、上述のIFRS（フル）ベースの営業利益の減少に伴う税引前四半期利益の減少によるものです。

これらにより、四半期損失は220億円（前年同期は143億円の四半期利益）となりました。

［親会社の所有者に帰属する四半期損失］

親会社の所有者に帰属する四半期損失は220億円（前年同期は143億円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。

※１　アレジオンLX点眼液を含みます。

※２　製造販売元であるバイエル薬品株式会社とのコ・プロモーション製品です。

（イ）コアベース ※３

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	対前年同期増減率
売上収益	128,759	128,915	0.1％
コア営業利益	24,306	16,451	△32.3％
コア四半期利益	18,556	12,465	△32.8％
親会社の所有者に帰属する コア四半期利益	18,586	12,484	△32.8％

［売上収益］

IFRS（フル）ベースからの調整はありません。

［コア営業利益］

売上総利益について、IFRS（フル）ベースからの調整はありません。

販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ7.8％増加し、423億円となりました。なお、IFRS（フル）ベースからの調整内容として、前第２四半期連結累計期間では企業結合における統合業務等に係る費用を販売費及び一般管理費から控除していましたが、当第２四半期連結累計期間では該当事項はありません。

研究開発費は、IFRS（フル）ベースからの調整はありません。

以上により、コアベースでの営業利益は、前年同期と比べ32.3％減少し、165億円となりました。

※３　Santenグループでは第103期（2015年３月期）のIFRS適用を機に、IFRSによる業績（「IFRS（フル）ベース」）から一部の収益及び費用を控除した「コアベース」での財務情報を事業活動自体の収益性を示す指標として開示しています。IFRS（フル）ベースによる業績からコアベースでの業績への調整において控除する以下の収益及び費用とそれらに係る法人所得税費用を調整し、コアベースを算出しています。

・製品に係る無形資産償却費

・その他の収益

・その他の費用

・金融収益

・金融費用

・持分法による投資損益

・販売費及び一般管理費のうち企業買収などに係る費用

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、183億円の収入（前年同期は271億円の収入）となりました。主に四半期損失220億円、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）及びEyevance Pharmaceuticals LLC（米国）に係る無形資産の減損等に伴う減損損失305億円、減価償却費及び償却費90億円、営業債権及びその他の債権の減少138億円、並びに営業債務及びその他の債務の減少44億円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、188億円の支出（前年同期は171億円の支出）となりました。主に有形固定資産の取得による支出112億円及び無形資産の取得による支出47億円によるものです。また政策保有株式の見直しを加速しており、当第２四半期連結累計期間は１銘柄の投資の売却による収入が10億円ありました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、161億円の支出（前年同期は30億円の収入）となりました。長期借入れによる収入155億円がありましたが、主に短期借入金の返済による支出111億円、自己株式の取得による支出130億円、並びに配当金の支払額64億円などによるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ139億円減少し、691億円となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中期経営計画「MTP2025」及び目標とする経営指標

2021年５月に公表した中期経営計画について、再成長に向けて2023年３月末までを目途に見直しを検討しています。

今まで培ったグローバル眼科企業としての強みと既存パイプライン・保有アセット、並びに日本を中心とした世界各地の事業基盤を活用し、着実な売上・利益の成長を実現し収益力を高めていきます。加えて、米国における医療用医薬品事業への本格参入を通じ、中期的にグローバルでの成長を目指します。並行して、これまで培ってきた眼科専業企業としての組織的能力を活かしながら、新規イノベーションへの投資や細胞治療等新規事業領域への参入、並びに工場投資を含めた設備投資等を通じ、戦略的施策を着実に遂行していきます。

１．MTP2025で取り組んでいく経営テーマ

2025年度までにグローバル化の深化・新規領域への参入を達成するため、以下のとおり、眼科領域で培ってきた強みを核にした医薬品事業のグローバルプレゼンス・収益力強化を図ります。

・基盤事業の利益率向上

－各地域での利益最大化

・新規領域の拡大

－米州での収益体制の確立

－新規疾患・その他アップサイド

・グローバル企業としての土台の強化

－製品開発能力の強化

－製品供給基盤の強化

－全社財務KPI＆事業KPIへの落し込み

－グローバルプラットフォーム整備

２．2025年の目標

製薬業界上位１/２の水準のTSR（トータル・シェアホルダーズ・リターン）実現に向けて、2025年を目標とする以下の経営指標を定めています。

売上収益	3,150億円以上
営業利益率	21％以上
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）	13％以上
海外売上収益比率	50％以上

３．株主還元方針

株主還元については、経営の最重要事項と位置付けており、配当は配当性向40％以上を目途に利益成長とともに段階的増配を行います。また、一定期間留保した余資は、自己株式の取得により機動的に還元していきます。

４．ESG戦略/施策

４つのマテリアリティに注目し、基本理念のもと、社会の持続的な発展に貢献するとともに、持続的な成長を目指します。

①社会的意義（Happiness with Vision)のある製品・サービスの開発・安定的供給

－Ophthalmology, Wellness, Inclusionの３つの柱にそった製品・情報・サービスの充実

－責任のあるサプライチェーン、安全性監視、顧客サービスの充実

－貢献患者数6,000万人以上*１目標

②価値創造を促進する組織風土の醸成

－DE&I*２　ジェンダー・国籍・視覚障がい者を中心とした多様化の推進

③ガバナンスの強化・社会の公正・公平実現への貢献

－中長期的な成長を担保する経営の実効性・多様性・継続したコンプライアンスの遵守・人権の尊重

④地球環境保全

－気候変動対策、環境負荷低減

・Scope1・2、CO2排出量

2025年度：25％削減

2030年度：50％削減

－点眼容器のバイオマスプラスチック化

2030年度：点眼容器プラスチック材料に対して、60％のバイオマスプラスチック使用

*１　JMDCの弊社医療用医薬品毎の延べ推計患者数及び弊社出荷データを基に算出した2019年度における（疾患領域：炎症・アレルギー、角膜、緑内障、白内障）推算される延べ貢献患者数は約4,300万人

*２　Diversity, Equity & Inclusion

（３）研究開発活動

＜緑内障・高眼圧症領域＞

プロスタグランジンF₂α誘導体及びβ遮断剤の配合剤STN1011101（DE-111A、一般名：タフルプロスト／チモロールマレイン酸塩）は、中国で2019年１月から第Ⅲ相試験を実施しています。

EP2受容体作動薬STN1011700（DE-117、一般名：オミデネパグ イソプロピル）は、米国で2022年９月に販売承認を取得しました。日本では2018年11月に発売しました。アジアでは2021年２月の韓国以降、複数国で順次発売しています。

FP/EP3受容体デュアル作動薬STN1012600（DE-126、一般名：sepetaprost）は、米国で2021年12月に追加の第Ⅱ相試験を終了しました。日本では2022年８月に第Ⅲ相試験を開始しました。欧州では2021年９月に第Ⅱ相試験（探索的試験）を開始しました。

緑内障用デバイスSTN2000100（DE-128）は、日本で2022年７月に発売（ソフトローンチ）しました。欧州では2019年４月に発売しました。アジアでは2020年３月以降順次販売承認を申請しており、2021年９月以降シンガポールなどで承認を取得しました。

プロスタグランジンF₂α誘導体の乳化点眼剤STN1013001（DE-130A、一般名：ラタノプロスト）は、2022年３月に欧州及びアジアで第Ⅲ相試験を終了しました。欧州では2022年９月に販売承認を申請しました。

ROCK阻害剤STN1013900（AR-13324、一般名：ネタルスジルメシル酸塩）は、日本で2020年11月から第Ⅲ相試験を実施しています。欧州では販売承認を取得済みです。アジアでは2022年３月に販売承認を申請しました。

ROCK阻害剤及びプロスタグランジンF₂α誘導体の配合剤STN1014000（PG-324、一般名：ネタルスジルメシル酸塩／ラタノプロスト）は、欧州で販売承認を取得済みです。アジアでは2022年５月に販売承認を申請しました。

＜角結膜疾患（ドライアイを含む）領域＞

春季カタルを対象とするSTN1007603（DE-076C、一般名：シクロスポリン）は、既に承認・販売されている欧州、アジア、カナダなどに続き、中国で2022年４月に販売承認を取得しました。米国では2022年５月に発売しました。

ドライアイを対象とするSTN1008903（DE-089C、一般名：ジクアホソルナトリウム）は、日本で2022年６月に製造販売承認を取得しました。

マイボーム腺機能不全を対象とするSTN1010905（一般名：シロリムス）は、日本で2022年８月に前期第Ⅱ相試験を終了しました。

アレルギー性結膜炎を対象とするSTN1011402（一般名：エピナスチン塩酸塩）は、日本で2022年10月に第Ⅲ相試験を終了しました。

フックス角膜内皮ジストロフィを対象としてアクチュアライズ株式会社と共同開発契約を締結しているSTN1010904*（一般名：シロリムス）は、2022年５月に、米国、フランス、インドでの前期第Ⅱ相試験を開始しました。（*開発コード（STN1010904）は、第Ⅱ相試験終了時に当社が独占的実施権を獲得した後に附番予定のコードです。）

＜屈折異常領域＞

小児における近視を対象とするSTN1012700（DE-127、一般名：アトロピン硫酸塩）は、日本で2019年８月から第Ⅱ／Ⅲ相試験を実施しています。中国では2022年６月に第Ⅱ／Ⅲ相試験を開始しました。アジアでは2020年４月に第Ⅱ相試験を終了しました。

小児における近視を対象とするSTN1012701（SYD-101、一般名：アトロピン硫酸塩）は、導入元であるSydnexis Inc.（米国）により欧州及び米国で第Ⅲ相試験が実施されています。当社は、欧州、中東及びアフリカ地域における独占ライセンス権を保有しています。

近視を対象とするSTN1013400（化合物名：AFDX0250BS）は、日本で2021年９月に第Ⅰ相試験を終了しました。

老視を対象とするSTN1013600（一般名：ウルソデオキシコール酸）は、日本で2022年４月に第Ⅰ相試験を終了しました。

＜その他の領域＞

眼瞼下垂を対象とするSTN1013800（一般名：オキシメタゾリン塩酸塩）は、日本で2022年10月に第Ⅲ相試験を開始しました。

※開発コードの附番方法変更に伴い、新開発コード（STNXXXXXXX）及び既存開発コード（DE-XXX）を併記しています。なお、AR-13324及びPG-324はAerie Pharmaceuticals, Inc.（米国）、SYD-101はSydnexis Inc.（米国）での開発コードです。

　なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、143億円です。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品 取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	400,708,354	388,208,354	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株です。
計	400,708,354	388,208,354	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

２　2022年10月31日付での自己株式の消却により、発行済株式総数が12,500,000株減少しています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	400,708,354	－	8,678	－	9,372

（注）2022年10月31日付での自己株式の消却により、発行済株式総数が12,500,000株減少しています。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	66,324	17.10
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	28,676	7.39
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	25,776	6.64
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	10,662	2.75
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	10,605	2.73
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	9,159	2.36
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	8,088	2.08
小野薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町２丁目１－５	7,239	1.87
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　エーザイ口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	6,863	1.77
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	5,879	1.52
計	－	179,270	46.21

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	66,324	千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	28,676	千株

２　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、エーザイ株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権はエーザイ株式会社に留保されています。

３　2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者４名が、2020年12月28日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されていますが、このうち、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社については、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三菱UFJ信託銀行株式会社は上記の大株主には含まれていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有者株式数の割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	10,605	2.73
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	18,658	4.81
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12－１	2,201	0.57
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９－２	1,451	0.37

４　2021年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラック・クリーク・インベストメント・マネジメント・インクが、2021年10月15日現在で、以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含まれていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有者株式数の割合（％）
ブラック・クリーク・インベストメント・マネジメント・インク	カナダM5J 2M2、オンタリオ州トロント、フロント・ストリート・ウェスト123、スィート1200	20,839	5.37

５　2022年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、MFSインベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが、2022年３月29日現在で、以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーは上記の大株主には含まれていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有者株式数の割合（％）
MFSインベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区霞が関１丁目４－２	1,127	0.29
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー	111 Huntington Avenue, Boston, Massachusetts, 02199 U.S.A.	37,993	9.79

６　2022年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２名が、2022年４月29日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含まれていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有者株式数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１－１	14,169	3.65
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１	11,017	2.84

７　2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者７名が、2022年５月31日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、ブラックロック・ジャパン株式会社は上記の大株主には含まれていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有者株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８－３	6,197	1.60
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階	957	0.25
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	4,021	1.04
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、 エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	2,922	0.75
ブラックロック・インベストメント・マネジメント （ユーケー） リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	405	0.10
アベリオ・グループ・エルエルシー	米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブ スイート204	712	0.18
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	749	0.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株です。
	普通株式	12,802,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	387,816,400	3,878,164	同上
単元未満株式	普通株式	89,054	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
発行済株式総数		400,708,354	－	－
総株主の議決権		－	3,878,164	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が55,200株（議決権の数552個）含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株及び株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が２株含まれています。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
（自己保有株式） 参天製薬株式会社	大阪市北区大深町４番20号	12,802,900	－	12,802,900	3.20
計	－	12,802,900	－	12,802,900	3.20

（注）上記には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
代表取締役社長兼CEO	谷内 樹生	2022年９月12日

（２）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長兼CEO	代表取締役副社長 日本事業統括 兼眼科事業部長	伊藤 毅	2022年９月12日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性3名（役員のうち女性比率27.3％）

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上収益	６	128,759	128,915
売上原価		△52,867	△55,902
売上総利益		75,891	73,013
販売費及び一般管理費		△39,652	△42,296
研究開発費		△12,338	△14,267
製品に係る無形資産償却費		△4,787	△5,166
その他の収益		203	260
その他の費用	９	△512	△30,566
営業利益（△は損失）		18,805	△19,021
金融収益		672	1,245
金融費用		△440	△262
持分法による投資損失		△643	△1,064
税引前四半期利益（△は損失）		18,393	△19,103
法人所得税費用		△4,139	△2,917
四半期利益（△は損失）		14,254	△22,019
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		△134	2,092
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		653	10,052
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		85	1,464
その他の包括利益		604	13,607
四半期包括利益合計		14,858	△8,412
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者持分		14,307	△22,041
非支配持分		△53	22
四半期利益（△は損失）		14,254	△22,019
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者持分		14,927	△8,400
非支配持分		△69	△12
四半期包括利益合計		14,858	△8,412
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円)	７	35.79	△56.05
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円)	７	35.73	△56.05

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
売上収益	６	63,773	63,382
売上原価		△25,943	△27,496
売上総利益		37,829	35,886
販売費及び一般管理費		△19,205	△22,868
研究開発費		△6,218	△7,168
製品に係る無形資産償却費		△2,366	△2,611
その他の収益		82	△72
その他の費用	９	△473	△30,521
営業利益（△は損失）		9,650	△27,354
金融収益		82	128
金融費用		△163	△408
持分法による投資損失		△346	△543
税引前四半期利益（△は損失）		9,222	△28,176
法人所得税費用		△2,294	△538
四半期利益（△は損失）		6,928	△28,714
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		△1,423	991
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△233	△795
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		93	627
その他の包括利益		△1,563	823
四半期包括利益合計		5,365	△27,891
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者持分		6,965	△28,704
非支配持分		△38	△10
四半期利益（△は損失）		6,928	△28,714
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者持分		5,407	△27,882
非支配持分		△43	△9
四半期包括利益合計		5,365	△27,891
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円)	７	17.43	△75.56
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円)	７	17.39	△75.56

（２）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産	８，９	56,287	65,609
無形資産	９	130,217	103,081
金融資産		28,673	31,832
退職給付に係る資産		3,011	2,650
持分法で会計処理されている投資		7,565	11,435
繰延税金資産		3,103	3,161
その他の非流動資産		1,695	1,963
非流動資産合計		230,551	219,730
流動資産
棚卸資産		37,141	39,100
営業債権及びその他の債権		99,591	87,683
その他の金融資産		1,293	800
その他の流動資産		8,387	10,127
現金及び現金同等物		83,014	69,140
流動資産合計		229,426	206,850
資産合計		459,976	426,580

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		8,672	8,678
資本剰余金		9,370	9,411
自己株式	10	△718	△13,373
利益剰余金		290,477	262,550
その他の資本の構成要素		29,688	42,807
親会社の所有者に帰属する持分合計		337,488	310,072
非支配持分		△645	△657
資本合計		336,844	309,415
負債
非流動負債
金融負債		22,023	38,127
退職給付に係る負債		1,077	1,142
引当金		738	758
繰延税金負債		2,526	4,785
その他の非流動負債		948	1,360
非流動負債合計		27,312	46,172
流動負債
営業債務及びその他の債務		41,185	37,178
その他の金融負債		38,533	24,707
未払法人所得税等		4,198	2,371
引当金		939	982
その他の流動負債		10,965	5,756
流動負債合計		95,821	70,994
負債合計		123,133	117,165
資本及び負債合計		459,976	426,580

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						(単位：百万円)
	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制 度の再測定	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測 定する金融資 産の純変動
2021年４月１日残高		8,525	8,954	△934	273,238	－	11,075
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）					14,307
その他の包括利益							△134
四半期包括利益合計		－	－	－	14,307	－	△134
所有者との取引額
新株の発行		12	12
自己株式の取得				△12
自己株式の処分			15	228
配当金	11				△5,598
株式報酬取引			△121
その他					349		△349
所有者との取引額合計		12	△93	216	△5,249	－	△349
2021年９月30日残高		8,538	8,860	△718	282,296	－	10,593

	注記 番号	その他の資本の構成要素				親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業 活動体の 換算差額	持分法適用 会社におけ るその他の 包括利益に 対する持分	新株予約権	合計
2021年４月１日残高		8,634	170	518	20,398	310,181	△535	309,646
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）					－	14,307	△53	14,254
その他の包括利益		669	85		620	620	△16	604
四半期包括利益合計		669	85	－	620	14,927	△69	14,858
所有者との取引額
新株の発行				△13	△13	12		12
自己株式の取得					－	△12		△12
自己株式の処分					－	243		243
配当金	11				－	△5,598		△5,598
株式報酬取引					－	△121		△121
その他					△349	－		－
所有者との取引額合計		－	－	△13	△362	△5,476	－	△5,476
2021年９月30日残高		9,303	255	505	20,656	319,632	△603	319,029

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						(単位：百万円)
	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制 度の再測定	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測 定する金融資 産の純変動
2022年４月１日残高		8,672	9,370	△718	290,477	－	8,438
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）					△22,041
その他の包括利益							2,092
四半期包括利益合計		－	－	－	△22,041	－	2,092
所有者との取引額
新株の発行		6	6
自己株式の取得	10		△28	△13,007
自己株式の処分			△2	352
配当金	11				△6,405
株式報酬取引			65
その他					519		△519
所有者との取引額合計		6	41	△12,655	△5,886	－	△519
2022年９月30日残高		8,678	9,411	△13,373	262,550	－	10,012

	注記 番号	その他の資本の構成要素				親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業 活動体の 換算差額	持分法適用 会社におけ るその他の 包括利益に 対する持分	新株予約権	合計
2022年４月１日残高		19,950	914	384	29,688	337,488	△645	336,844
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）					－	△22,041	22	△22,019
その他の包括利益		10,086	1,464		13,642	13,642	△35	13,607
四半期包括利益合計		10,086	1,464	－	13,642	△8,400	△12	△8,412
所有者との取引額
新株の発行				△5	△5	7		7
自己株式の取得	10				－	△13,035		△13,035
自己株式の処分					－	351		351
配当金	11				－	△6,405		△6,405
株式報酬取引					－	65		65
その他					△519	－		－
所有者との取引額合計		－	－	△5	△523	△19,017	－	△19,017
2022年９月30日残高		30,037	2,378	380	42,807	310,072	△657	309,415

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△は損失）		14,254	△22,019
減価償却費及び償却費		8,302	9,020
減損損失	９	48	30,501
持分法による投資損益（△は益）		643	1,064
金融収益及び金融費用（△は益）		△343	△227
法人所得税費用		4,139	2,917
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		9,885	13,827
棚卸資産の増減（△は増加）		1,468	△1,263
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△338	△4,430
引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少）		378	△7
その他の流動資産の増減（△は増加）		△2,705	△1,241
未払賞与の増減（△は減少）		△1,516	△3,765
未払金の増減（△は減少）		△1,381	△2,434
その他		△1,058	△110
小計		31,777	21,831
利息の受取額		136	113
配当金の受取額		250	226
利息の支払額		△102	△199
法人所得税の支払額		△4,966	△3,639
営業活動によるキャッシュ・フロー		27,096	18,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出		△536	△313
投資の売却による収入		746	991
有形固定資産の取得による支出		△9,792	△11,241
無形資産の取得による支出		△4,711	△4,683
持分法で会計処理される投資の取得による支出		△2,759	△3,470
その他		△4	△94
投資活動によるキャッシュ・フロー		△17,057	△18,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出		－	△11,089
長期借入れによる収入		10,000	15,544
自己株式の取得による支出	10	△12	△13,007
配当金の支払額	11	△5,596	△6,402
リース負債の返済による支出		△1,432	△1,717
その他		12	547
財務活動によるキャッシュ・フロー		2,972	△16,123
現金及び現金同等物の増減額		13,011	△16,602
現金及び現金同等物の期首残高		62,888	83,014
現金及び現金同等物の為替変動による影響		136	2,727
現金及び現金同等物の四半期末残高		76,036	69,140

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　参天製薬株式会社、連結子会社及び持分法適用関連会社（以下、Santenグループ）は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。

　参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地並びに主要事業所の住所は、当社ホームページ（https://www.santen.com/ja/）にて開示しています。

　また、株式は東京証券取引所に上場しています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　Santenグループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2022年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（２）測定の基礎

　Santenグループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　Santenグループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。

（４）要約四半期連結財務諸表の承認

　Santenグループの要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に代表取締役会長 黒川明及び代表取締役社長兼CEO 伊藤毅によって承認されています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　Santenグループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。

　経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、以下の注記に含まれているものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

・注記９　非金融資産の減損

５．事業セグメント

Santenグループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

６．売上収益

　　顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
事業区分		日本	中国	アジア	EMEA	米州	合計
医療用医薬品	コソプト配合点眼液	3,018	－	2,463	5,277	－	10,758
	タプロス点眼液	4,399	465	983	3,340	－	9,186
	タプコム配合点眼液	1,412	－	375	1,653	－	3,440
	トルソプト点眼液	587	－	194	1,511	－	2,292
	エイベリス点眼液	1,629	－	42	－	－	1,671
	ジクアス点眼液	6,651	1,681	855	－	－	9,186
	ヒアレイン点眼液	3,323	4,219	773	－	－	8,314
	Ikervis（アイケルビス）	－	－	537	2,475	－	3,011
	Cationorm（カチオノーム）	－	－	185	1,068	382	1,635
	アレジオン点眼液 （アレジオンLX点眼液を含む）	9,506	－	61	－	－	9,567
	Verkazia（ベルカジア）	－	－	－	292	21	313
	アイリーア硝子体内注射液	36,475	－	－	－	－	36,475
	クラビット点眼液	971	4,415	874	599	－	6,859
	その他	7,705	3,219	1,387	4,286	1,065	17,662
	小計	75,675	13,998	8,728	20,501	1,469	120,370
一般用医薬品	サンテFXシリーズ	2,022	－	128	－	－	2,150
	サンテメディカルシリーズ	972	－	25	－	－	997
	サンテボーティエシリーズ	347	－	9	－	－	356
	ソフトサンティアシリーズ	1,042	－	28	－	－	1,070
	その他	408	－	106	－	－	514
	小計	4,791	－	296	－	－	5,087
医療機器	レンティス コンフォート	668	－	－	－	－	668
	プリザーフロ マイクロシャント	－	－	－	728	－	728
	その他	874	－	－	14	198	1,085
	小計	1,542	－	－	742	198	2,481
その他		770	17	33	－	－	820
合計		82,777	14,015	9,057	21,242	1,667	128,759

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
事業区分		日本	中国	アジア	EMEA	米州	合計
医療用医薬品	コソプト配合点眼液	2,468	－	2,930	6,098	－	11,496
	タプロス点眼液	3,999	443	1,124	3,850	－	9,416
	タプコム配合点眼液	1,357	－	524	2,212	－	4,092
	トルソプト点眼液	516	－	210	1,703	－	2,430
	エイベリス点眼液	1,933	－	112	－	－	2,045
	ジクアス点眼液	6,768	1,629	944	－	－	9,342
	ヒアレイン点眼液	2,934	2,591	1,392	－	－	6,916
	Ikervis（アイケルビス）	－	－	807	2,879	－	3,686
	Cationorm（カチオノーム）	－	－	260	1,432	621	2,313
	アレジオン点眼液 （アレジオンLX点眼液を含む）	7,878	－	86	－	－	7,965
	Verkazia（ベルカジア）	－	－	－	420	116	537
	アイリーア硝子体内注射液	35,848	－	－	－	－	35,848
	クラビット点眼液	695	2,587	1,045	753	－	5,079
	その他	7,353	2,563	1,625	5,616	1,012	18,169
	小計	71,749	9,812	11,059	24,964	1,749	119,333
一般用医薬品	サンテFXシリーズ	2,256	69	160	－	－	2,486
	サンテメディカルシリーズ	953	－	58	－	－	1,011
	サンテボーティエシリーズ	488	33	23	－	－	544
	ソフトサンティアシリーズ	1,119	3	52	－	－	1,175
	その他	252	8	163	－	－	423
	小計	5,068	114	456	－	－	5,639
医療機器	レンティス コンフォート	639	－	－	－	－	639
	プリザーフロ マイクロシャント	4	－	－	1,119	－	1,124
	その他	981	5	－	22	241	1,250
	小計	1,624	5	－	1,141	241	3,012
その他		841	19	71	－	－	932
合計		79,283	9,951	11,586	26,105	1,990	128,915

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
事業区分		日本	中国	アジア	EMEA	米州	合計
医療用医薬品	コソプト配合点眼液	1,442	－	1,223	2,656	－	5,321
	タプロス点眼液	2,118	199	493	1,693	－	4,503
	タプコム配合点眼液	688	－	202	803	－	1,693
	トルソプト点眼液	278	－	102	743	－	1,123
	エイベリス点眼液	822	－	25	－	－	848
	ジクアス点眼液	3,249	983	417	－	－	4,649
	ヒアレイン点眼液	1,602	2,074	387	－	－	4,063
	Ikervis（アイケルビス）	－	－	291	1,065	－	1,356
	Cationorm（カチオノーム）	－	－	82	536	382	1,000
	アレジオン点眼液 （アレジオンLX点眼液を含む）	4,468	－	34	－	－	4,502
	Verkazia（ベルカジア）	－	－	－	137	21	158
	アイリーア硝子体内注射液	17,748	－	－	－	－	17,748
	クラビット点眼液	483	2,661	369	283	－	3,797
	その他	3,825	1,632	651	2,233	261	8,603
	小計	36,723	7,550	4,276	10,150	665	59,363
一般用医薬品	サンテFXシリーズ	1,213	－	66	－	－	1,279
	サンテメディカルシリーズ	440	－	25	－	－	465
	サンテボーティエシリーズ	218	－	5	－	－	222
	ソフトサンティアシリーズ	472	－	9	－	－	481
	その他	143	－	52	－	－	195
	小計	2,486	－	157	－	－	2,643
医療機器	レンティス コンフォート	327	－	－	－	－	327
	プリザーフロ マイクロシャント	－	－	－	381	－	381
	その他	520	－	－	8	101	629
	小計	847	－	－	388	101	1,337
その他		401	6	24	－	－	431
合計		40,456	7,556	4,457	10,538	766	63,773

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
事業区分		日本	中国	アジア	EMEA	米州	合計
医療用医薬品	コソプト配合点眼液	1,035	－	1,470	2,961	－	5,466
	タプロス点眼液	1,724	316	608	1,872	－	4,521
	タプコム配合点眼液	596	－	284	1,083	－	1,963
	トルソプト点眼液	222	－	112	845	－	1,179
	エイベリス点眼液	856	－	65	－	－	922
	ジクアス点眼液	2,892	963	417	－	－	4,273
	ヒアレイン点眼液	1,298	1,716	599	－	－	3,613
	Ikervis（アイケルビス）	－	－	450	1,419	－	1,869
	Cationorm（カチオノーム）	－	－	139	726	621	1,486
	アレジオン点眼液 （アレジオンLX点眼液を含む）	3,080	－	38	－	－	3,118
	Verkazia（ベルカジア）	－	－	－	263	116	379
	アイリーア硝子体内注射液	17,618	－	－	－	－	17,618
	クラビット点眼液	317	1,859	569	407	－	3,153
	その他	3,270	1,367	845	2,965	222	8,670
	小計	32,909	6,222	5,597	12,540	959	58,228
一般用医薬品	サンテFXシリーズ	1,374	52	82	－	－	1,508
	サンテメディカルシリーズ	533	－	40	－	－	573
	サンテボーティエシリーズ	304	24	15	－	－	342
	ソフトサンティアシリーズ	612	2	26	－	－	640
	その他	105	5	87	－	－	196
	小計	2,928	83	249	－	－	3,260
医療機器	レンティス コンフォート	308	－	－	－	－	308
	プリザーフロ マイクロシャント	4	－	－	492	－	496
	その他	422	2	－	11	149	584
	小計	734	2	－	503	149	1,388
その他		433	13	59	－	－	506
合計		37,004	6,321	5,906	13,043	1,108	63,382

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） （百万円）	14,307	△22,041
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	3	3
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（△は損失）（百万円）	14,305	△22,045
期中平均普通株式数（千株）	399,680	393,315
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する 四半期利益（△は損失）（百万円）	14,305	△22,045
四半期利益調整額（百万円）	3	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（△は損失）（百万円）	14,307	△22,045
期中平均普通株式数（千株）	399,680	393,315
株式報酬取引による普通株式増加数（千株）	714	－
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	400,394	393,315
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	35.79	△56.05
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	35.73	△56.05

（注）１　１株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

２　当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプション等は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含まれていません。

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） （百万円）	6,965	△28,704
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（△は損失）（百万円）	6,965	△28,704
期中平均普通株式数（千株）	399,726	379,872
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する 四半期利益（△は損失）（百万円）	6,965	△28,704
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（△は損失）（百万円）	6,965	△28,704
期中平均普通株式数（千株）	399,726	379,872
株式報酬取引による普通株式増加数（千株）	754	－
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	400,480	379,872
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	17.43	△75.56
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	17.39	△75.56

（注）１　１株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

２　当第２四半期連結会計期間において、ストック・オプション等は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含まれていません。

８．コミットメント

　決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントは、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
有形固定資産の取得	21,770	15,434

（注）前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間のコミットメントの主な内容は、滋賀県にある滋賀プロダクトサプライセンター敷地内における医療用点眼薬製造のための第３棟の増設及び参天製薬（中国）有限公司の蘇州新工場建設に伴うものです。

９．非金融資産の減損

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間に30,501百万円の減損損失を計上しており、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。

　これは主にEyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）及びEyevance Pharmaceuticals LLC（米国）（以下、２社を総称して「Eyevance」という。）の製品に係る無形資産、のれん、及び有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失30,008百万円（製品に係る無形資産22,296百万円、のれん7,418百万円、有形固定資産294百万円）を認識したことによるものです。

　米国での事業基盤を早期に確立することに取り組んだものの、当第２四半期連結会計期間において、Eyevanceの売上収益は買収時に想定していた事業計画を下回って推移する見通しとなりました。事業計画を見直した結果、想定していた収益の実現が困難であるとの判断に至り、過去の買収により計上したのれんを含む資産について減損損失を計上しています。

　製品に係る無形資産については、開発製造販売権等の製品ごとの回収可能価額を使用価値により測定しています。使用価値の算定に使用した税引前割引率は13.4％～13.5％です。

　また、Eyevance買収に係るのれんは、当第２四半期連結会計期間において、企業結合のシナジー効果から便益を得ると見込まれる資金生成単位を見直し、資金生成単位グループである「米州」から資金生成単位である「Eyevance」に配分先を変更しています。のれんが属する資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は過去の経験及び外部からの情報に基づいて、製品の特許期間等を考慮した５年超の計画期間に基づいて算定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を資金生成単位の割引率により現在価値に割り引いて算定しています。算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者が承認したSantenグループの事業計画を基礎として見積もられています。使用価値の算定に使用される割引率は税引前加重平均資本コストを基礎としています。使用価値の算定に使用した税引前割引率は13.4％です。なお、「Eyevance」の資金生成単位に配分されたのれんは減損テストの結果、帳簿価額全額を減損しています。

　当第２四半期連結累計期間に計上した上記以外の減損損失は、製品に係る無形資産であり、契約の終了の意思決定等により帳簿価額全額を減損したものです。

10．資本及びその他の資本項目

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

自己株式の取得に係る事項

当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

これにより、2022年５月11日から2022年９月30日までに12,500,000株を総額12,733百万円で取得しました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2022年９月８日（約定ベース）をもって終了しました。

（１）自己株式の取得を行った理由

利益還元の強化と資本効率の更なる向上を図るために行ったものです。

（２）取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類	当社普通株式
② 取得し得る株式の総数	12,500,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.1％）
③ 株式の取得価額の総額	150億円（上限）
④ 取得期間	2022年５月11日～2022年９月30日
⑤ 取得方法	投資一任契約に基づく市場買付け
⑥ その他	本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、当連結会計年度に消却する予定です。

11．配当

（１）配当金支払額

決議日	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前第２四半期連結累計期間
定時株主総会 （2021年６月25日）	5,598	14.00	2021年３月31日	2021年６月28日
当第２四半期連結累計期間
定時株主総会 （2022年６月24日）	6,405	16.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議日	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前第２四半期連結累計期間
取締役会 （2021年11月８日）	6,400	16.00	2021年９月30日	2021年11月30日
当第２四半期連結累計期間
取締役会 （2022年11月８日）	6,206	16.00	2022年９月30日	2022年11月30日

12．金融商品

（１）金融商品の公正価値

①　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

（ａ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債

・投資事業有限責任組合への出資

投資事業有限責任組合への出資は、組合財産の公正価値を測定しており、当公正価値に対する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値としています。

・デリバティブ

観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっています。

・条件付対価

企業結合による条件付対価は、主としてSTN2000100(DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プリザーフロ マイクロシャント））の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しています。

（ｂ）償却原価で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

（ｃ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

上場しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっています。

非上場のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、簿価純資産法、類似企業比較法等を使用して評価しています。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。

（ｄ）償却原価で測定される金融負債

・借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

上記以外の債務については、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしています。

②　公正価値及び帳簿価額

　金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
借入金	12,677	12,515	28,397	28,318

（注）１　借入金の公正価値のレベルはレベル２です。

２　短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。

３　１年内に返済予定の残高を含んでいます。

③　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。

　それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

公正価値の測定は、Santenグループの評価方針及び手続きに従い行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。

前連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	20,866	－	2,606	23,472
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債	－	－	2,358	2,358
投資事業有限責任組合への出資	－	－	1,538	1,538
施設利用権等	－	54	78	132
デリバティブ	－	47	－	47
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	73	－	73
条件付対価	－	－	2,989	2,989

（注）公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	23,030	－	2,890	25,920
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債	－	－	2,867	2,867
投資事業有限責任組合への出資	－	－	1,831	1,831
施設利用権等	－	60	78	139
デリバティブ	－	154	－	154
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	78	－	78
条件付対価	－	－	3,591	3,591

（注）レベル間における重要な振替はありません。

　以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当第２四半期連結累計期間の期首残高と期末残高の調整表です。

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
期首残高	6,580
利得又は損失
その他の包括利益（注）２	768
購入	318
期末残高	7,666

（注）１　上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「13．企業結合」に記載しています。

２　要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

３　レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、株価収益率及び非流動性ディスカウントです。公正価値は株価収益率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。

レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

13．企業結合

（１）企業結合

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間に生じた企業結合はありません。

（２）条件付対価

企業結合による条件付対価は主としてSTN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プリザーフロ マイクロシャント））の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は386百万米ドル（割引前）です。

条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。

条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融収益」又は「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しています。

レベル３に分類した条件付対価の当第２四半期連結累計期間の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
期首残高	2,989
利得又は損失
金融費用	51
その他の包括利益（注）１	552
期末残高	3,591

（注）１　要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

２　レベル３の条件付対価に係る公正価値の測定は、評価方針及び手続きに従い、担当部署が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。

条件付対価の公正価値は、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しています。

重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。

レベル３に分類される条件付対価について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

14．重要な後発事象

（１）自己株式の消却に係る事項の決定（会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却）

当社は、2022年10月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議し、2022年10月31日に消却を行いました。

なお、今回消却した自己株式は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式になります。

① 消却した株式の種類	当社普通株式
② 消却した株式の総数	12,500,000株 （消却前の発行済株式総数に対する割合 3.1％）
③ 消却実施日	2022年10月31日

（２）自己株式取得に係る事項の決定（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

①　自己株式の取得を行う理由

利益還元の強化と資本効率の更なる向上を図るために行うものです。

②　取得に係る事項の内容

（ⅰ）取得対象株式の種類	当社普通株式
（ⅱ）取得しうる株式の総数	13,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.4％）
（ⅲ）株式の取得価額の総額	130億円（上限）
（ⅳ）取得期間	2022年11月９日～2023年３月24日
（ⅴ）取得方法	取引一任方式による市場買付け
（ⅵ）その他	本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、消却する予定です。

２【その他】

　2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、第111期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の中間配当を、次のとおり行う旨、決議しました。

（１）中間配当金総額	6,206百万円
（２）１株当たりの金額	16円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年11月30日（水）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
参天製薬株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 幡 琢 哉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 村 武 浩

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている参天製薬株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、参天製薬株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。