3173 Ｃｏｍｉｎｉｘ 四半期報告書－第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ |
| 【英訳名】 | Ｃｏｍｉｎｉｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳川 重昌 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南本町一丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | 06（7663）8208（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 林 祐介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南本町一丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | 06（7663）8208（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 林 祐介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,207 | 14,173 | 26,929 |
| 経常利益 | （百万円） | 407 | 590 | 781 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 315 | 423 | 888 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 475 | 601 | 1,033 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,184 | 7,133 | 6,677 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,122 | 19,478 | 18,656 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 45.92 | 61.62 | 129.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.2 | 36.5 | 35.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 237 | △84 | △151 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 74 | 37 | 1,227 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △253 | 78 | △1,323 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,942 | 2,891 | 2,677 |
| 回次 | 第73期第２四半期連結会計期間 | 第74期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 20.35 | 43.67 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 第74期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第73期第２四半期連結累計期間及び第73期についても千円単位から百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
a.財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて949百万円増加し、16,178百万円となりました。これは主に、棚卸資産が470百万円、受取手形及び売掛金が325百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて128百万円減少し、3,299百万円となりました。これは主に、減価償却等により無形固定資産のその他が44百万円、のれんの償却によりのれんが33百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて821百万円増加し、19,478百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて658百万円増加し、9,469百万円となりました。これは主に、短期借入金が511百万円、電子記録債務が204百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて292百万円減少し、2,875百万円となりました。これは主に、長期借入金が218百万円減少したことなどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて365百万円増加し、12,345百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて455百万円増加し、7,133百万円となりました。これは、利益剰余金が278百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益による増加423百万円、剰余金の配当による減少144百万円など）、為替換算調整勘定が175百万円増加したことなどによります。
ｂ.経営成績
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染状況は小康状態となり、設備投資や生産活動を中心として持ち直しの兆候が見られたものの、円安の進行、原材料コストの上昇、エネルギー価格の高騰による物価上昇などのリスク要因は引き続き介在しております。
また、世界経済においては、長期化する円安傾向をはじめ、ウクライナをめぐる国際情勢の不安や中国のコロナ対応に伴う行動制限のリスクなど、経済環境の下振れの影響が懸念される不透明な事業環境が続くことが予想されております。
当社はこのような不透明な環境の中で、本年度よりスタートさせた新中長期計画に掲げた基本方針のとおり、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」に取り組みました。
特に、戦略骨子として掲げた「収益性向上」としての商品粗利率の改善や、「新領域・成長分野への積極展開」として、光製品事業における画像処理分野や海外マーケットのさらなる開拓へ注力しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,173百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益は436百万円（前年同四半期比29.5％増）、経常利益は590百万円（前年同四半期比44.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は423百万円（前年同四半期比34.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「切削工具事業」「耐摩工具事業」「海外事業」「光製品事業」の４セグメントから、「切削工具事業」「耐摩工具事業」「海外事業」「光製品事業」「eコマース事業」の５つの報告セグメントに変更しております。このため、前第２四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
切削工具事業
切削工具事業につきましては、主力の商材及びオリジナル製品の販売拡大に取り組みましたが、主要販売先である自動車業界における半導体不足に伴う減産・生産停止など厳しい市場環境により売上が伸び悩んだ一方で、仕入コストの上昇を着実に製品販売価格へ転嫁した結果、売上高は8,214百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益は124百万円（前年同四半期比325.8％増）と減収増益となりました。
耐摩工具事業
耐摩工具事業につきましては、主要販売先である製缶メーカー向けへの販売が低調に推移する中、成長分野であるEV関連、特にバッテリー関連の受注獲得に積極的に展開し、売上高は微増で推移いたしましたが、利幅が減少し、売上高は1,296百万円（前年同四半期比0.6％増）、セグメント利益は56百万円（前年同四半期比32.7％減）と増収減益となりました。
海外事業
海外事業につきましては、特に中国での行動制限の緩和からの回復基調と、円安の影響を追い風に、Cominixグループ全体でのグローバル展開を加速させたことで中国や米国で受注が拡大した結果、売上高は3,432百万円（前年同四半期比28.6％増）、セグメント利益は207百万円（前年同四半期比27.9％増）と増収増益となりました。
光製品事業
光製品事業につきましては、世界的な半導体不足の影響はあるものの、昨年度に事業譲受した画像処理ビジネスの進展に注力し、積極的な部材の確保による既存ビジネスの拡大と新規開拓によるシェア拡大に努めた結果、売上高は868百万円（前年同四半期比51.5％増）、セグメント利益は84百万円（前年同四半期比173.4％増）と増収増益となりました。
eコマース事業
eコマース事業につきましては、取り扱い商品の充実、SNS等を利用した各種プロモーション、顧客ニーズに合わせたサイト改修等、業績拡大に向けての基盤づくりを積極的に展開いたしましたが、事業の立ち上げ間もないこともあり、売上高は７百万円（前年同四半期比72.8％増）、セグメント損失は46百万円（前年同四半期は29百万円のセグメント損失）と増収減益となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,891百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、84百万円（前年同期は237百万円の獲得）となりました。
資金の減少の主な内訳は、棚卸資産の増加額344百万円、売上債権の増加額131百万円、法人税等の支払額421百万円などであり、資金の増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益635百万円、仕入債務の増加額120百万円、減価償却費90百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、37百万円（前年同期は74百万円の獲得）となりました。
資金の増加の主な内訳は、保険積立金の解約による収入173百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出37百万円、保証金の差入れによる支出30百万円、保険積立金の積立による支出30百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、78百万円（前年同期は253百万円の使用）となりました。
資金の増加の主な内訳は、長期借入金による収入500百万円、短期借入金の増加額283百万円であり、資金の減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出499百万円、配当金の支払額143百万円などであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,868,840 | 6,868,840 | 東京証券取引所（プライム市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,868,840 | 6,868,840 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 6,868,840 | ― | 350 | ― | 330 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 林 祐介 | 大阪府吹田市 | 871,200 | 12.68 |
| Ｃｏｍｉｎｉｘ従業員持株会 | 大阪府大阪市中央区安堂寺町1-6-7 | 599,573 | 8.73 |
| 大阪ビジネスプラニング有限会社 | 大阪府吹田市千里山松が丘12-18 | 492,000 | 7.16 |
| 柳川 修一 | 大阪府大阪市天王寺区 | 425,600 | 6.20 |
| 柳川 重昌 | 大阪府岸和田市 | 372,000 | 5.42 |
| 柳川 妙子 | 大阪府岸和田市 | 333,600 | 4.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2-11-3 | 281,500 | 4.10 |
| 柳川 歩 | 大阪府豊中市 | 247,050 | 3.60 |
| 宿 淳子 | 大阪府大阪市北区 | 228,800 | 3.33 |
| 柳川 雄豊 | 大阪府豊中市 | 211,850 | 3.08 |
| 計 | ― | 4,063,173 | 59.16 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 300 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,864,400 | 68,644 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,140 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 6,868,840 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 68,644 | － | ||
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ | 大阪市中央区南本町１-８-14 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位に記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,853 | 3,073 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,025 | 5,351 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,008 | 1,008 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 5,835 | ※ 6,306 | |||||||||
| その他 | 555 | 487 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49 | △49 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,229 | 16,178 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 275 | 271 | |||||||||
| 土地 | 361 | 362 | |||||||||
| その他（純額） | 243 | 246 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 880 | 880 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 351 | 318 | |||||||||
| その他 | 185 | 141 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 537 | 460 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,045 | 1,994 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △35 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,009 | 1,958 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,427 | 3,299 | |||||||||
| 資産合計 | 18,656 | 19,478 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,829 | 2,912 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,047 | 2,252 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,924 | 2,435 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 50 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 896 | 1,025 | |||||||||
| 未払法人税等 | 431 | 190 | |||||||||
| 賞与引当金 | 193 | 165 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27 | 17 | |||||||||
| その他 | 460 | 419 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,810 | 9,469 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,161 | 1,942 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 323 | 299 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 395 | 445 | |||||||||
| その他 | 287 | 188 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,168 | 2,875 | |||||||||
| 負債合計 | 11,979 | 12,345 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 350 | 350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 330 | 330 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,810 | 6,089 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,490 | 6,769 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 76 | 74 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 85 | 260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 161 | 335 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25 | 28 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,677 | 7,133 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,656 | 19,478 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,207 | 14,173 | |||||||||
| 売上原価 | 10,493 | 11,140 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,713 | 3,033 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,376 | ※1 2,596 | |||||||||
| 営業利益 | 337 | 436 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 15 | |||||||||
| 為替差益 | 18 | 97 | |||||||||
| 補助金収入 | 27 | 13 | |||||||||
| その他 | 50 | 49 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 112 | 178 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 15 | |||||||||
| その他 | 23 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42 | 24 | |||||||||
| 経常利益 | 407 | 590 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 71 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ※2 12 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 71 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※3 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 25 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 420 | 635 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 179 | 185 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △77 | 26 | |||||||||
| 法人税等合計 | 101 | 211 | |||||||||
| 四半期純利益 | 318 | 424 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 315 | 423 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 318 | 424 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 104 | 178 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 156 | 177 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 475 | 601 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 470 | 597 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 4 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 420 | 635 | |||||||||
| 減価償却費 | 89 | 90 | |||||||||
| 減損損失 | － | 25 | |||||||||
| のれん償却額 | 27 | 33 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △17 | |||||||||
| 支払利息 | 19 | 15 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △11 | △80 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30 | △31 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 9 | △9 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 11 | △24 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 33 | 49 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △73 | △131 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △217 | △344 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 305 | 120 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △12 | － | |||||||||
| その他 | △164 | 2 | |||||||||
| 小計 | 451 | 333 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 17 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | △13 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △211 | △421 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 237 | △84 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21 | △37 | |||||||||
| 有形固定資産の売却に係る手付金収入 | 165 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △59 | △23 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △17 | △17 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 72 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △55 | △30 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △8 | － | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △27 | △30 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 26 | 173 | |||||||||
| その他 | 7 | 9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 74 | 37 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 250 | 283 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 120 | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △560 | △499 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △50 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △47 | △143 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| その他 | △13 | △10 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △253 | 78 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 55 | 181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 113 | 213 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,729 | 2,677 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 98 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,942 | ※ 2,891 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度（2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 5,802 | 百万円 | 6,250 | 百万円 |
| 仕掛品 | 23 | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9 | 百万円 | 33 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 給料及び賞与 | 891 | 百万円 | 961 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 157 | 百万円 | 165 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 12 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 56 | 百万円 | 63 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 減価償却費 | 63 | 百万円 | 72 | 百万円 |
| のれん償却額 | 27 | 百万円 | 33 | 百万円 |
※２ 負ののれん発生益
負ののれん発生益は、前第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社川野辺製作所の株式を取得したことに伴い発生したものであります。
※３ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 大阪市中央区 | 事業用資産 | ソフトウェア | 25 |
| 大阪市中央区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 0 |
| － | － | － | 25 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるさくさく株式会社において、当初予定していた収益を見込めなくなったため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,139 | 百万円 | 3,073 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △196 | 百万円 | △182 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,942 | 百万円 | 2,891 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 48 | 7.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 61 | 9.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 144 | 21.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月２日取締役会 | 普通株式 | 89 | 13.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 切削工具事業 | 耐摩工具事業 | 海外事業 | 光製品事業 | eコマース 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,231 | 1,288 | 2,670 | 573 | 4 | 12,766 | 440 | 13,207 | － | 13,207 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11 | 2 | 4 | － | 1 | 19 | 3 | 23 | △23 | － |
| 計 | 8,242 | 1,290 | 2,674 | 573 | 5 | 12,786 | 444 | 13,230 | △23 | 13,207 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 29 | 84 | 162 | 30 | △29 | 276 | 38 | 314 | 22 | 337 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額22百万円は、セグメント間取引消去△５百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額28百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 切削工具事業 | 耐摩工具事業 | 海外事業 | 光製品事業 | eコマース 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,214 | 1,296 | 3,432 | 868 | 7 | 13,818 | 355 | 14,173 | － | 14,173 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 12 | 8 | 14 | 0 | 2 | 38 | 32 | 71 | △71 | － |
| 計 | 8,226 | 1,304 | 3,447 | 869 | 9 | 13,856 | 388 | 14,245 | △71 | 14,173 |
| セグメント利益又は損失（△） | 124 | 56 | 207 | 84 | △46 | 426 | △18 | 407 | 29 | 436 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額29百万円は、セグメント間取引消去△０百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額29百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」に含まれていた「eコマース事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、より適切な報告セグメント別の損益を把握するため、共通費の配賦方法を一部見直し、事業セグメントの利益または損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「eコマース事業」において、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 45円92銭 | 61円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 315 | 423 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 315 | 423 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,868,505 | 6,868,505 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第74期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 89百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 13円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 一 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 剛 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。