5952 アマテイ 四半期報告書－第82期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | アマテイ株式会社 |
| 【英訳名】 | Amatei Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市西高洲町９番地 |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 川上 剛司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市西高洲町９番地 |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 川上 剛司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第２四半期連結累計期間 | 第82期第２四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,457,030 | 2,632,349 | 5,084,943 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △12,779 | 39,557 | 6,960 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △38,940 | 25,485 | 2,336 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △37,042 | 25,485 | △8,326 |
| 純資産額 | (千円) | 1,141,402 | 1,203,380 | 1,183,977 |
| 総資産額 | (千円) | 5,411,095 | 5,603,650 | 5,231,369 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △3.31 | 2.15 | 0.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.1 | 21.5 | 22.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 141,240 | 479 | 367,611 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △82,890 | △110,274 | △83,495 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △92,802 | 91,405 | △351,178 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 601,668 | 550,668 | 569,057 |
| 回次 | 第81期第２四半期連結会計期間 | 第82期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.21 | 1.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第81期及び第82期第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第81期第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の第７波が発生し、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国のゼロコロナ政策による経済活動の減速等々による世界景気の悪化の影響も受けて、活動水準が低下、停滞感が強まりました。また第１四半期から継続していた半導体等の部材の供給不足が解消するには至らず、加えて、エネルギー価格に端を発した物価の上昇、米ドル金利の上昇により為替下落(円安)が進み、企業業績に影響を及ぼす結果となりました。
その様な経済環境の下、当社グループの主たる事業である建設・梱包向は、新設住宅着工戸数が第１四半期21.8万戸から第２四半期には22.5万戸へ増加し、前年同期間比ほぼ横ばいとなりましたが、第２四半期累計では前年同期間比微減に留まりました。テレワークの浸透により需要は底堅いものがある一方、資材価格の高騰により住宅販売価格が上昇した結果、持ち家を中心に一部で買い控えが発生したことによります。特にツーバイフォー住宅については、その傾向が顕著に現れました。
一方、電気・輸送機器向ねじは、連結子会社である株式会社ナテックの当第２四半期累計期間において、ＯＡ機器や遊戯関係向けの需要は堅調でしたが、自動車向けの半導体供給が滞った影響が大きく、納品先の自動車メーカーの生産水準の低下、遅延に伴って販売量が減少することとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,632百万円（前年同四半期2,457百万円、7.1%増）となり、その増減内訳は建設・梱包向が211百万円増（11.6%増）、電気・輸送機器向は35百万円減（5.7%減）であります。売上総利益は、438百万円と前年同四半期に比べ52百万円（13.6％増）の増益となり、これは、建設・梱包向および電気・輸送機器向で販売価格の改定が徐々に進んだこと、生産性向上等による製造コストの低減が主因となります。営業利益は、販売費及び一般管理費の削減効果も現れ始め、43百万円（前年同四半期6百万円の損失）となりました。経常損益につきましても、支払利息の低減等を通じて39百万円の利益（前年同四半期12百万円の損失）を確保しています。最終的な親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等13百万円を差し引き、25百万円の利益（前年同四半期38百万円の損失）となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントは、新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、ツーバイフォー住宅等の木造住宅着工戸数は前年同四半期に比べ減少し、当社販売数量も前年同四半期対比で減少となりました。収益面では、販売価格の改定が徐々に浸透し、当セグメントの売上高は2,036百万円と前年同四半期に比べ211百万円増（11.6％増）となり、新製品の拡販、固定費の削減、国内工場での生産増量等の結果、セグメント利益は前年同四半期に比べ77百万円増の121百万円となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、連結子会社である株式会社ナテックの当第２四半期（１～６月）において、主要販売先である自動車業界向で、新型コロナウイルスの影響による部品・半導体不足が解消されず、減産が継続されました。その様な事態を受けて、電気自動車やハイブリッド車関連のバッテリーやモーター、自動化に伴うパーツ関連において使用されるライセンス品や特殊締結品の需要が完全には回復しませんでした。この結果、当セグメントの売上高は、595百万円と前年同四半期に比べ35百万円減（5.7％減）となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ23百万円減の23百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、5,603百万円（前連結会計年度末［以下「前年度末」という］比372百万円増）となりました。流動資産は、前年度末に比べ372百万円増加し、3,561百万円となりました。これは、受取手形が71百万円減少、売掛金が91百万円増加、電子記録債権が10百万円減少、商品及び製品が229百万円増加、仕掛品が55百万円増加、原材料及び貯蔵品が88百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ微減し、2,042百万円となりました。これは有形・無形固定資産の設備投資71百万円に対して減価償却費82百万円であり、長期前払費用が６百万円増加、その他が５百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ352百万円増加し、4,400百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ299百万円増加し、3,173百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が前年度末に比べ308百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ53百万円増加し、1,226百万円となりました。これは、主に長期借入金が前年度末に比べ47百万円増加したことによるものであります。有利子負債全体（短期借入金及び長期借入金）では前年度末に比べ97百万円増加し、2,670百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ微増し、1,203百万円となりました。これは、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が25百万円、剰余金配当が5百万円あったことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前年度末の22.6％から21.5％となり、１株当たり純資産額は99.85円から101.49円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により0百万円の収入、投資活動により110百万円の支出、財務活動により91百万円の収入となり、資金は前年度末に比べ18百万円減少し、550百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が9百万円の増加、棚卸資産が372百万円の増加、仕入債務が324百万円増加し、また、税金等調整前四半期純利益38百万円、減価償却費82百万円等であったため、営業活動で得られた資金は0百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は141百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出91百万円等により、投資活動に使用した資金は110百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は82百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増が16百万円であり、長期借入金は、420百万円を借入れ、返済による支出が338百万円であった等により、財務活動で得られた資金は91百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は92百万円の支出)
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分 析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
建設・梱包向、電気・輸送機器向の両セグメント共に、原材料、外注加工費用、副資材、運賃、電気料等々の製造コストが引き続き上昇している中で、生産した製品の販売について、適正価格にて販売することが肝要となります。
主力の建設向では、新設住宅着工戸数が当社釘製品の需要、販売予測の指標となりますが、その戸数の回復が当社の売上高に影響を与える為、その動向には絶えず注視する必要があります。
海外で委託生産しておりますＯＥＭ商品についても、依然不安定な海外情勢にあり、サプライチェーンの確保・新規開拓による安定供給、価格面での安定化が今後重要な要素となってきます。さらに環境意識の高まりから住宅・非住宅を問わず国産木材、特に杉の使用が増加することが予測され、当社新製品の需要増加に結び付けていく販売促進活動が重要な要素になってまいります。
また、輸送機器向では、自動車メーカー各社による挽回生産により当社子会社のねじ製品の需要回復が喚起されますので、半導体・自動車部品不足の解消が当社グループに与える影響は大きいものがあります。時流として自動車の電動化は今後急速に進むことにより、車体軽量化に貢献する当社子会社製品への需要は益々高まってきますので、販売機会を捕捉できる体制を構築しておくことが必須となります。
第３四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向は、新型コロナウイルス感染症の収束および物価の安定と共に個人消費が活性化し戸建て分譲・貸家を中心に新設住宅着工戸数は年末にかけて堅調に推移するものと想定しています。また非住宅建築物への木材活用が進むにつれ、当社製品に対する需要も増大することが充分期待できます。利益面では国内製品の製造コスト上昇に加え、輸入商品の仕入価格が高止まっている中、引続き適切な販売価格への改定を継続実施する方針であります。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向は、徐々に半導体・部品不足が解消され、自動車メーカーの生産水準も回復してくることが見込まれます。自動車に対する需要そのものは堅調なものがあり、自動車メーカーの生産回復に伴い当社子会社製品の出荷量も増加基調に転じるものと考えられます。更に、世界中で自動車のEV化が加速している中、軽量化に貢献する特殊ライセンス品への需要が益々増加することが期待されます。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,317,000 | 12,317,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,317,000 | 12,317,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ─ | 12,317 | ─ | 615,216 | ─ | 40,181 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 | 2,500 | 21.09 |
| 株式会社神戸製鋼所 | 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 | 2,066 | 17.43 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 496 | 4.18 |
| 村上 栄 | 大阪市住之江区 | 230 | 1.94 |
| 樽谷包装産業株式会社 | 大阪市西淀川区御幣島２丁目15番28号 | 200 | 1.69 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 155 | 1.31 |
| 宝天大同 | 神戸市北区山田町下谷上箕の谷３番１号 | 150 | 1.27 |
| 日本製線株式会社 | 大阪府東大阪市東山町10番25号 | 150 | 1.27 |
| 大場 香 | 川崎市川崎区 | 149 | 1.26 |
| 林 勇一郎 | 東京都渋谷区 | 145 | 1.22 |
| 計 | ― | 6,243 | 52.66 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 460,000 | 普通株式 | 460,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 460,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,854,700 | 普通株式 | 11,854,700 | 118,547 | ― |
| 普通株式 | 11,854,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 | 普通株式 | 2,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,317,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 118,547 | ― |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アマテイ株式会社 | 兵庫県尼崎市西高洲町９番地 | 460,000 | ― | 460,000 | 3.73 |
| 計 | ― | 460,000 | ― | 460,000 | 3.73 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人により四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 569,057 | 550,668 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 438,163 | 366,683 | |||||||||
| 売掛金 | 830,983 | 922,271 | |||||||||
| 電子記録債権 | 197,245 | 187,022 | |||||||||
| 商品及び製品 | 680,276 | 909,795 | |||||||||
| 仕掛品 | 221,810 | 276,910 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 233,588 | 321,849 | |||||||||
| 前払費用 | 12,379 | 9,990 | |||||||||
| その他 | 5,178 | 16,296 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △34 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,188,682 | 3,561,454 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 660,645 | 652,181 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 462,619 | 443,164 | |||||||||
| 土地 | 732,441 | 732,441 | |||||||||
| その他（純額） | 39,530 | 44,222 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,895,236 | 1,872,008 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 11,203 | 22,190 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,203 | 22,190 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 226 | 226 | |||||||||
| 長期前払費用 | 13,687 | 19,819 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,051 | 22,582 | |||||||||
| その他 | 112,077 | 117,229 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,796 | △11,861 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 136,246 | 147,997 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,042,686 | 2,042,196 | |||||||||
| 資産合計 | 5,231,369 | 5,603,650 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 704,530 | 1,012,581 | |||||||||
| 電子記録債務 | 248,860 | 265,095 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,600,989 | 1,650,685 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,677 | 19,111 | |||||||||
| 未払消費税等 | 62,106 | 6,717 | |||||||||
| 未払費用 | 48,109 | 67,153 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,905 | 32,862 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 750 | |||||||||
| その他 | 156,583 | 118,655 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,873,761 | 3,173,611 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 972,638 | 1,020,168 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,824 | 4,171 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 19,947 | 24,547 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 173,649 | 177,522 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,569 | 249 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,173,629 | 1,226,658 | |||||||||
| 負債合計 | 4,047,391 | 4,400,270 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 615,216 | 615,216 | |||||||||
| 資本剰余金 | 76,223 | 76,159 | |||||||||
| 利益剰余金 | 533,561 | 553,118 | |||||||||
| 自己株式 | △41,024 | △41,113 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,183,977 | 1,203,380 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,183,977 | 1,203,380 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,231,369 | 5,603,650 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,457,030 | 2,632,349 | |||||||||
| 売上原価 | 2,070,946 | 2,193,674 | |||||||||
| 売上総利益 | 386,084 | 438,675 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 392,368 | ※１ 395,166 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △6,284 | 43,508 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 515 | ― | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 8,865 | ― | |||||||||
| その他 | 1,667 | 2,522 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,051 | 2,526 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,752 | 6,478 | |||||||||
| 休業手当 | 7,180 | ― | |||||||||
| その他 | 2,614 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,546 | 6,478 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △12,779 | 39,557 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 80 | 962 | |||||||||
| 特別損失合計 | 80 | 962 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △12,859 | 38,594 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,298 | 13,292 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,370 | △184 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,928 | 13,108 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △34,787 | 25,485 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,152 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △38,940 | 25,485 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △34,787 | 25,485 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,254 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,254 | ― | |||||||||
| 四半期包括利益 | △37,042 | 25,485 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △41,195 | 25,485 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,152 | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △12,859 | 38,594 | |||||||||
| 減価償却費 | 83,560 | 82,564 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △30 | 99 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 659 | 7,957 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,396 | 3,872 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | 750 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △26,172 | 4,600 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △519 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 7,752 | 6,478 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 80 | 962 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △125,283 | △9,585 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △121,463 | △372,880 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 271,818 | 324,285 | |||||||||
| その他 | 78,992 | △57,879 | |||||||||
| 小計 | 154,138 | 29,813 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 519 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,771 | △6,478 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,645 | △22,860 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 141,240 | 479 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △84,495 | △91,436 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 4,500 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △18,140 | |||||||||
| その他 | 1,604 | △5,197 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △82,890 | △110,274 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 110,000 | 70,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △100,000 | △54,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 270,000 | 420,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △345,139 | △338,774 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,883 | △5,820 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △21,780 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △92,802 | 91,405 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △34,452 | △18,389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 636,121 | 569,057 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 601,668 | ※１ 550,668 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、前連結会計年度の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 受取手形 | 26,897 | 千円 | ― | 千円 |
| 支払手形 | 6,195 | 千円 | ― | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 販売運送費 | 124,453 | 千円 | 113,463 | 千円 |
| 従業員給料 | 86,222 | 千円 | 86,231 | 千円 |
| 減価償却費 | 11,007 | 千円 | 12,709 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,136 | 千円 | 12,657 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,642 | 千円 | 8,751 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,420 | 千円 | 4,600 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △30 | 千円 | 99 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 601,668 | 千円 | 550,668 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 601,668 | 千円 | 550,668 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 繰越利益剰余金 | 5,883 | 0.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月30日付で、連結子会社である株式会社ナテックの株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が30,225千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が70,407千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 繰越利益剰余金 | 5,928 | 0.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
| 建設・梱包向 | 電気・輸送機器向 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,825,401 | 631,629 | 2,457,030 | ― | 2,457,030 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 75 | 3,961 | 4,036 | △4,036 | ― | ||
| 計 | 1,825,476 | 635,590 | 2,461,067 | △4,036 | 2,457,030 | ||
| セグメント利益又は損失（△） | 43,760 | 46,870 | 90,630 | △96,914 | △6,284 | ||
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 90,630 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △96,914 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △6,284 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
| 建設・梱包向 | 電気・輸送機器向 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,036,547 | 595,802 | 2,632,349 | ― | 2,632,349 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 計 | 2,036,547 | 595,802 | 2,632,349 | ― | 2,632,349 | ||
| セグメント利益 | 121,076 | 23,323 | 144,400 | △100,891 | 43,508 | ||
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 144,400 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △100,891 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 43,508 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 | ||
| 釘 | 1,390,960 | ― | 1,390,960 |
| ねじ | 236,718 | 631,629 | 868,347 |
| 建築用資材 | 189,058 | ― | 189,058 |
| その他 | 8,663 | ― | 8,663 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,825,401 | 631,629 | 2,457,030 |
| 外部顧客への売上高 | 1,825,401 | 631,629 | 2,457,030 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 | ||
| 釘 | 1,547,070 | ― | 1,547,070 |
| ねじ | 268,220 | 595,802 | 864,022 |
| 建築用資材 | 211,572 | ― | 211,572 |
| その他 | 9,684 | ― | 9,684 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,036,547 | 595,802 | 2,632,349 |
| 外部顧客への売上高 | 2,036,547 | 595,802 | 2,632,349 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △3円31銭 | 2円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △38,940 | 25,485 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △38,940 | 25,485 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,767,996 | 11,856,996 |
(注) 前第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。また、当第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
アマテイ株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人 大阪府大阪市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 知 之 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橋 爪 健 治 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 野 秀 則 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマテイ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。