7951 ヤマハ 四半期報告書－第199期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第199期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	ヤマハ株式会社
【英訳名】	YAMAHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 中 田 卓 也
【本店の所在の場所】	浜松市中区中沢町10番１号
【電話番号】	053(460)2156
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 鳥 江 恒 光
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪二丁目17番11号ヤマハ株式会社東京事業所
【電話番号】	03(5488)6611
【事務連絡者氏名】	東京事業所担当主幹 星 野 努
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第198期第２四半期連結累計期間	第199期第２四半期連結累計期間	第198期
会計期間		自　2021年４月１日至　2021年９月30日	自　2022年４月１日至　2022年９月30日	自　2021年４月１日至　2022年３月31日
売上収益	(百万円)	198,498	218,009	408,197
(第２四半期連結会計期間)		(96,032)	(112,119)
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	29,472	30,124	53,010
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	21,434	20,804	37,255
(第２四半期連結会計期間)		(8,020)	(12,212)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	29,158	38,306	58,290
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	399,509	447,576	414,773
資産合計	(百万円)	561,701	593,950	580,927
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	2,312.86	2,607.37	2,417.89
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	122.48	121.23	214.79
(第２四半期連結会計期間)		(45.99)	(71.14)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	71.1	75.4	71.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	28,021	△14,321	36,016
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	49,273	△6,125	43,707
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△29,652	△18,512	△44,426
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	178,181	139,836	172,495

(注) １　上記指標は国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて作成しております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におきましては、国内では新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きが継続する一方、世界的な物価上昇、半導体不足の影響等により、依然として世界的に景気の先行きが不透明な状況が続いております。世界各国で物価上昇を背景に金融政策が引締めに転換したこともあり、対USドルを中心に大幅な円安が進行しました。海外においては、米国では景気は着実に持ち直しが続き、欧州でも、一部地域で足踏みは見られるものの、持ち直しの動きが見られました。中国では、新型コロナウイルス感染症の影響による局所的なロックダウン等の影響はあったものの、景気は緩やかに回復しております。また、国内においては、景気は持ち直しの動きが続いております。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上収益は、中国ロックダウンや半導体調達難などの影響を受けたものの、対USドルの為替レートが大幅な円安になったことから、前年同期に対し195億11百万円（9.8％）増加の2,180億９百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間の損益については、事業利益は、材料費などのコストが上昇する中、限定的ながら為替影響の寄与もあり、前年同期に対し９億18百万円（3.9％）増加の244億22百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替差益の計上があったものの、前年第１四半期に固定資産売却益を47億円計上したこともあり、前年同期に対し６億30百万円（2.9％）減少の208億４百万円となりました。

　（注）事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当する

　　　　ものです。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 楽器事業

当第２四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し162億55百万円（12.1％）増加の1,501億１百万円となりました。

商品別には、アコースティックピアノは中国ロックダウンの影響などにより減収となりました。電子楽器はほぼ前年並みの実績となりました。ギターは中国での二桁成長が牽引し増収となりました。管弦打楽器は北米での販売が大幅に伸長したことなどから増収となりました。

事業利益は、前年同期に対し12億69百万円（6.6％）増加の205億50百万円となりました。

② 音響機器事業

当第２四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し41百万円（0.1％）増加の474億48百万円となりました。

商品別には、オーディオ機器と業務用音響機器は、半導体調達難による商品供給不足などにより減収となりました。ICT機器は、ほぼ前年並みの実績となりました。

事業利益は、11億51百万円（71.7％）減少の４億54百万円となりました。

③ その他の事業

当第２四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し、32億14百万円（18.6％）増加の204億60百万円となりました。
　商品別には、電子デバイスとFA機器は減収となりました。ゴルフ用品は大幅な増収となりました。
　事業利益は、前年同期に対し７億99百万円（30.5％）増加の34億17百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末の5,809億27百万円から130億22百万円（2.2％）増加し、5,939億50百万円となりました。
　流動資産は、前期末から93億95百万円（2.6％）増加し、3,720億72百万円となり、非流動資産は、36億27百万円（1.7％）増加し、2,218億78百万円となりました。資産全体について、為替変動の影響により円換算額が増加しました。流動資産では、為替変動の影響に加え、半導体調達難等に起因する一部製品の生産遅れによって棚卸資産が増加しました。また、グループファイナンス拡大に伴う短期借入金の返済や、前連結会計年度の投資有価証券の売却に伴い増加した未払法人所得税の支払いにより、現金及び現金同等物が減少しました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末の1,649億99百万円から198億33百万円（12.0％）減少し、1,451億65百万円となりました。
　流動負債は、前期末から206億25百万円（16.4％）減少し、1,054億89百万円となり、非流動負債は、７億91百万円（2.0％）増加し、396億75百万円となりました。流動負債では、グループファイナンス拡大に伴う短期借入金の返済により有利子負債が減少し、前連結会計年度の投資有価証券の売却に伴う法人所得税の支払いにより未払法人所得税が減少しました。
　当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前期末の4,159億27百万円から328億56百万円（7.9％）増加し、4,487億84百万円となりました。四半期利益により利益剰余金が増加したことに加え、為替変動の影響によりその他の資本の構成要素が増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、326億58百万円減少（前年同期は488億35百万円増加）し、期末残高は1,398億36百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、主として税引前四半期利益に対し、半導体調達難等による一部製品生産遅れのため棚卸資産が増加したことに加え、前連結会計年度の投資有価証券の売却による法人所得税の支払いの増加もあり、143億21百万円（前年同期に得られた資金は280億21百万円）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産及び無形固定資産等の取得により、61億25百万円（前年同期に得られた資金は主として投資有価証券の売却により、492億73百万円）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、主としてグループファイナンス拡大に伴う短期借入金の返済により、185億12百万円（前年同期に使用した資金は主として自己株式の取得により、296億52百万円）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、123億35百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	187,300,000	187,300,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	187,300,000	187,300,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年７月１日～2022年９月30日	－	187,300,000	－	28,534	－	3,054

(5) 【大株主の状況】

(2022年９月30日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	41,641	24.26
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	15,236	8.88
ヤマハ発動機株式会社	静岡県磐田市新貝2500番地	8,026	4.68
株式会社静岡銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地(東京都港区浜松町二丁目11番３号)	7,525	4.38
住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	東京都中央区築地七丁目18番24号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)	7,300	4.25
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	5,917	3.45
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区浜松町二丁目11番３号)	5,002	2.91
ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟)	3,368	1.96
ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟)	3,186	1.86
株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)	2,958	1.72
計	－	100,164	58.35

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	41,641千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	15,236千株

２　上記のほか当社所有の自己株式15,642千株があります。

３　株式会社みずほ銀行は、上記以外に当社株式1,557千株をみずほ信託銀行株式会社へ信託財産として委託しております。うち707千株については、信託契約書上、議決権の行使を放棄しており、850千株については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

４　2015年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社が2015年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	2,519	1.28
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国 デラウェア州 ウィルミントン ベルビュー パークウェイ 100	768	0.39
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １	275	0.14
ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー	ルクセンブルク大公国 セニンガーバーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D	275	0.14
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	472	0.24
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス	963	0.49
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	1,927	0.98
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	2,285	1.16
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	503	0.26
計	－	9,990	5.06

５　2018年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者３社が2018年９月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,033	0.54
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	4,732	2.47
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	3,464	1.81
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	476	0.25
計	－	9,707	5.07

６　2021年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2021年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	464	0.24
ノムラ インターナショナル ピーエルシー	１Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	△39	△0.02
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	15,118	7.89
計	－	15,543	8.11

７　2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	4,516	2.36
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	700	0.37
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	5,303	2.77
計	－	10,519	5.49

８　2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が202年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	867	0.45
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	5,171	2.70
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	7,013	3.66
計	－	13,051	6.81

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2022年９月30日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	－	－
	15,642,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,714,915	－
	171,491,500
単元未満株式	普通株式	－	－
	166,500
発行済株式総数	187,300,000	－	－
総株主の議決権	－	1,714,915	－

② 【自己株式等】

(2022年９月30日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ヤマハ株式会社	浜松市中区中沢町10番１号	15,642,000	－	15,642,000	8.35
計	－	15,642,000	－	15,642,000	8.35

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
		注記		前連結会計年度(2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		10		172,495		139,836
営業債権及びその他の債権		10		60,018		64,438
その他の金融資産		10		4,352		2,646
棚卸資産				118,640		156,520
その他の流動資産				7,169		8,630
流動資産合計				362,676		372,072
非流動資産
有形固定資産				102,898		107,427
使用権資産				21,655		22,244
のれん				177		210
無形資産				3,045		3,179
金融資産		10		70,319		67,942
繰延税金資産				7,892		9,952
その他の非流動資産				12,261		10,920
非流動資産合計				218,250		221,878
資産合計				580,927		593,950

(単位：百万円)
		注記		前連結会計年度(2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		10		63,184		64,953
有利子負債		10		10,523		1,733
リース負債				5,727		5,621
その他の金融負債		10		10,156		10,147
未払法人所得税				20,260		7,542
引当金				2,086		1,993
その他の流動負債				14,174		13,498
流動負債合計				126,114		105,489
非流動負債
リース負債				11,647		10,784
金融負債		10		110		118
退職給付に係る負債				14,544		16,340
引当金				2,399		2,418
繰延税金負債				7,954		7,794
その他の非流動負債				2,228		2,218
非流動負債合計				38,884		39,675
負債合計				164,999		145,165
資本
資本金				28,534		28,534
資本剰余金				2,114		1,630
利益剰余金				397,665		411,734
自己株式				△73,288		△72,646
その他の資本の構成要素				59,746		78,323
親会社の所有者に帰属する持分合計				414,773		447,576
非支配持分				1,154		1,208
資本合計				415,927		448,784
負債及び資本合計				580,927		593,950

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
		注記		前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
売上収益		６,７		198,498		218,009
売上原価				△121,511		△133,824
売上総利益				76,986		84,184
販売費及び一般管理費				△53,481		△59,762
事業利益		６		23,504		24,422
その他の収益		５		5,847		817
その他の費用				△576		△497
営業利益				28,775		24,743
金融収益				2,765		5,610
金融費用				△2,067		△228
税引前四半期利益				29,472		30,124
法人所得税費用				△8,066		△9,279
四半期利益				21,406		20,845
四半期利益の帰属
親会社の所有者				21,434		20,804
非支配持分				△28		41
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）		９		122.48		121.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		９		－		－

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
		注記		前第２四半期連結会計期間(自　2021年７月１日至　2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日至　2022年９月30日)
売上収益				96,032		112,119
売上原価				△59,491		△68,944
売上総利益				36,541		43,175
販売費及び一般管理費				△26,418		△29,729
事業利益				10,122		13,445
その他の収益				717		526
その他の費用				△362		△312
営業利益				10,477		13,659
金融収益				2,232		4,003
金融費用				△1,927		△111
税引前四半期利益				10,782		17,551
法人所得税費用				△2,788		△5,327
四半期利益				7,994		12,223
四半期利益の帰属
親会社の所有者				8,020		12,212
非支配持分				△26		11
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）		９		45.99		71.14
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		９		－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
		注記		前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
四半期利益				21,406		20,845
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定				1,227		△1,074
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		10		3,866		△1,646
純損益に振り替えられることのない項目合計				5,094		△2,720
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額				2,172		20,322
キャッシュ・フロー・ヘッジ				480		△29
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計				2,652		20,292
その他の包括利益合計				7,746		17,571
四半期包括利益				29,152		38,417
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者				29,158		38,306
非支配持分				△6		110

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
		注記		前第２四半期連結会計期間(自　2021年７月１日至　2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日至　2022年９月30日)
四半期利益				7,994		12,223
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定				370		△482
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産				△4,904		1,873
純損益に振り替えられることのない項目合計				△4,533		1,390
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額				569		4,377
キャッシュ・フロー・ヘッジ				286		436
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計				856		4,813
その他の包括利益合計				△3,677		6,203
四半期包括利益				4,317		18,427
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者				4,334		18,415
非支配持分				△17		12

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業活動体の換算差額

2021年４月１日残高

28,534

21,430

337,923

△65,086

－

71,786

1,494

四半期利益

－

－

21,434

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

1,227

3,866

2,150

四半期包括利益

－

－

21,434

－

1,227

3,866

2,150

自己株式の取得

－

－

－

△19,895

－

－

－

剰余金の配当

８

－

－

△5,801

－

－

－

－

株式報酬

－

72

－

16

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

32,402

－

△1,227

△31,175

－

所有者との取引額合計

－

72

26,601

△19,878

△1,227

△31,175

－

2021年９月30日残高

28,534

21,502

385,959

△84,965

－

44,477

3,644

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

合計

非支配持分

資本合計

注記

キャッシュ・フロー・ヘッジ

合計

2021年４月１日残高

△123

73,156

395,958

991

396,949

四半期利益

－

－

21,434

△28

21,406

その他の包括利益

480

7,724

7,724

21

7,746

四半期包括利益

480

7,724

29,158

△6

29,152

自己株式の取得

－

－

△19,895

－

△19,895

剰余金の配当

８

－

－

△5,801

△68

△5,870

株式報酬

－

－

88

－

88

利益剰余金への振替

－

△32,402

－

－

－

所有者との取引額合計

－

△32,402

△25,608

△68

△25,677

2021年９月30日残高

356

48,478

399,509

916

400,425

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業活動体の換算差額

2022年４月１日残高

28,534

2,114

397,665

△73,288

－

39,659

20,432

四半期利益

－

－

20,804

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

△1,074

△1,646

20,252

四半期包括利益

－

－

20,804

－

△1,074

△1,646

20,252

自己株式の取得

－

－

－

△3

－

－

－

剰余金の配当

８

－

－

△5,660

－

－

－

－

株式報酬

－

△484

－

644

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

△1,074

－

1,074

－

－

所有者との取引額合計

－

△484

△6,735

641

1,074

－

－

2022年９月30日残高

28,534

1,630

411,734

△72,646

－

38,013

40,685

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

合計

非支配持分

資本合計

注記

キャッシュ・フロー・ヘッジ

合計

2022年４月１日残高

△345

59,746

414,773

1,154

415,927

四半期利益

－

－

20,804

41

20,845

その他の包括利益

△29

17,502

17,502

69

17,571

四半期包括利益

△29

17,502

38,306

110

38,417

自己株式の取得

－

－

△3

－

△3

剰余金の配当

８

－

－

△5,660

△56

△5,717

株式報酬

－

－

160

－

160

利益剰余金への振替

－

1,074

－

－

－

所有者との取引額合計

－

1,074

△5,503

△56

△5,560

2022年９月30日残高

△375

78,323

447,576

1,208

448,784

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
		注記		前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益				29,472		30,124
減価償却費及び償却費				8,440		9,500
棚卸資産の増減額（△は増加）				△5,491		△27,083
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）				6,223		136
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）				△943		△340
その他				△5,611		△5,293
小計				32,090		7,043
利息及び配当金の受取額				2,557		1,799
利息の支払額				△203		△231
法人所得税の支払額及び還付額（△は支払）				△6,423		△22,933
営業活動によるキャッシュ・フロー				28,021		△14,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産等の取得による支出				△6,195		△8,079
有形固定資産及び無形資産の売却による収入				5,982		86
投資有価証券の取得による支出				△0		－
投資有価証券の売却及び償還による収入				46,135		112
その他				3,351		1,755
投資活動によるキャッシュ・フロー				49,273		△6,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）				△1,050		△9,495
長期借入れによる収入				933		－
長期借入金の返済による支出				－		△152
リース負債の返済による支出				△3,025		△3,155
自己株式の取得による支出				△19,895		△3
配当金の支払額		8		△5,801		△5,660
その他				△812		△44
財務活動によるキャッシュ・フロー				△29,652		△18,512
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額				1,193		6,301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）				48,835		△32,658
現金及び現金同等物の期首残高				129,345		172,495
現金及び現金同等物の四半期末残高				178,181		139,836

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は静岡県浜松市中区中沢町10番１号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は2022年11月14日に代表執行役社長 中田卓也によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付制度に係る資産又は負債など重要な会計方針に別途記載がある場合を除き、取得原価に基づいて計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない重要な規定はありません。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定等に関する見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

当第２四半期連結会計期間末において、新型コロナウイルス感染症による影響は、引き続き緩やかに改善が進んでいくものと想定しております。半導体調達難などを要因とする商品供給への影響が継続しておりますが、この影響は、当連結会計年度においては一定程度継続するものと想定しております。ロシア・ウクライナ情勢の世界経済への影響の長期化が懸念されますが、当社グループの業績へ与える直接的影響は、当第２四半期連結会計期間末時点では軽微であると想定しております。

これらの影響が想定と異なる結果となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼし、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５．その他の収益

（固定資産売却益）

  前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日  至 2021年９月30日)

第１四半期連結会計期間において、連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」に計上していた土地（北海道札幌市中央区）をALJ Sapporo RE2特定目的会社（東京都千代田区）に売却いたしました。
　本売却に伴い、固定資産売却益として「その他の収益」に4,700百万円を計上しております。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。

楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管弦打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディオ機器、業務用音響機器、情報通信機器（ICT機器）等の製造販売を行っております。その他には、電子デバイス事業、自動車用内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。

(2) 報告セグメント情報

報告セグメント情報は、次のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

また、当社グループは、事業利益をセグメント利益としております。事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

												（単位：百万円）
		報告セグメント						その他		合計		調整額		要約四半期連結財務諸表計上額
		楽器		音響機器		計
売上収益
外部顧客への売上収益		133,845		47,406		181,252		17,245		198,498		－		198,498
セグメント間の売上収益		－		－		－		175		175		△175		－
計		133,845		47,406		181,252		17,421		198,674		△175		198,498
事業利益[セグメント利益]		19,281		1,605		20,886		2,618		23,504		－		23,504
その他の収益														5,847
その他の費用														△576
営業利益														28,775
金融収益														2,765
金融費用														△2,067
税引前四半期利益														29,472

(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

												（単位：百万円）
		報告セグメント						その他		合計		調整額		要約四半期連結財務諸表計上額
		楽器		音響機器		計
売上収益
外部顧客への売上収益		150,101		47,448		197,549		20,460		218,009		－		218,009
セグメント間の売上収益		－		－		－		154		154		△154		－
計		150,101		47,448		197,549		20,614		218,164		△154		218,009
事業利益[セグメント利益]		20,550		454		21,005		3,417		24,422		－		24,422
その他の収益														817
その他の費用														△497
営業利益														24,743
金融収益														5,610
金融費用														△228
税引前四半期利益														30,124

(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

７．売上収益

売上収益の内訳は、次のとおりであります。

(1) 収益の分解

当社グループは、経済的特徴及び製品・サービスの類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つの事業を報告セグメントとして分解し、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧客の所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。

各事業に含まれる製品等については、「６．セグメント情報」を参照してください。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他		合計
		楽器		音響機器
日本		29,909		13,635		8,884		52,429
北米		26,898		9,676		2,862		39,437
欧州		25,222		13,367		296		38,887
中国		28,951		3,431		2,222		34,605
その他		22,863		7,294		2,979		33,137
合計		133,845		47,406		17,245		198,498
顧客との契約から認識した収益		133,138		47,269		17,170		197,578
その他の源泉から認識した収益		707		137		75		919

(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

　     北米：米国、カナダ

　　　 欧州：ドイツ、フランス、イギリス

　　　 その他：韓国、オーストラリア

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他		合計
		楽器		音響機器
日本		28,787		13,259		8,045		50,092
北米		37,576		11,027		3,890		52,493
欧州		26,062		11,670		129		37,862
中国		29,458		3,250		1,656		34,365
その他		28,216		8,240		6,737		43,195
合計		150,101		47,448		20,460		218,009
顧客との契約から認識した収益		149,365		47,292		20,372		217,030
その他の源泉から認識した収益		735		155		87		978

(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

　     北米：米国、カナダ

　　　 欧州：ドイツ、フランス、イギリス

　　　 その他：韓国、オーストラリア

８．配当金

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		１株当たり配当額 (円)		基準日		効力発生日
2021年６月24日定時株主総会		普通株式		5,801		33.00		2021年３月31日		2021年６月25日

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		１株当たり配当額 (円)		基準日		効力発生日
2022年６月22日定時株主総会		普通株式		5,660		33.00		2022年３月31日		2022年６月23日

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるものは、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		１株当たり配当額 (円)		基準日		効力発生日
2021年11月２日取締役会		普通株式		5,700		33.00		2021年９月30日		2021年12月２日

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		１株当たり配当額 (円)		基準日		効力発生日
2022年11月２日取締役会		普通株式		5,664		33.00		2022年９月30日		2022年12月８日

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)		21,434		20,804
普通株式の加重平均株式数 (千株)		174,996		171,608
基本的１株当たり四半期利益(円)		122.48		121.23

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

		前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)		8,020		12,212
普通株式の加重平均株式数 (千株)		174,394		171,658
基本的１株当たり四半期利益(円)		45.99		71.14

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

10．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能なデータに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。

②　公正価値の算定方法

主な金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

(a) 現金及び現金同等物、償却原価で測定される金融資産及び負債（借入金、リース負債を除く）

現金及び現金同等物、短期投資、償却原価で測定される債権及び債務（借入金、リース負債を除く）は、短期で決済され、もしくは要求払いの性格を有する金融商品であるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。

(b) 資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

上場株式は、報告期間末の市場価格で評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しており、レベル３に分類しております。

(c) 借入金

短期借入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。

長期借入金は将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(d) デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。

③　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、次の表に含めていない金融商品については、公正価値が帳簿価額と近似しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

										(単位：百万円)
		帳簿価額		公正価値
				レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融負債
長期借入金（１年以内返済　予定を含む）		1,468		－		1,468		－		1,468
合計		1,468		－		1,468		－		1,468

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

										(単位：百万円)
		帳簿価額		公正価値
				レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融負債
長期借入金（１年以内返済　予定を含む）		1,572		－		1,572		－		1,572
合計		1,572		－		1,572		－		1,572

④　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

								(単位：百万円)
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産		－		－		300		300
デリバティブ資産		－		－		－		－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産		60,343		－		5,775		66,118
合計		60,343		－		6,076		66,419
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債		－		662		－		662
合計		－		662		－		662

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

								(単位：百万円)
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産		－		－		271		271
デリバティブ資産		－		－		－		－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産		59,036		－		4,727		63,763
合計		59,036		－		4,998		64,034
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債		－		641		－		641
合計		－		641		－		641

レベル３に分類した経常的に公正価値で測定する金融商品の増減の内訳は、次のとおりであります。

				(単位：百万円)
		前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
期首残高		5,959		6,076
利得及び損失（注）１		215		82
その他の包括利益（注）２		147		△1,047
購入		0		0
売却・償還		△46		△112
期末残高		6,274		4,998

(注) １　利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、「金

　　　　 融収益」及び「金融費用」に表示しております。

     ２　その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括

         利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

      該当する金融商品は、主に非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産でありま

    す。これらは、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて

    評価しております。

11．後発事象

記載すべき重要な後発事象はありません。

２ 【その他】

(1) 2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載された株主または登録質権者に対し、剰余金の配当として、１株につき普通配当33円（総額5,664,711,360円）を支払うことを決議しております。

(2) その他該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日

ヤマハ株式会社

取締役会　御中　

EY新日本有限責任監査法人

浜　　松　　事　　務　　所　

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	市 川 亮 悟

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	関 口 俊 克

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岡 本 周 二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヤマハ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。