4680 ラウンドワン 四半期報告書－第43期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ラウンドワン
【英訳名】	ROUND ONE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 杉野 公彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	（０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長 佐々江 愼二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	（０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長 佐々江 愼二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 第２四半期 連結累計期間	第43期 第２四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	41,345	67,487	96,421
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△2,544	7,115	5,360
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△2,118	5,241	3,937
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,733	10,027	7,152
純資産額	（百万円）	46,603	64,177	54,603
総資産額	（百万円）	157,743	168,668	157,698
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△7.67	18.29	14.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	18.29	－
自己資本比率	（％）	29.4	38.0	34.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,530	15,808	28,304
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,806	△6,117	△8,473
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△346	△9,337	△19,302
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	51,434	48,587	46,316

回次		第42期 第２四半期 連結会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	6.31	11.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策と経済社会活動の両立が慎重に行われ、個人消費を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。

　他方、世界経済においては、多くの国で行動制限が緩和され回復基調で推移しているものの、国際情勢等の影響を注視する必要がある状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは日本国内において、引き続き一部店舗の「ギガクレーンゲームスタジアム」への改装を順次行いました。また、アーティストやアニメ等との期間限定コラボレーションキャンペーンや、タレントを起用したテレビコマーシャルの全国放送の実施等、業績向上に努めました。

　米国においては、営業基盤を拡大すべく、新たに2022年８月にローズビル店（カリフォルニア州）、サウスヒル店（ワシントン州）を出店いたしました。また、アミューズメント機器の積極的な導入を行ったほか、昨今の経済状況を勘案し各施設にて料金の見直しを行いました。

　また中華人民共和国においては、営業基盤を拡大すべく、新たに2022年７月に南京江寧金鷹店（江蘇省南京市）を出店いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高67,487百万円（前年同四半期比63.2％増）、営業利益6,929百万円（前年同四半期は営業損失4,674百万円）、経常利益7,115百万円（前年同四半期は経常損失2,544百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,241百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,118百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　引き続き一部店舗の「ギガクレーンゲームスタジアム」への改装を順次行いました。また、アーティストやアニメ等との期間限定コラボレーションキャンペーンや、タレントを起用したテレビコマーシャルの全国放送等、業績向上に努めました。なお、原材料価格等の高騰の影響を勘案し、アミューズメント以外の施設にて料金の見直しを行いました。

　以上の結果、ボウリングは前年同四半期比63.2％増、アミューズメントは前年同59.1％増、カラオケは前年同168.1％増、スポッチャは前年同68.0％増となりました。

（米国）

　営業基盤を拡大すべく、新たに2022年８月にローズビル店（カリフォルニア州）、サウスヒル店（ワシントン州）を出店いたしました。また、アミューズメント機器の積極的な導入を行ったほか、昨今の経済状況を勘案し各施設にて料金の見直しを行いました。

　以上の結果、ボウリングは前年同四半期比64.4％増、アミューズメントは前年同53.4％増、カラオケは前年同80.9％増、スポッチャは前年同77.6％増となりました。

（その他）

　その他の事業セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。

　なお、中華人民共和国において、2022年７月に南京江寧金鷹店（江蘇省南京市）を出店いたしました。この店舗は、連結子会社である中華人民共和国現地法人、朗玩（中国）文化娯楽有限公司による出店です。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで15,808百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで6,117百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで9,337百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は期首と比べて2,271百万円増加しております。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、15,808百万円（前年同四半期は8,530百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が7,083百万円となったこと、減価償却費9,610百万円が計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、6,117百万円（前年同四半期は1,806百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,104百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、9,337百万円（前年同四半期は346百万円の使用）となりました。これは主にリース債務の返済による支出5,567百万円及び長期借入金の返済による支出3,127百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	249,700,000
計	249,700,000

（注）2022年８月５日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は499,400,000株増加し、749,100,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	95,786,214	287,358,642	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	95,786,214	287,358,642	－	－

（注）2022年８月５日の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は191,572,428株増加し、287,358,642株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日（注）１	332,100	95,786,214	304	25,326	304	6,560

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年８月５日の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は191,572,428株増加し、287,358,642株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
杉野　公彦	堺市西区	19,896	20.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	12,075	12.61
管理信託（A027）受託者　株式会社SMBC信託銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３－２	11,682	12.20
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	8,847	9.24
JP MORGAN CHASE BANK 380055	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA	3,613	3.77
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC４A ４AU, U.K.	1,793	1.87
BNYM AS AGT / CLTS NON TREATY JASDEC	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.	1,469	1.53
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED	１ CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 ５HP UNITED KINGDOM	1,103	1.15
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND	986	1.03
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.	941	0.98
計	－	62,410	65.16

（注）１．上記の所有株式数のうち、管理信託（A027）受託者　株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を杉野公亮とし、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。

２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

３．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2022年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。また、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有 割合（％）
フィデリティ投信 株式会社	東京都港区六本木七丁目７番７号	株式 5,615	5.88

４．2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者が2022年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。また、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有 割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	株式 4,768	4.99
アセットマネジメントOneインターナショナル	30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	株式 428	0.45

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）(注)１	普通株式	2,600	－	－
完全議決権株式（その他）　　(注)２	普通株式	95,679,000	956,790	－
単元未満株式　　　　　　　　(注)３	普通株式	104,614	－	－
発行済株式総数		95,786,214	－	－
総株主の議決権		－	956,790	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数　44個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式82株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。

４．2022年８月５日の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は191,572,428株増加し、287,358,642株となっております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ラウンドワン	大阪市中央区難波五丁目１番60号	2,600	－	2,600	0.00
計	－	2,600	－	2,600	0.00

（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,316	48,587
売掛金	1,061	1,224
商品	364	428
貯蔵品	2,701	3,494
その他	3,859	3,865
流動資産合計	54,303	57,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	88,816	95,893
減価償却累計額	△48,375	△51,943
建物及び構築物（純額）	40,440	43,950
土地	5,736	5,732
リース資産	27,845	33,713
減価償却累計額	△12,684	△15,824
リース資産（純額）	15,161	17,889
使用権資産	4,362	4,136
減価償却累計額	△748	△548
使用権資産（純額）	3,613	3,587
その他	49,587	57,232
減価償却累計額	△30,363	△35,740
その他（純額）	19,224	21,492
有形固定資産合計	84,176	92,652
無形固定資産	816	839
投資その他の資産
繰延税金資産	8,288	7,305
差入保証金	8,578	8,617
その他	1,534	1,653
投資その他の資産合計	18,401	17,576
固定資産合計	103,395	111,068
資産合計	157,698	168,668

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	243	233
短期借入金	700	700
１年内償還予定の社債	342	342
１年内返済予定の長期借入金	6,216	6,139
リース債務	8,456	9,401
未払法人税等	947	523
契約負債	2,084	2,567
その他	10,756	11,614
流動負債合計	29,747	31,522
固定負債
社債	971	799
長期借入金	※２ 41,278	※２ 38,227
リース債務	12,556	14,523
資産除去債務	6,824	6,761
その他	11,715	12,655
固定負債合計	73,347	72,968
負債合計	103,095	104,490
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,326
資本剰余金	25,697	26,002
利益剰余金	△126	4,159
自己株式	△2	△4
株主資本合計	50,590	55,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	6
繰延ヘッジ損益	0	△0
土地再評価差額金	△138	△138
為替換算調整勘定	3,867	8,667
その他の包括利益累計額合計	3,730	8,535
新株予約権	282	156
非支配株主持分	0	0
純資産合計	54,603	64,177
負債純資産合計	157,698	168,668

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	41,345	67,487
売上原価	44,262	58,430
売上総利益又は売上総損失（△）	△2,917	9,056
販売費及び一般管理費	※１ 1,756	※１ 2,126
営業利益又は営業損失（△）	△4,674	6,929
営業外収益
受取利息及び配当金	7	3
補助金収入	2,812	209
為替差益	0	276
持分法による投資利益	－	82
その他	216	152
営業外収益合計	3,037	723
営業外費用
支払利息	459	432
持分法による投資損失	8	－
その他	439	105
営業外費用合計	907	538
経常利益又は経常損失（△）	△2,544	7,115
特別利益
違約金収入	※２ 907	－
新株予約権戻入益	2	84
特別利益合計	909	84
特別損失
固定資産除却損	33	111
減損損失	－	5
特別損失合計	33	116
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,667	7,083
法人税、住民税及び事業税	45	450
法人税等調整額	405	1,391
法人税等合計	451	1,842
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,118	5,241
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,118	5,241

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,118	5,241
その他の包括利益
為替換算調整勘定	385	4,728
持分法適用会社に対する持分相当額	－	57
その他の包括利益合計	385	4,786
四半期包括利益	△1,733	10,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,733	10,027
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,667	7,083
減価償却費	7,937	9,610
減損損失	－	5
受取利息及び受取配当金	△7	△3
支払利息	459	432
株式交付費	338	－
固定資産除却損	33	111
持分法による投資損益（△は益）	8	△82
補助金収入	△2,812	△209
違約金収入	△907	－
売上債権の増減額（△は増加）	283	△131
棚卸資産の増減額（△は増加）	△232	△578
仕入債務の増減額（△は減少）	△157	△14
未収消費税等の増減額（△は増加）	675	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	406
その他	1,004	394
小計	4,956	17,023
利息及び配当金の受取額	4	14
利息の支払額	△463	△425
補助金の受取額	2,756	209
違約金収入の受取額	907	－
法人税等の還付額	704	4
法人税等の支払額	△333	△1,018
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,530	15,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,801	△6,104
有形固定資産の売却による収入	－	7
資産除去債務の履行による支出	△110	－
差入保証金の差入による支出	△96	△48
差入保証金の回収による収入	201	28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,806	△6,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△4,741	△5,567
長期借入金の返済による支出	△3,350	△3,127
社債の償還による支出	△583	△171
預り金の受入による収入	1,187	－
ストックオプションの行使による収入	－	485
非支配株主からの払込みによる収入	0	0
自己株式の取得による支出	△1	△2
自己株式の売却による収入	8,029	－
配当金の支払額	△886	△954
財務活動によるキャッシュ・フロー	△346	△9,337
現金及び現金同等物に係る換算差額	204	1,917
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,582	2,271
現金及び現金同等物の期首残高	44,851	46,316
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 51,434	※ 48,587

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社等について、建物賃貸借契約に対する債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
Kiddleton, Inc.	118百万円	Kiddleton, Inc.	132百万円

※２　財務制限条項

　長期借入金については財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。

　当該財務制限条項の付された長期借入金の残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
財務制限条項の付された長期借入金 残高	15,480百万円	15,480百万円

　なお、当該条項は以下のとおりであります。

①2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらに基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額	16,000百万円	16,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	16,000	16,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与手当	554百万円	715百万円
租税公課	281	387

※２　違約金収入

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　賃貸借契約の変更により生じた違約金907百万円を特別利益に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	51,434百万円	48,587百万円
現金及び現金同等物	51,434	48,587

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	886	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	954	10	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、海外市場における募集による自己株式の処分を行い、2021年７月29日付で払込が完了しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,059百万円増加、自己株式が5,342百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が25,697百万円、自己株式が１百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月25日 定時株主総会	普通株式	954	10	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,149	12	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が305百万円増加、資本剰余金が305百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が25,326百万円、資本剰余金が26,002百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結財務 諸表計上金額 （注）２
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	25,923	15,328	41,252	93	41,345
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	25,923	15,328	41,252	93	41,345
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△3,281	1,418	△1,863	△681	△2,544

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結財務 諸表計上金額 （注）２
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	42,676	24,400	67,076	410	67,487
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	42,676	24,400	67,076	410	67,487
セグメント利益又は セグメント損失（△）	3,709	4,024	7,733	△618	7,115

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	米国	計
売上高
ボウリング収入	5,596	1,642	7,238	9	7,248
アミューズメント収入	14,274	11,874	26,148	54	26,202
カラオケ・飲食収入	1,151	1,256	2,408	5	2,413
スポッチャ収入	3,688	335	4,023	23	4,047
その他付帯収入	859	221	1,080	0	1,081
顧客との契約から生じる収益	25,571	15,328	40,900	93	40,993
その他の収益	352	－	352	－	352
外部顧客への売上高	25,923	15,328	41,252	93	41,345

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	米国	計
売上高
ボウリング収入	9,135	2,699	11,834	51	11,886
アミューズメント収入	22,708	18,211	40,919	210	41,129
カラオケ・飲食収入	3,088	2,272	5,360	23	5,384
スポッチャ収入	6,196	595	6,792	123	6,915
その他付帯収入	1,192	621	1,813	0	1,814
顧客との契約から生じる収益	42,320	24,400	66,720	410	67,130
その他の収益	356	－	356	－	356
外部顧客への売上高	42,676	24,400	67,076	410	67,487

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△7円67銭	18円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△2,118	5,241
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純損失（△）（百万円）	△2,118	5,241
普通株式の期中平均株式数（千株）	276,282	286,551
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	18円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	－	－
普通株式増加数（千株）	－	38
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2022年８月５日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割

（１）株式分割の目的

　株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げるとともに、流通株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大並びに株主数のさらなる増加を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　2022年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割を行っております。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	95,786,214株
今回の分割により増加する株式数	191,572,428株
株式分割後の発行済株式総数	287,358,642株
株式分割後の発行可能株式総数	749,100,000株

③分割の日程

基準日公告日	2022年９月15日
基準日	2022年９月30日
効力発生日	2022年10月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

２．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年10月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。

（２）定款変更の内容（下線は変更部分）

現行定款	変更後定款
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、249,700,000株とする。	第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、749,100,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日 2022年10月１日

３．その他

（１）資本金の額の変更

　今回の株式分割に関して、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2022年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
2021年新株予約権	2021年10月29日	1,394円	465円

２【その他】

　2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,149百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年11月11日
株式会社ラウンドワン

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙﨑 充弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	河越 弘昭

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウンドワンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。