9908 日本電計 四半期報告書－第78期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本電計株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON DENKEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森田 幸哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野５丁目14番12号 |
| 【電話番号】 | 03－5816－3551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 秋山 昌彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野５丁目14番12号 |
| 【電話番号】 | 03－5816－3551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 秋山 昌彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第２四半期連結累計期間 | 第78期第２四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 40,111,099 | 43,994,510 | 91,857,312 |
| 経常利益 | （千円） | 1,214,016 | 1,710,600 | 3,030,523 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 905,600 | 1,042,419 | 2,252,211 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,435,792 | 1,676,458 | 2,849,986 |
| 純資産額 | （千円） | 22,620,786 | 24,980,622 | 23,793,037 |
| 総資産額 | （千円） | 51,460,247 | 55,003,431 | 56,642,733 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 76.94 | 88.59 | 191.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.5 | 43.9 | 40.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,662,598 | 2,941,283 | △539,214 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 11,222 | △1,018,920 | △280,794 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,432,781 | △2,173,030 | 1,467,378 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,790,364 | 8,114,265 | 7,795,749 |
| 回次 | 第77期第２四半期連結会計期間 | 第78期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 51.70 | 46.93 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 2022年１月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。第77期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染が再拡大したものの、行動制限が解除されたことや、部品不足等による供給制約の影響が緩和したことから、緩やかな回復が続きました。しかしながら、資源価格上昇や急激な円安進展によるコスト高に加えて、欧米各国のインフレ抑制を企図した政策金利引き上げに伴う世界的な景気後退懸念や、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立激化を背景とする地政学リスクの高まり等、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界において、一部に部品不足の影響が残り生産調整は続いておりますが、世界的な脱炭素化の流れを受け、電気自動車や燃料電池などの新エネルギー開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界ではデジタルトランスフォーメーションに代表されるように様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資が増加しております。
このような状況下、当社グループでは、昨年６月に発表しました中期経営計画に基づき、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、新エネルギー市場、ＡＤＡＳ・自動運転市場、ＩｏＴ市場、次世代通信５Ｇ市場を４つの重点市場と捉え、理化学、エンジニアリング、ＥＭＣ、受託試験、インテグレートという５つの事業を推進しております。また、企業理念を再定義し、「計測技術で社会に貢献」をパーパスとして掲げました。今後も新しい企業理念に基づき、事業領域の拡大やグローバル展開等を通じ、当社グループの成長と持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
この結果、個別では売上高37,890百万円（前年同四半期比13.6％増）となり、粗利益率は前年同四半期比1.0％向上したことから、売上総利益は前年同四半期比819百万円増加しました。経費面では人的資本投資の拡大により人件費が増加し、経営基盤強化に伴うシステム関連投資や出張再開に伴う旅費等も計上しましたが、営業利益は1,332百万円（前年同四半期比472百万円増）となりました。また、円安の進展により為替差益が大幅に増加し、経常利益は1,941百万円（前年同四半期比990百万円増）となりました。
国内子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社が堅調な業績を確保しましたが、その他の子会社は低迷しました。海外子会社では、受注は総じて堅調に推移しましたが、中国の都市封鎖に伴うサプライチェーン混乱等の影響から主に中国子会社の業績が苦戦しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は43,994百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。営業利益は1,239百万円（前年同四半期比135百万円増）、経常利益は1,710百万円（前年同四半期比496百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,042百万円（前年同四半期比136百万円増）となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、コロナ禍での行動制限が解除されたことや、部品不足等による供給制約の影響が緩和したことから、緩やかな景気回復がみられました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界において、一部に部品不足の影響が残り生産調整は続いておりますが、世界的な脱炭素化の流れを受け、電気自動車や燃料電池などの新エネルギー開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界では様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資が増加しております。
このような状況下、当社グループでは、中期経営計画に基づき、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、４つの重点市場の開拓を目的に５つの事業を推進し、事業領域の拡大を図ってまいりました。
その結果、売上高は38,301百万円（前年同四半期比13.3％増）となり、セグメント利益は2,077百万円（前年同四半期は1,470百万円）となりました。
② 中国
中国では、受注は堅調に推移しましたが、都市封鎖に伴うサプライチェーン混乱等の影響から、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司共に、業績は苦戦いたしました。
その結果、売上高は6,177百万円（前年同四半期比5.2％減）となり、セグメント損失は115百万円（前年同四半期はセグメント利益187百万円）となりました。
③ その他
その他地域では、米国・インドの販売子会社の業績が苦戦しましたが、マレーシア・タイ・ベトナム・フィリピン等の販売子会社の業績は底堅く推移しました。
その結果、売上高は2,405百万円（前年同四半期比45.8％増）となり、セグメント利益は85百万円（前年同四半期は17百万円）となりました。
(参考)
海外売上高
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| 中国 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 7,386,295 | 1,942,217 | 9,328,512 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 40,111,099 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 18.4 | 4.9 | 23.3 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 中国 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 6,413,435 | 2,624,552 | 9,037,987 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 43,994,510 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 14.6 | 5.9 | 20.5 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,639百万円減少し、55,003百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,432百万円減少し、46,237百万円となりました。商品及び製品が1,538百万円、その他に含めている前渡金が762百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が5,275百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて792百万円増加し、8,765百万円となりました。土地が512百万円、ソフトウエアが155百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,061百万円減少し、25,812百万円となりました。支払手形及び買掛金が1,827百万円、短期借入金が1,851百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて234百万円増加し、4,210百万円となりました。長期借入金が202百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,187百万円増加し、24,980百万円となりました。利益剰余金が配当金の支払により470百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,042百万円計上したことにより571百万円、為替換算調整勘定が653百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて318百万円増加し、8,114百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,941百万円の収入（前年同期は1,662百万円の支出）となりました。これは主として、棚卸資産の増加額1,533百万円、仕入債務の減少額2,141百万円を、売上債権の減少額5,891百万円が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,018百万円の支出（前年同期は11百万円の収入）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出874百万円、無形固定資産の取得による支出192百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,173百万円の支出（前年同期は2,432百万円の収入）となりました。これは主として、短期借入金の減少額1,999百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,500,000 |
| 計 | 22,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,818,507 | 11,818,507 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,818,507 | 11,818,507 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 新株予約権の名称 | 第１回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2022年８月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役(監査等委員である取締役を除く。)７監査等委員である取締役２執行役員７ |
| 新株予約権の数（個） | 3,300 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 330,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,488 |
| 新株予約権の行使期間 | 割当決議日後２年を経過した日から当該決議日後10年を経過する日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,488資本組入額 744 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ |
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である普通株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。また、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ | |
| 分割・併合の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 募集株式発行前の株価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。
また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
２．組織再編を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的とである再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。
ⅱ 再編後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | － | 11,818,507 | － | 1,159,170 | － | 1,333,000 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| あいホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋久松町12－８ | 2,342 | 19.92 |
| 有限会社高田興産 | 東京都足立区千住緑町２丁目８－２ | 1,036 | 8.81 |
| 日本電計取引先持株会 | 東京都台東区上野５丁目14－12 | 597 | 5.08 |
| NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 426 | 3.62 |
| 日本電計従業員持株会 | 東京都台東区上野５丁目14－12 | 350 | 2.98 |
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目－３－２ | 295 | 2.50 |
| 株式会社エヌエフホールディングス | 神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－20 | 257 | 2.19 |
| 菊水ホールディングス株式会社 | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６－１ | 236 | 2.01 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 232 | 1.97 |
| 吉田 知広 | 大阪府大阪市淀川区 | 176 | 1.49 |
| 計 | － | 5,952 | 50.62 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 61,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,653,900 | 116,539 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 102,807 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,818,507 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 116,539 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本電計株式会社 | 東京都台東区上野５丁目14－12 | 61,800 | － | 61,800 | 0.52 |
| 計 | － | 61,800 | － | 61,800 | 0.52 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第77期連結会計年度 アーク有限責任監査法人
第78期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 井上監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,174,474 | 8,484,923 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,170,767 | 25,894,894 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,562,364 | 3,442,779 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,112,046 | 5,650,204 | |||||||||
| 仕掛品 | 86,535 | 190,370 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 83,522 | 123,479 | |||||||||
| その他 | 1,639,421 | 2,607,755 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △159,562 | △156,920 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,669,570 | 46,237,487 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,257,826 | 3,705,033 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △744,159 | △805,237 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,513,666 | 2,899,795 | |||||||||
| 車両運搬具 | 243,341 | 273,910 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △180,582 | △204,101 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 62,758 | 69,809 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,308,021 | 2,482,305 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,524,964 | △1,715,809 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 783,057 | 766,496 | |||||||||
| 土地 | 1,602,602 | 2,115,064 | |||||||||
| リース資産 | 514,784 | 595,008 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △224,517 | △309,816 | |||||||||
| リース資産（純額） | 290,266 | 285,192 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 168,281 | 60,964 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,420,632 | 6,197,322 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 161,390 | 317,235 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 48,168 | 48,168 | |||||||||
| リース資産 | 13,427 | 11,698 | |||||||||
| その他 | 56,078 | 59,952 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 279,064 | 437,054 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,404,201 | 1,254,871 | |||||||||
| 関係会社株式 | 12,777 | 9,577 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 18,431 | 18,431 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,650 | 2,660 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 182,250 | 251,104 | |||||||||
| その他 | 712,593 | 655,829 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,438 | △60,907 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,273,466 | 2,131,566 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,973,163 | 8,765,943 | |||||||||
| 資産合計 | 56,642,733 | 55,003,431 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,990,839 | 16,163,481 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,970,096 | 6,118,879 | |||||||||
| リース債務 | 149,901 | 125,681 | |||||||||
| 未払法人税等 | 844,327 | 693,482 | |||||||||
| その他 | 1,918,588 | 2,710,890 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,873,753 | 25,812,414 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,651,203 | 3,853,842 | |||||||||
| リース債務 | 182,734 | 211,553 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 12,175 | 10,299 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 129,330 | 134,198 | |||||||||
| その他 | 500 | 500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,975,943 | 4,210,394 | |||||||||
| 負債合計 | 32,849,696 | 30,022,808 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,159,170 | 1,159,170 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,417,158 | 1,417,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,513,779 | 20,085,424 | |||||||||
| 自己株式 | △31,353 | △49,727 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,058,754 | 22,612,025 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 443,928 | 362,104 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 537,505 | 1,190,506 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 981,434 | 1,552,610 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 4,934 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 752,848 | 811,050 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,793,037 | 24,980,622 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,642,733 | 55,003,431 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 40,111,099 | 43,994,510 | |||||||||
| 売上原価 | 34,999,940 | 38,183,047 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,111,159 | 5,811,463 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,007,476 | ※１ 4,572,365 | |||||||||
| 営業利益 | 1,103,682 | 1,239,097 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 32,326 | 37,411 | |||||||||
| 仕入割引 | 19,233 | 19,858 | |||||||||
| 為替差益 | 34,435 | 406,645 | |||||||||
| 受取補償金 | 16,092 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 30,302 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 20,614 | |||||||||
| その他 | 40,489 | 44,202 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 172,880 | 528,732 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53,989 | 48,619 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7,026 | 5,261 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,187 | 2,047 | |||||||||
| その他 | 342 | 1,301 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62,546 | 57,229 | |||||||||
| 経常利益 | 1,214,016 | 1,710,600 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,376 | 542 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 103,876 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 108,252 | 542 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 16 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 158 | 1,377 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 69,040 | |||||||||
| 特別損失合計 | 158 | 70,433 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,322,110 | 1,640,708 | |||||||||
| 法人税等 | 420,368 | 631,034 | |||||||||
| 四半期純利益 | 901,741 | 1,009,674 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,858 | △32,744 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 905,600 | 1,042,419 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 901,741 | 1,009,674 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161,349 | △81,824 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 371,160 | 746,546 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,540 | 2,060 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 534,050 | 666,783 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,435,792 | 1,676,458 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,394,274 | 1,613,595 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 41,518 | 62,862 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,322,110 | 1,640,708 | |||||||||
| 減価償却費 | 363,115 | 287,790 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13,274 | △173 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18,008 | 3,653 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △32,326 | △37,411 | |||||||||
| 支払利息 | 53,989 | 48,619 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △10,465 | △214,016 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 158 | 1,377 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 7,026 | 5,261 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4,376 | △526 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △103,876 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 69,040 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,024,197 | 5,891,453 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,153,403 | △1,533,814 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,797,186 | △2,141,113 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △318,918 | 111,791 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △460,635 | △1,137,025 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △163,850 | 742,935 | |||||||||
| 小計 | △1,279,175 | 3,738,552 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32,854 | 38,164 | |||||||||
| 利息の支払額 | △55,320 | △48,793 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △360,957 | △789,931 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 3,292 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,662,598 | 2,941,283 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △62,375 | △13,673 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 14,551 | 53,610 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △57,036 | △874,253 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,163 | 1,499 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,098 | △192,292 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15,932 | △25,095 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 121,293 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △1,500 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,845 | 3,490 | |||||||||
| その他 | 1,811 | 29,295 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,222 | △1,018,920 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,937,746 | △1,999,930 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,300,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,334,982 | △648,648 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △14,171 | △61,181 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △24 | △18,373 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △348,654 | △440,237 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △107,131 | △4,659 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,432,781 | △2,173,030 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 160,558 | 569,182 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 941,964 | 318,515 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,848,400 | 7,795,749 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,790,364 | ※１ 8,114,265 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の設定を検討しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、将来における連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 458,138 | 千円 | 389,069 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 1,202,902 | 千円 | 1,637,866 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,731,099 | 千円 | 1,937,809 | 千円 |
| 賞与 | 473,918 | 千円 | 437,980 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,275,379 | 千円 | 8,484,923 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △485,015 | 千円 | △370,658 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,790,364 | 千円 | 8,114,265 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 353,109 | 45 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月11日取締役会 | 普通株式 | 235,405 | 30 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 470,773 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日取締役会 | 普通株式 | 352,699 | 30 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 電子計測機器 | 13,411,025 | 2,514,417 | 675,662 | 16,601,105 |
| 製造・加工・検査装置 | 3,831,176 | 721,609 | 193,907 | 4,746,693 |
| 電子部品・機構部品 | 4,990,855 | 940,037 | 252,602 | 6,183,495 |
| ＰＣ及び関連製品 | 2,433,579 | 458,369 | 123,170 | 3,015,120 |
| 環境・評価・試験機器 | 1,968,079 | 342,091 | 91,925 | 2,402,096 |
| 画像測定・表面観察 | 1,561,054 | 294,027 | 79,009 | 1,934,092 |
| その他 | 3,969,007 | 1,071,004 | 188,483 | 5,228,495 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,164,779 | 6,341,557 | 1,604,761 | 40,111,099 |
| 外部顧客への売上高 | 32,164,779 | 6,341,557 | 1,604,761 | 40,111,099 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,629,243 | 172,537 | 45,385 | 1,847,166 |
| 計 | 33,794,023 | 6,514,095 | 1,650,146 | 41,958,265 |
| セグメント利益 | 1,470,983 | 187,421 | 17,265 | 1,675,669 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,675,669 |
| セグメント間取引消去 | 967 |
| 棚卸資産の調整額 | △4,315 |
| 全社費用（注） | △568,638 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,103,682 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 電子計測機器 | 13,557,893 | 2,197,524 | 907,680 | 16,663,097 |
| 製造・加工・検査装置 | 3,137,643 | 511,010 | 211,071 | 3,859,725 |
| 電子部品・機構部品 | 7,620,310 | 1,241,077 | 512,623 | 9,374,011 |
| ＰＣ及び関連製品 | 2,652,236 | 431,955 | 178,417 | 3,262,609 |
| 環境・評価・試験機器 | 2,290,939 | 353,548 | 146,032 | 2,790,520 |
| 画像測定・表面観察 | 1,790,395 | 291,591 | 120,441 | 2,202,428 |
| その他 | 4,519,378 | 1,038,736 | 284,001 | 5,842,116 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,568,798 | 6,065,445 | 2,360,266 | 43,994,510 |
| 外部顧客への売上高 | 35,568,798 | 6,065,445 | 2,360,266 | 43,994,510 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,732,801 | 112,079 | 45,080 | 2,889,960 |
| 計 | 38,301,599 | 6,177,524 | 2,405,347 | 46,884,471 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,077,587 | △115,197 | 85,262 | 2,047,652 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,047,652 |
| セグメント間取引消去 | △4,836 |
| 棚卸資産の調整額 | △46,968 |
| 全社費用（注） | △756,750 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,239,097 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 76.94円 | 88.59円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 905,600 | 1,042,419 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 905,600 | 1,042,419 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,770 | 11,767 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 2022年１月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第78期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 352,699千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 30円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
日本電計株式会社
取締役会 御中
井上監査法人 東京都千代田区 東京都千代田区 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 萱 嶋 秀 雄 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 勝 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電計株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電計株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。