7377 ＤＮホールディングス 四半期報告書－第2期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | ＤＮホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DN HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 新井 伸博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 |
| 【電話番号】 | 03(6675)7002(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部副本部長 税所 博文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 |
| 【電話番号】 | 03(6675)7002(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部副本部長 税所 博文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第１期第１四半期連結累計期間 | 第２期第１四半期連結累計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2022年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,326,403 | 6,789,795 | 32,112,770 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △73,097 | 210,223 | 2,202,760 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △122,567 | 121,193 | 1,505,103 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △96,466 | 127,902 | 1,316,892 |
| 純資産額 | (千円) | 8,512,117 | 9,514,475 | 9,946,463 |
| 総資産額 | (千円) | 16,943,911 | 19,237,317 | 19,585,553 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △13.88 | 15.15 | 188.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 15.07 | 187.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 49.3 | 50.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第１期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や世界的な金融引締め等を背景とした急激な円安や物価高騰など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、老朽化インフラの維持・更新や防災・減災対策などを2021年度からの５年間で集中的に実施する「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が政府より講じられており、政府全体で15兆円程度の事業規模が見込まれているため、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。
このような状況の下で、当社グループは、第１次中期経営計画（2021年７月から2024年６月まで）の２年目となる今期は、大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントが2023年７月に合併を予定していることを踏まえて、「業務遂行能力の向上による受注の拡大（シナジー効果の拡大）」と「当社グループの共通基盤整備」を重点課題として設定し、積極的に取り組んでまいりました。具体的には、両事業会社間の情報共有、技術研鑽、業務遂行の効率化を図ることで、調査・設計連携業務の受注拡大に向けた取り組みを実施するとともに、両事業会社のシステムや社内制度の統一に向けた検討を実施してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は79億５千８百万円（前年同四半期比102.0％）、受注残高は197億５百万円（同95.6％）、売上高は67億８千９百万円（同107.3％）となりました。利益面におきましては、前年同期に計上したのれんの償却費や会社設立に要した一時的な費用が当期は発生しなかったことなどが影響し、営業利益は１億９千４百万円（前年同四半期は営業損失７千９百万円）、経常利益は２億１千万円（前年同四半期は経常損失７千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億２千２百万円）となりました。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて３億４千８百万円減少し、192億３千７百万円となりました。主な変動は、運転資金並びに法人税等の支払による現金及び預金の減少29億１千２百万円、受取手形及び売掛金の減少６億２千３百万円、契約資産の増加29億６千３百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて８千３百万円増加し、97億２千２百万円となりました。主な変動は、業務未払金の減少１億８千２百万円、短期借入金の増加21億円、未払法人税等の減少４億６千４百万円、契約負債の減少３億８千万円、賞与引当金の増加４億８千６百万円、繰延税金負債の減少１億１千万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて４億３千１百万円減少し、95億１千４百万円となりました。主な変動は、剰余金の配当５億５千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億２千１百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は49.3％となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２千５百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,420,000 | 8,420,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,420,000 | 8,420,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 8,420,000 | ― | 2,000,000 | ― | 500,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2022年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 422,300 | (自己保有株式) | 普通株式 | 422,300 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 422,300 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,992,200 | 普通株式 | 7,992,200 | 79,922 | ― | ||
| 普通株式 | 7,992,200 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,500 | 普通株式 | 5,500 | ― | 1 単元（100株）未満の株式 | ||
| 普通株式 | 5,500 | ||||||
| 発行済株式総数 | 8,420,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 79,922 | ― | ||||
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己株式)ＤＮホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 | 422,300 | ― | 422,300 | 5.02 |
| 計 | ― | 422,300 | ― | 422,300 | 5.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,604,749 | 1,692,685 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 938,080 | 314,333 | |||||||||
| 契約資産 | 7,643,261 | 10,606,997 | |||||||||
| その他 | 588,726 | 771,037 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,774,817 | 13,385,054 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,846,719 | 1,851,172 | |||||||||
| 無形固定資産 | 363,032 | 368,225 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 418,981 | 420,086 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,297,520 | 2,315,130 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,220 | 11,969 | |||||||||
| その他 | 881,261 | 885,677 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,600,983 | 3,632,864 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,810,736 | 5,852,262 | |||||||||
| 資産合計 | 19,585,553 | 19,237,317 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 1,368,409 | 1,185,989 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 2,100,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 214,284 | 214,284 | |||||||||
| 未払法人税等 | 719,598 | 255,196 | |||||||||
| 契約負債 | 2,261,946 | 1,880,984 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 486,911 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | ― | 7,384 | |||||||||
| 完成業務補償引当金 | 258,310 | 332,340 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 75,339 | 74,000 | |||||||||
| その他 | 2,562,301 | 1,178,382 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,460,188 | 7,715,472 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,089,289 | 1,035,718 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 474,928 | 488,124 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 72,800 | 52,800 | |||||||||
| 資産除去債務 | 123,849 | 125,143 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 399,548 | 289,104 | |||||||||
| その他 | 18,486 | 16,477 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,178,901 | 2,007,368 | |||||||||
| 負債合計 | 9,639,090 | 9,722,841 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,581,566 | 1,581,566 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,630,718 | 6,192,074 | |||||||||
| 自己株式 | △124,905 | △124,958 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,087,379 | 9,648,682 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 126,272 | 126,885 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17,408 | △16,661 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △277,821 | △272,473 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △168,957 | △162,248 | |||||||||
| 新株予約権 | 28,041 | 28,041 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,946,463 | 9,514,475 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,585,553 | 19,237,317 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 6,326,403 | ※１ 6,789,795 | |||||||||
| 売上原価 | 4,527,652 | 4,781,978 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,798,750 | 2,007,816 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,878,716 | 1,813,691 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △79,966 | 194,124 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 101 | 101 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 6,301 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 186 | 13,101 | |||||||||
| その他 | 6,845 | 7,965 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,466 | 21,193 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,607 | 1,703 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 1,707 | 1,900 | |||||||||
| その他 | 3,283 | 1,491 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,598 | 5,095 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △73,097 | 210,223 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △73,097 | 210,223 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 327,991 | 211,047 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △278,521 | △122,017 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,470 | 89,030 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △122,567 | 121,193 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △122,567 | 121,193 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △122,567 | 121,193 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,680 | 612 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 408 | 747 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 5,348 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26,101 | 6,709 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △96,466 | 127,902 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △96,466 | 127,902 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 97,797千円 | 103,600千円 |
| のれんの償却額 | 104,818 | ― |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金の支払額
当社は、2021年７月14日付で、共同株式移転により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコン
サルタントの完全親会社として設立されました。配当金の支払額は、大日本コンサルタント株式会社の定時株主
総会で決議された金額であります。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 396,966 | 55 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 |
（注）１株当たり配当額には記念配当15円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月14日付で、共同株式移転により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコン
サルタントの完全親会社として設立されました。その後、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2021年
８月20日付で、自己株式2,060,000株の消却を実施いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,000,000千円、資本剰余金が1,580,091千円、利
益剰余金が5,003,046千円、自己株式が△144,418千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金の支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 559,837 | 70 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 |
（注）１株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでお
り、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでお
り、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収
益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |||
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | ||
| 国内 | 中央省庁 | 2,270,908 | 2,296,988 |
| 地方自治体 | 1,782,375 | 2,134,608 | |
| 高速道路会社 | 598,395 | 638,374 | |
| 電力関連会社 | 749,061 | 418,357 | |
| 民間その他 | 855,278 | 1,112,940 | |
| 海外 | 70,385 | 188,526 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,326,403 | 6,789,795 | |
| 外部顧客への売上高 | 6,326,403 | 6,789,795 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △13円88銭 | 15円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △122,567 | 121,193 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △122,567 | 121,193 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,832 | 7,997 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 15円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 44 |
| (うち新株予約権(千株)) | ― | (44) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ＤＮホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 代 勲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 航 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＮホールディングス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＮホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。