7466 ＳＰＫ 四半期報告書－第152期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第152期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ＳＰＫ株式会社
【英訳名】	SPK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沖 恭一郎
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 藤井 修二
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 藤井 修二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第151期 第２四半期連結 累計期間	第152期 第２四半期連結 累計期間	第151期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	22,899,558	25,761,347	47,686,656
経常利益	（千円）	1,110,219	1,185,296	2,287,380
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	799,269	816,920	1,625,253
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	896,788	1,194,904	1,732,019
純資産額	（千円）	19,569,421	21,197,873	20,223,894
総資産額	（千円）	28,452,981	31,384,525	30,014,782
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	79.59	81.35	161.84
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.8	67.5	67.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	498,531	483,372	536,482
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△235,434	△579,938	△592,529
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△597,395	△448,977	△1,194,188
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,942,575	5,601,388	6,047,214

回次		第151期 第２四半期連結 会計期間	第152期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	32.54	46.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は313億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億69百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が247億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億83百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少４億45百万円と、棚卸資産の増加11億14百万円によるものです。

固定資産は66億円となり、前連結会計年度末と比較して６億86百万円の増加となりました。

負債の部では、流動負債が84億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億19百万円の増加となりました。

固定負債は17億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億24百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少２億32百万円によるものです。

純資産合計は211億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億73百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は67.5％となりました。

②経営成績

当社グループ（当社及び連結子会社）の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高257億61百万円（前年同期比12.5％増加）、営業利益10億49百万円（同6.3％増加）、経常利益11億85百万円（同6.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億16百万円（同2.2％増加）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（国内営業本部）

国内営業本部は、世界的な原材料価格の高騰や供給不足と急激な円安による製品価格高騰などの影響が顕著となったものの、顧客側でも仕入価格の急激な上昇や供給不安への対応から買い込みが進み販売が伸びました。その結果、売上高は128億86百万円となり、前年同期比で6.6％の増収となりました。引き続き世界的な経済動向・政治動向は不安定な状況が続く見通しですが、補修部品の安定供給維持を最優先に取引先と取り組んでまいります。また、当社の競争力を高めるためにも新規商材や自社ブランド商品の開発、物流網の再構築を進め、またグループ会社との相乗効果を高めるために各社との連携を進めてまいります。

（海外営業本部）

海外営業本部は、全般的に好調を維持しております。世界的な新車、中古車の供給不足により保有車両の維持メンテナンスへの補修部品需要が高まっています。そのような環境下、単体の受注は過去最高であった前年を更に上回るペースで推移しており、サプライヤーの納期長期化、配船スケジュールの乱れは依然としてあるものの、好調な受注が売上増につながっております。地域的にはアジア・中南米が好調でありますが、一方、中東アフリカの複数国で外貨準備高不足対策としての輸入規制が多少売上に影響を与えております。シンガポール、米国の連結子会社も軒並み好調であります。その結果、売上高は85億18百万円となり、前年同期比で21.9％の増収となりました。

（工機営業本部）

工機営業本部は、世界的な半導体・他部材供給不足が徐々に緩和される中、顧客である産業車輌メーカーは未だ本格的な生産挽回には至っておりませんが減産からの回復をめざしています。一方、紛争や円安によるエネルギーや部品材料費の高騰による、日欧亜の部品製造パートナーからのコストアップについて、顧客の理解を頂きながら価格に反映する状況が間断無く続いています。その結果、売上高は27億76百万円となり、前年同期比で4.9％の増収となりました。グローバル市場では脱炭素（電動化）、自動運転・安全作業への取組が加速しており、引き続き環境性能・安全性能向上の商品開発に取組んでまいります。

（ＣＵＳＰＡ営業本部）

ＣＵＳＰＡ営業本部は、新型コロナウイルス感染症の影響によるイベントの中止や半導体不足が続く中、D-SPORT Racing Team としてTOYOTA GAZOO Racing Rally Challenge や全日本ラリー選手権参戦を継続し、また、８月にはダイハツ工業株式会社とモータースポーツ走行会「D-SPORT & DAIHATSU Challenge Cup」を開催しました。このようなイベントを活用して、ユーザーに対し積極的にプロモーション活動を展開してまいりました。また、９月発売のダイハツコペン特別仕様車カタログにD-SPORT ブランドが掲載されるなど、自社ブランドや総販売権及び総輸入権など当営業本部が強みを持つ各ブランド・商品の拡販継続に繋がりました。その結果、売上高は15億80百万円となり、前年同期比34.3％の増収となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下（資金）という。）は前連結会計年度末と比べ４億45百万円減少（前年同四半期は３億11百万円減少）し、56億１百万円（前年同四半期末は69億42百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は４億83百万円（前年同四半期は４億98百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額11億81百万円、及び売上債権の減少３億４百万円による資金増加の一方、棚卸資産の増加８億20百万円、及び法人税等の支払額４億36百万円による資金減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は５億79百万円（前年同四半期は２億35百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出１億５百万円、無形固定資産の取得による支出１億50百万円、及び貸付けによる支出２億72百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は４億48百万円（前年同四半期は５億97百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億42百万円、及び配当金の支払額２億20百万円によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,453,800	10,453,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,453,800	10,453,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	10,453,800	－	898,591	－	961,044

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	1,033	10.29
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	755	7.53
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２	596	5.94
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND 　(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１)	518	5.16
ＳＰＫ社員持株会	大阪市福島区福島５－５－４	440	4.39
渡部　和子	大阪市城東区	303	3.02
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	233	2.32
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	201	2.01
スタンレー電気株式会社	東京都目黒区中目黒２－９－１３	178	1.77
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR (東京都千代田区丸の内2-7-1)	149	1.49
計	－	4,408	43.92

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　1,033千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　  596千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	411,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,017,800	100,178	－
単元未満株式	普通株式	24,300	－	－
発行済株式総数		10,453,800	－	－
総株主の議決権		－	100,178	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＰＫ株式会社	大阪市福島区福島　　　５丁目５番４号	411,700	－	411,700	3.94
計	－	411,700	－	411,700	3.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,146,372	5,700,547
受取手形及び売掛金	9,145,592	9,480,059
電子記録債権	1,241,824	1,001,060
棚卸資産	※３ 6,570,380	※３ 7,685,227
未収入金	543,465	398,854
その他	481,300	550,463
貸倒引当金	△28,587	△32,658
流動資産合計	24,100,348	24,783,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,421,517	1,407,060
機械装置及び運搬具（純額）	134,298	129,748
土地	2,235,369	2,235,369
リース資産（純額）	203,862	396,289
建設仮勘定	13,670	25,235
その他（純額）	100,400	129,743
有形固定資産合計	4,109,118	4,323,446
無形固定資産
のれん	400,294	398,421
ソフトウエア	191,223	306,327
リース資産	57,006	42,841
その他	16,785	16,554
無形固定資産合計	665,310	764,145
投資その他の資産
投資有価証券	226,477	334,642
繰延税金資産	263,139	264,161
退職給付に係る資産	24,689	18,121
その他	625,769	896,643
貸倒引当金	△70	△190
投資その他の資産合計	1,140,005	1,513,378
固定資産合計	5,914,434	6,600,971
資産合計	30,014,782	31,384,525

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,986,281	4,899,314
電子記録債務	66,835	230,333
短期借入金	763,536	968,129
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	447,972	438,409
未払法人税等	419,355	367,801
賞与引当金	206,802	227,311
その他	1,009,120	1,288,470
流動負債合計	7,919,904	8,439,769
固定負債
社債	160,000	150,000
長期借入金	898,084	665,442
退職給付に係る負債	476,930	467,851
長期預り保証金	98,760	106,741
長期未払金	30,776	27,496
その他	206,432	329,351
固定負債合計	1,870,983	1,746,883
負債合計	9,790,888	10,186,652
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金	961,044	961,044
利益剰余金	18,599,497	19,195,492
自己株式	△435,500	△435,500
株主資本合計	20,023,632	20,619,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74,372	114,532
繰延ヘッジ損益	△745	△10,406
為替換算調整勘定	126,635	474,119
その他の包括利益累計額合計	200,262	578,246
純資産合計	20,223,894	21,197,873
負債純資産合計	30,014,782	31,384,525

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	22,899,558	25,761,347
売上原価	19,107,814	21,425,532
売上総利益	3,791,743	4,335,815
販売費及び一般管理費	※ 2,804,298	※ 3,286,020
営業利益	987,444	1,049,794
営業外収益
受取利息	308	766
受取配当金	2,725	1,427
仕入割引	63,604	59,227
為替差益	31,815	67,236
その他	34,357	27,443
営業外収益合計	132,812	156,100
営業外費用
支払利息	5,950	8,745
棚卸資産処分損	－	3,440
支払補償費	－	4,852
その他	4,086	3,560
営業外費用合計	10,037	20,598
経常利益	1,110,219	1,185,296
特別利益
固定資産売却益	－	211
債務免除益	45,749	－
特別利益合計	45,749	211
特別損失
事務所移転費用	－	4,100
固定資産除売却損	－	375
特別損失合計	－	4,476
税金等調整前四半期純利益	1,155,969	1,181,030
法人税、住民税及び事業税	340,863	368,518
法人税等調整額	15,836	△4,408
法人税等合計	356,699	364,109
四半期純利益	799,269	816,920
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	799,269	816,920

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	799,269	816,920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△294	40,160
繰延ヘッジ損益	3,605	△9,660
為替換算調整勘定	94,208	347,484
その他の包括利益合計	97,519	377,983
四半期包括利益	896,788	1,194,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	896,788	1,194,904
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,155,969	1,181,030
減価償却費	106,997	160,084
のれん償却額	34,436	51,888
長期前払費用償却額	1,279	1,394
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,020	1,219
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,509	20,508
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,111	△2,510
受取利息及び受取配当金	△3,034	△2,193
支払利息	5,950	8,745
為替差損益（△は益）	446	40
有形固定資産除売却損益（△は益）	－	164
債務免除益	△45,749	－
売上債権の増減額（△は増加）	374,747	304,347
棚卸資産の増減額（△は増加）	△468,829	△820,034
仕入債務の増減額（△は減少）	△148,366	△75,003
未収消費税等の増減額（△は増加）	△51,364	10,268
未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,020	12,034
その他	△7,205	75,247
小計	934,857	927,233
利息及び配当金の受取額	2,970	1,712
利息の支払額	△6,144	△8,741
法人税等の支払額	△433,151	△436,832
営業活動によるキャッシュ・フロー	498,531	483,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△29,322	－
投資有価証券の取得による支出	－	△50,800
有形固定資産の取得による支出	△175,444	△105,627
無形固定資産の取得による支出	△42,652	△150,467
貸付けによる支出	△1,084	△272,296
貸付金の回収による収入	1,771	488
その他	11,296	△1,236
投資活動によるキャッシュ・フロー	△235,434	△579,938
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△67,367	65,164
リース債務の返済による支出	△40,889	△41,011
長期借入れによる収入	3,309	－
長期借入金の返済による支出	△271,564	△242,205
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
配当金の支払額	△210,883	△220,925
財務活動によるキャッシュ・フロー	△597,395	△448,977
現金及び現金同等物に係る換算差額	22,658	99,717
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△311,640	△445,826
現金及び現金同等物の期首残高	7,254,216	6,047,214
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,942,575	※ 5,601,388

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	90,273千円	－千円

２．保証債務

　次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
SPKヨーロッパB.V.	20,201千円 （EUR146千）		SPKヨーロッパB.V.	27,866千円 （EUR193千）

※３．棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品及び製品	6,412,320千円	7,492,167千円
仕掛品	20,735	35,829
原材料及び貯蔵品	137,324	157,230

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与手当	1,006,383千円	1,150,208千円
荷造運搬費	429,386	478,658
賞与引当金繰入額	212,078	226,112
減価償却費	85,843	125,417
退職給付費用	45,680	64,419

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	7,041,731千円	5,700,547千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△99,156	△99,159
現金及び現金同等物	6,942,575	5,601,388

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月27日 取締役会	普通株式	210,883	21	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月27日 取締役会	普通株式	180,757	18	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月２日 取締役会	普通株式	220,925	22	2022年３月31日	2022年５月31日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	200,841	20	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	CUSPA営業本部	合計
売上高
日本	12,086,001	5,041	1,970,120	1,176,819	15,237,983
アジア・オセアニア	－	2,580,659	223,467	－	2,804,126
中南米	－	1,667,504	713	－	1,668,217
北米	－	971,467	443,415	－	1,414,882
中東・アフリカ	－	1,317,162	244	－	1,317,406
ヨーロッパ	－	448,148	8,792	－	456,940
顧客との契約から生じる収益	12,086,001	6,989,983	2,646,753	1,176,819	22,899,558
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,086,001	6,989,983	2,646,753	1,176,819	22,899,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	61,658	15,063	21,490	－	98,212
計	12,147,659	7,005,047	2,668,243	1,176,819	22,997,770
セグメント利益	533,900	209,101	201,655	29,803	974,460

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	CUSPA営業本部	合計
売上高
日本	12,886,452	△7,562	1,988,299	1,580,254	16,447,443
アジア・オセアニア	－	3,657,086	199,195	－	3,856,281
中南米	－	1,951,732	882	－	1,952,615
北米	－	1,264,967	508,274	－	1,773,242
中東・アフリカ	－	1,097,513	812	－	1,098,326
ヨーロッパ	－	554,902	78,535	－	633,437
顧客との契約から生じる収益	12,886,452	8,518,640	2,776,000	1,580,254	25,761,347
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,886,452	8,518,640	2,776,000	1,580,254	25,761,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	53,235	10,909	42,754	4,012	110,912
計	12,939,688	8,529,550	2,818,754	1,584,266	25,872,259
セグメント利益	478,594	317,284	158,257	120,433	1,074,570

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
報告セグメント計 一般管理費の調整額（1） 全社営業外収益（2） 営業外費用の調整額（3）	974,460 44,634 16,174 74,950	1,074,570 487 △4,516 114,755
四半期連結損益計算書の経常利益	1,110,219	1,185,296

（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2021年７月15日に行われた株式会社カービューティープロとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

62,240千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	79円59銭	81円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	799,269	816,920
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	799,269	816,920
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,042	10,042

　　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月31日開催の取締役会において、第152期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・200,841千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2022年12月１日

　(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
ＳＰＫ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗原 裕幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 雅史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。