4839 ＷＯＷＯＷ 四半期報告書－第39期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ＷＯＷＯＷ
【英訳名】	WOWOW INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 田中 晃
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】	03(4330)8080
【事務連絡者氏名】	人事総務局長 山口 基貴
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】	03(4330)8080
【事務連絡者氏名】	人事総務局長 山口 基貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期 第２四半期連結 累計期間	第39期 第２四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	40,185	38,463	79,657
経常利益	（百万円）	1,780	2,065	5,349
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	1,299	1,333	4,239
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,179	1,375	4,209
純資産額	（百万円）	60,890	66,684	66,956
総資産額	（百万円）	89,820	92,942	99,652
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	48.04	46.50	154.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.8	71.7	67.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,681	1,566	6,422
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,435	△899	△2,112
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,182	△1,728	852
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	20,219	26,308	27,333

回次		第38期 第２四半期連結 会計期間	第39期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	54.86	19.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が大幅に増えた状況になったものの、従来型の行動規制は行なわないといった政府方針から、行動制限や水際対策は緩和され、経済活動は正常化に向かう動きを見せました。しかしながら、世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れ懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安によるエネルギーや原材料価格の上昇等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような経済環境下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い会員収入（注）が減少したこと等により、売上高は384億63百万円と前年同期に比べ17億22百万円（△4.3％）の減収となりました。一方、費用面で、前年同期はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下を行ったため、当第２四半期連結累計期間における番組費が前年同期に比べ減少したこと等により、営業利益は21億31百万円と前年同期に比べ５億93百万円（38.6％）の増益、経常利益は20億65百万円と前年同期に比べ２億84百万円（16.0％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億33百万円と前年同期に比べ33百万円（2.6％）の増益となりました。

（注）第１四半期連結会計期間より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「有料放送収入」としていた収益の名称を「会員収入」に変更しております。

＜メディア・コンテンツ＞

累計正味加入件数の減少に伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は356億45百万円と前年同期に比べ16億82百万円（△4.5％）の減収となりました。一方、費用面で、前年同期はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下を行ったため、当第２四半期連結累計期間における番組費が前年同期に比べ減少したこと等により、セグメント利益は19億20百万円と前年同期に比べ８億59百万円（81.1％）の増益となりました。

また、当第２四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。

（単位：件）

	第38期第2四半期	第39期第2四半期	対前年同期差	対前年同期増減率
新規加入件数	334,879	281,570	△53,309	△15.9%
解約件数	399,728	342,085	△57,643	△14.4%
正味加入件数	△64,849	△60,515	4,334	－
累計正味加入件数	2,726,622	2,619,896	△106,726	△3.9%
内）複数契約(注)1	389,532	368,493	△21,039	△5.4%
内）宿泊施設契約(注)2	77,110	79,694	2,584	3.4%

(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。

2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。

＜テレマーケティング＞

グループ内部売上が減少したこと等により、売上高は48億77百万円と前年同期に比べ１億円（△2.0％）の減収となりました。セグメント利益は売上高の減少に加え、外部顧客からの新規受注に係る初期コストがかさんだこと等により、２億10百万円と前年同期に比べ２億66百万円（△55.8％）の減益となりました。

(2) 財政状態

① 資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

第２四半期連結会計期間末における総資産は929億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億10百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金、番組勘定が減少したことによるものです。

（負債）

負債は262億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億38百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債で買掛金及びその他が減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は666億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億71百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.5ポイント上昇し、71.7％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ10億24百万円減少し、263億８百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は15億66百万円（前年同期比１億14百万円減）となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額48億43百万円、税金等調整前四半期純利益20億63百万円及び減価償却費18億５百万円の計上であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額48億34百万円、その他の負債の減少額９億80百万円、為替差益６億11百万円及びその他の資産の増加額５億72百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は８億99百万円（前年同期比５億35百万円減）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入37億６百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出33億25百万円、有形固定資産の取得による支出８億10百万円及び無形固定資産の取得による支出５億８百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は17億28百万円（前年同期比４億53百万円減）となりました。主な要因は、配当金の支払額17億19百万円です。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 株式会社の支配に関する基本方針について

　当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。 

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	114,000,000
計	114,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,844,400	28,844,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	28,844,400	28,844,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	28,844,400	－	5,000	－	2,601

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フジ・メディア・ホールディングス	東京都港区台場２－４－８	5,925,000	20.64
株式会社ＴＢＳホールディングス	東京都港区赤坂５－３－６	4,541,400	15.82
日本テレビ放送網株式会社	東京都港区東新橋１－６－１	2,616,400	9.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社電通口）	東京都港区浜松町２－11－３	910,000	3.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	883,800	3.07
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	東京都千代田区大手町２－３－１	580,200	2.02
株式会社朝日新聞社	東京都中央区築地５－３－２	555,200	1.93
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１   品川インターシティＡ棟)	538,100	1.87
株式会社テレビ朝日ホールディングス	東京都港区六本木６－９－１	346,000	1.20
株式会社テレビ東京	東京都港区六本木３－２－１	346,000	1.20
株式会社日本経済新聞社	東京都千代田区大手町１－３－７	346,000	1.20
株式会社読売新聞東京本社	東京都千代田区大手町１－７－１	346,000	1.20
計	－	17,934,100	62.47

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	138,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,694,500	286,945	－
単元未満株式	普通株式	11,600	－	－
発行済株式総数		28,844,400	－	－
総株主の議決権		－	286,945	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式の割合 （％）
株式会社ＷＯＷＯＷ	東京都港区赤坂五丁目２番20号	138,300	－	138,300	0.48
計	－	138,300	－	138,300	0.48

（注）自己株式は、2022年７月21日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、49,351株減少しました。

２【役員の状況】

記載すべき事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,742	29,911
売掛金	6,422	6,203
商品及び製品	8	3
番組勘定	26,838	21,985
仕掛品	16	25
貯蔵品	50	55
その他	2,931	3,363
貸倒引当金	△67	△63
流動資産合計	66,942	61,484
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,641	4,491
機械及び装置（純額）	5,227	4,768
工具、器具及び備品（純額）	2,225	2,007
建設仮勘定	91	25
その他（純額）	34	34
有形固定資産合計	12,221	11,327
無形固定資産
借地権	5,011	5,011
その他	3,093	2,953
無形固定資産合計	8,105	7,964
投資その他の資産
投資有価証券	9,088	9,163
繰延税金資産	2,213	2,047
その他	1,432	979
貸倒引当金	△351	△24
投資その他の資産合計	12,383	12,165
固定資産合計	32,710	31,457
資産合計	99,652	92,942

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	23,538	18,285
未払法人税等	380	538
引当金	56	71
その他	6,590	5,232
流動負債合計	30,566	24,127
固定負債
退職給付に係る負債	2,026	2,042
その他	103	87
固定負債合計	2,130	2,130
負債合計	32,696	26,257
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	3,240	3,230
利益剰余金	58,538	58,152
自己株式	△312	△230
株主資本合計	66,467	66,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	345	334
繰延ヘッジ損益	111	164
退職給付に係る調整累計額	32	31
その他の包括利益累計額合計	489	530
純資産合計	66,956	66,684
負債純資産合計	99,652	92,942

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	40,185	38,463
売上原価	27,019	25,376
売上総利益	13,166	13,086
販売費及び一般管理費	※１ 11,628	※１ 10,955
営業利益	1,537	2,131
営業外収益
受取利息	14	14
為替差益	52	－
持分法による投資利益	98	120
助成金収入	28	25
その他	90	37
営業外収益合計	283	198
営業外費用
為替差損	－	228
その他	40	36
営業外費用合計	40	264
経常利益	1,780	2,065
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	0	1
特別損失合計	0	1
税金等調整前四半期純利益	1,780	2,063
法人税、住民税及び事業税	369	551
法人税等調整額	110	179
法人税等合計	480	730
四半期純利益	1,299	1,333
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,299	1,333

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,299	1,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△123	△10
繰延ヘッジ損益	△4	33
退職給付に係る調整額	△0	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	7	20
その他の包括利益合計	△120	41
四半期包括利益	1,179	1,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,179	1,375

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,780	2,063
減価償却費	1,642	1,805
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△59	△4
その他の引当金の増減額（△は減少）	△88	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	13
受取利息及び受取配当金	△40	△41
為替差損益（△は益）	△39	△611
持分法による投資損益（△は益）	△39	△91
固定資産除却損	0	1
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△1,021	218
前受収益の増減額（△は減少）	△16	14
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,480	4,843
仕入債務の増減額（△は減少）	2,323	△4,834
未払消費税等の増減額（△は減少）	820	△198
その他の資産の増減額（△は増加）	161	△572
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,194	△980
その他	－	13
小計	2,748	1,654
利息及び配当金の受取額	40	41
法人税等の支払額	△1,106	△129
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,681	1,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,384	△3,325
定期預金の払戻による収入	3,710	3,706
有形固定資産の取得による支出	△1,422	△810
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△342	△508
関係会社株式の取得による支出	△0	－
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	1	30
敷金及び保証金の差入による支出	△4	△0
敷金及び保証金の回収による収入	7	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,435	△899
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△19	△9
配当金の支払額	△2,163	△1,719
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,182	△1,728
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,932	△1,024
現金及び現金同等物の期首残高	22,151	27,333
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 20,219	※１ 26,308

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 借入実行残高	13,270百万円 －	13,270百万円 －
差引額	13,270	13,270

なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
代理店手数料	2,548百万円	2,436百万円
人件費	2,289	2,258
賞与引当金繰入額	59	53
退職給付費用	94	142
貸倒引当金繰入額	28	16

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	23,669百万円 △3,450	29,911百万円 △3,602
現金及び現金同等物	20,219	26,308

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	2,163	80	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	1,719	60	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、開局30周年記念配当10円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	メディア・ コンテンツ	テレマーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	37,317	2,868	40,185	－	40,185
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	2,109	2,121	△2,121	－
計	37,328	4,977	42,306	△2,121	40,185
セグメント利益	1,060	476	1,537	－	1,537

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	メディア・ コンテンツ	テレマーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	35,632	2,830	38,463	－	38,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	2,046	2,060	△2,060	－
計	35,645	4,877	40,523	△2,060	38,463
セグメント利益	1,920	210	2,131	－	2,131

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

			（単位：百万円)
	報告セグメント
	メディア・ コンテンツ	テレマーケ   ティング	計
会員収入	33,639	－	33,639
その他収入	3,677	2,868	6,545
顧客との契約から生じる収益	37,317	2,868	40,185
外部顧客への売上高	37,317	2,868	40,185

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

			（単位：百万円)
	報告セグメント
	メディア・ コンテンツ	テレマーケ   ティング	計
会員収入	31,922	－	31,922
その他収入	3,709	2,830	6,540
顧客との契約から生じる収益	35,632	2,830	38,463
外部顧客への売上高	35,632	2,830	38,463

（注）第１四半期連結会計期間より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「有料放送収入」としていた収益の名称を「会員収入」に変更しております。なお、当該変更は収益の名称変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。また、これに伴い、前第２四半期連結累計期間の情報も変更後の名称で表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	48円04銭	46円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,299百万円	1,333百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	1,299百万円	1,333百万円
普通株式の期中平均株式数	27,057,825株	28,676,103株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月８日
株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島 村 哲

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新 井 慎 吾

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＯＷＯＷの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。