3793 ドリコム 四半期報告書－第22期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ドリコム
【英訳名】	Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 内藤 裕紀
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	050-3101-9977（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 後藤 英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	050-3101-9977（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 後藤 英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 第２四半期 連結累計期間	第22期 第２四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	5,184,850	5,800,434	10,528,500
経常利益	（千円）	941,288	1,547,617	1,541,772
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	612,061	1,056,684	807,301
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	613,089	1,057,904	808,976
純資産額	（千円）	4,532,331	5,529,619	4,574,075
総資産額	（千円）	9,672,545	12,240,028	9,653,470
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.41	37.13	28.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.38	37.08	28.26
自己資本比率	（％）	46.3	44.8	46.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	673,829	1,167,443	1,602,824
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,065,394	△919,562	△1,765,956
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	52,877	1,193,153	△387,775
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,945,206	6,174,019	4,732,985

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.88	18.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当該有価証券報告書の文中における将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、売掛金及びソフトウエア仮勘定が増加したことなどから、12,240,028千円となりました（前連結会計年度末比2,586,557千円増加）。

総負債は、主に未払法人税等、借入金が増加したことにより6,710,408千円となりました（前連結会計年度末比1,631,012千円増加）。

純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,056,684千円を計上したことにより、5,529,619千円となりました（前連結会計年度末比955,544千円増加）。

この結果、自己資本比率は44.8%（前連結会計年度末は46.9%）となりました。

②経営成績

当社グループは、「with entertainment」を存在意義として掲げており、人々の期待を超えるサービスを生み続けていくことを目指しております。また、今までになかった価値を創造し、ユーザーを魅了する体験を届けていくことに努めております。中期的には、IPを軸に、多様なデジタル・エンターテインメント・コンテンツをグローバルに提供する総合エンターテインメント企業となっていくことを掲げており、持続的成長及び企業価値向上を目指しております。

主力のゲーム事業においては、ゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム並びにオリジナルゲームの開発・運営を行っております。また、メディア事業においては、次世代の主力事業創出を目的とした事業開発を行っており、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねております。

当第２四半期連結累計期間においては、売上高5,800,434千円（前年同期比11.9％増）、営業利益1,607,859千円（前年同期比66.2％増）、経常利益1,547,617千円（前年同期比64.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,056,684千円（前年同期比72.6％増）となり、各利益は、過去最高となりました。

当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は以下の通りです。

ゲーム事業

ゲーム事業においては、８周年を迎えた当社主力タイトルの１本であるIPゲームタイトルがIPの盛り上がりに牽引されグローバルで好調に推移し、収益に貢献いたしました。

売上高につきましては、当社主力IPタイトルがグローバルで好調に推移したことに加え、昨年度に新規タイトルをリリースしたこと等により、前年同期比で増加いたしました。

利益につきましては、主力タイトルの増収影響に加え、一部の不採算タイトルをクローズしたこと等により、前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は5,670,326千円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は1,809,758千円（前年同期比62.9％増）となりました。主力事業である当セグメントにおいては、引き続き運用中タイトルの安定的な収益の維持に努めるほか、開発中の複数の新規タイトルのヒットによる売上、利益の増大を目指して参ります。

メディア事業

メディア事業においては、Twitterを活用したファンコミュニティ促進サービス『Rooot』が順調に事業規模を拡大し、収益に貢献いたしました。また、IPの開発・獲得、育成、収益化チャンネルの多様化に注力するため、出版・映像事業というゲーム以外のエンターテインメント領域での新規事業に注力しております。また、Web３領域における新たな事業開発にも注力しております。

売上高につきましては、『Rooot』が順調にサービスを拡大しており、前年同期比で増加いたしました。

利益につきましては、業績拡大への大きなチャンスと捉え積極的に新規事業領域への投資を行っており費用先行が継続しているため、損失額は前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は130,107千円（前年同期比98.7％増）、セグメント損失は201,898千円（前年同期はセグメント損失143,599千円）となりました。当セグメントにおいては、中長期的な事業成長を目指し、積極的な投資を促進して参ります。

今後につきましては、主力のゲーム事業において一層の採算性向上に取り組むほか、新規タイトルのリリースによる売上成長を目指してまいります。また、ゲーム以外のエンターテインメント領域での事業開発に注力し、IPを軸とした総合エンターテインメント企業へ成長してまいります。さらには、既存事業とWeb３領域を融合させることで、成長戦略を推進してまいります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,441,034千円増加し、6,174,019千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,167,443千円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上額1,547,617千円、減価償却費の計上額177,073千円、主な減少要因は、売上債権の増加額584,962千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは919,562千円の支出となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出916,245千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,193,153千円の収入となりました。主な増加要因は長期借入による収入2,449,400千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出1,103,000千円、配当金の支払額144,407千円であります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の 分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、123,933千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,369,447千円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は6,174,019千円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,129,591	29,129,591	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	29,129,591	29,129,591	－	－

 （注）提出日現在の発行数には、2022年11月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年８月16日 （注）	56,895	29,129,591	18,320	1,811,311	18,320	2,052,291

（注）有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）

発行価格　　　　　644円

資本金組入額　　　322円

割当先　　　　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名

　　　　　　　　　監査等委員である取締役　　　　　　　　　３名

　　　　　　　　　従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　33名

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
内藤　裕紀	東京都港区	9,930,000	34.11
株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝５丁目37番８号	5,532,000	19.00
山口　憲一	東京都大田区	649,200	2.23
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	646,414	2.22
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号	614,800	2.11
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	595,800	2.04
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	562,300	1.93
池原　諒平	大阪府大阪市	340,700	1.17
株式会社モバテック	福岡県福岡市中央区平和５丁目15番30号	250,000	0.85
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHO STRASSE 45,8001 ZURI CH,SWITZERLAND（常任代理人：東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	215,500	0.74
計	－	19,336,714	66.40

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

２．当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定期間経過後、当該従業員に累積した付与ポイントに相当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する当社株式については、信託銀行があらかじめ信託された金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。なお、本制度に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得しており、2022年９月30日現在において当該信託口が所有する当社株式数は595,800株であります。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	619,800	5,958	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,504,400	285,044	－
単元未満株式	普通株式	5,391	－	－
発行済株式総数		29,129,591	－	－
総株主の議決権		－	291,002	－

　（注）１．株式会社日本カストディ銀行（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式595,800株（議決権の数5,958個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ドリコム	東京都品川区大崎二丁目１番１号	24,000	595,800	619,800	2.12
計	－	24,000	595,800	619,800	2.12

（注）１．他人名義で所有している理由等

「株式給付信託（J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号）が所有しております。

２．「自己名義所有株式数」の欄に含まれない当社所有の単元未満株式が66株あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,737,225	6,178,259
売掛金	1,485,317	2,070,279
仕掛品	10,144	10,691
前払費用	157,555	145,313
その他	375,766	101,250
流動資産合計	6,766,009	8,505,795
固定資産
有形固定資産
建物	184,236	190,229
減価償却累計額	△13,603	△22,188
建物（純額）	170,632	168,040
工具、器具及び備品	69,030	77,225
減価償却累計額	△33,995	△43,224
工具、器具及び備品（純額）	35,034	34,000
リース資産	7,232	7,232
減価償却累計額	△2,007	△2,557
リース資産（純額）	5,225	4,675
有形固定資産合計	210,891	206,716
無形固定資産
ソフトウエア	557,325	412,048
ソフトウエア仮勘定	1,333,425	2,235,342
無形固定資産合計	1,890,751	2,647,391
投資その他の資産
投資有価証券	7	59,926
繰延税金資産	465,737	433,736
敷金	199,404	199,404
その他	120,668	187,057
投資その他の資産合計	785,818	880,124
固定資産合計	2,887,461	3,734,232
資産合計	9,653,470	12,240,028

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	357,864	314,876
短期借入金	※ 146,000	※ 145,000
１年内返済予定の長期借入金	808,000	1,046,000
リース債務	1,281	1,281
未払金	579,036	512,180
未払法人税等	142,079	455,457
賞与引当金	138,497	138,335
その他	537,158	587,347
流動負債合計	2,709,917	3,200,478
固定負債
長期借入金	2,014,000	3,173,000
リース債務	4,806	4,165
資産除去債務	100,000	100,000
その他	250,671	232,764
固定負債合計	2,369,478	3,509,929
負債合計	5,079,395	6,710,408
純資産の部
株主資本
資本金	1,792,991	1,811,311
資本剰余金	2,050,152	2,068,472
利益剰余金	953,681	1,865,123
自己株式	△274,029	△266,212
株主資本合計	4,522,796	5,478,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7	7
その他の包括利益累計額合計	7	7
新株予約権	49,067	49,067
非支配株主持分	2,203	1,848
純資産合計	4,574,075	5,529,619
負債純資産合計	9,653,470	12,240,028

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	5,184,850	5,800,434
売上原価	3,187,220	3,171,491
売上総利益	1,997,629	2,628,942
販売費及び一般管理費	※ 1,030,259	※ 1,021,083
営業利益	967,370	1,607,859
営業外収益
受取利息	25	23
受取配当金	-	3,066
出資金運用益	-	2,080
その他	247	1,179
営業外収益合計	272	6,349
営業外費用
支払利息	22,791	19,688
支払手数料	500	46,332
為替差損	2,050	-
その他	1,013	570
営業外費用合計	26,354	66,591
経常利益	941,288	1,547,617
特別損失
減損損失	4,957	-
特別損失合計	4,957	-
税金等調整前四半期純利益	936,331	1,547,617
法人税、住民税及び事業税	162,402	457,711
法人税等調整額	160,933	32,001
法人税等合計	323,335	489,712
四半期純利益	612,996	1,057,904
非支配株主に帰属する四半期純利益	934	1,220
親会社株主に帰属する四半期純利益	612,061	1,056,684

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	612,996	1,057,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93	-
その他の包括利益合計	93	-
四半期包括利益	613,089	1,057,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	612,154	1,056,684
非支配株主に係る四半期包括利益	934	1,220

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	936,331	1,547,617
減価償却費	301,275	177,073
株式報酬費用	21,600	20,002
減損損失	4,957	-
受取利息及び受取配当金	△25	△3,090
支払手数料	-	45,083
支払利息	22,791	19,688
売上債権の増減額（△は増加）	239,740	△584,962
棚卸資産の増減額（△は増加）	△29,927	△699
未収入金の増減額（△は増加）	△126,423	14,480
未収消費税等の増減額（△は増加）	-	169,624
前払費用の増減額（△は増加）	9,894	△17,005
仕入債務の増減額（△は減少）	132,181	△42,987
未払金の増減額（△は減少）	△22,415	△61,233
未払消費税等の増減額（△は減少）	△195,413	66,817
前受金の増減額（△は減少）	△136,190	1,980
賞与引当金の増減額（△は減少）	△52,584	△21,699
その他	△23,056	3,113
小計	1,082,734	1,333,805
利息及び配当金の受取額	270	3,635
利息の支払額	△22,478	△15,235
法人税等の支払額	△395,264	△154,761
法人税等の還付額	8,567	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	673,829	1,167,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△49,692	△12,651
無形固定資産の取得による支出	△777,680	△916,245
投資有価証券の取得による支出	△96,290	△59,920
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△129,813	-
その他	△11,917	69,254
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,065,394	△919,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	△1,000
長期借入れによる収入	299,000	2,449,400
長期借入金の返済による支出	△340,500	△1,103,000
配当金の支払額	-	△144,407
その他	△5,622	△7,838
財務活動によるキャッシュ・フロー	52,877	1,193,153
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△338,686	1,441,034
現金及び現金同等物の期首残高	5,283,892	4,732,985
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,945,206	※ 6,174,019

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社の従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
貸借対照表計上額	273,935 千円	266,119 千円
株式数	613,300 株	595,800 株

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	－	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料及び手当	233,146千円	265,861千円
広告宣伝費	37,957	65,042
研究開発費	209,473	123,933
賞与引当金繰入額	46,737	55,482

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,949,446千円	6,178,259千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,240	△4,240
現金及び現金同等物	4,945,206	6,174,019

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日取締役会	普通株式	145,243	５	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3,066千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ゲーム事業	メディア事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	5,119,378	65,471	5,184,850	-	5,184,850
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	5,119,378	65,471	5,184,850	-	5,184,850
セグメント利益又は損失（△）	1,110,970	△143,599	967,370	-	967,370

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ゲーム事業	メディア事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	5,670,326	130,107	5,800,434	-	5,800,434
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	5,670,326	130,107	5,800,434	-	5,800,434
セグメント利益又は損失（△）	1,809,758	△201,898	1,607,859	-	1,607,859

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

		（単位：千円）
セグメント区分	売上収益の主要な区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日   至　2021年９月30日）
ゲーム事業	ユーザーからの課金収入	1,578,735
	共同事業者から収受するレベニューシェア等	3,367,891
	その他	172,752
	計	5,119,378
メディア事業	―	65,471
合計		5,184,850

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

		（単位：千円）
セグメント区分	売上収益の主要な区分	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日   至　2022年９月30日）
ゲーム事業	ユーザーからの課金収入	1,447,322
	共同事業者から収受するレベニューシェア等	3,963,593
	その他	259,411
	計	5,670,326
メディア事業	―	130,107
合計		5,800,434

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	21円41銭	37円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	612,061	1,056,684
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	612,061	1,056,684
普通株式の期中平均株式数（株）	28,584,587	28,456,134
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円38銭	37円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	43,739	40,374
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間398,713株、当第２四半期連結累計期606,797株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年11月９日
株式会社ドリコム
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村上 淳

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古賀 祐一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。