3817 ＳＲＡホールディングス 四半期報告書－第33期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ＳＲＡホールディングス
【英訳名】	SRA Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鹿島 亨
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋二丁目32番８号
【電話番号】	（０３）５９７９－２６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部財務・経理部長 小林 俊昭
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋二丁目32番８号
【電話番号】	（０３）５９７９－２６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部財務・経理部長 小林 俊昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 第２四半期連結 累計期間	第33期 第２四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	19,038	20,949	40,203
経常利益	（百万円）	2,622	5,021	6,463
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,689	2,564	3,577
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,297	2,671	4,305
純資産額	（百万円）	23,820	26,984	25,362
総資産額	（百万円）	38,416	41,840	40,175
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	136.97	207.88	289.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	207.45	289.66
自己資本比率	（％）	61.9	64.3	62.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,947	1,520	2,826
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△251	△483	△460
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△993	△1,075	△1,495
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,627	10,159	9,902

回次		第32期 第２四半期連結 会計期間	第33期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	77.29	113.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するもの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

(1) 当第２四半期連結会計期間において、当社子会社のSRA OSS,INC.の出資により新たにSRA OSS合同会社を設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 当第２四半期連結会計期間において、当社子会社の株式会社ＳＲＡによる出資持分の一部譲受と増資引受により、NAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANYを持分法適用会社の関連会社に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営の基本方針

当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。

②当社グループ経営方針

１）2023年３月期経営方針

～環境の変化に即応した成長の実現～

○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化

○高収益の新しいビジネスモデルの創出

○グループ内連携強化によるシナジー発揮

○労働力の提供から価値の提供への移行

○受託型ビジネスから提案型ビジネスへのシフト

○コンサルティングビジネスを核として価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト

２）成長戦略

○既存顧客の深耕

・グループシナジーを強化して当社グループの製品・サービスを提供

○ビジネスモデルの変革

・クラウドインフラビジネス（自動化、DevOps(*1)、セキュリティ等）への展開

・Low-Code/No-Code開発(*2)（OutSystems、ServiceNow等）の推進

・製品提案型の業務コンサルティングにより、「開発」「運用構築」「販売」のより上流から参画することでビジネスチャンスを拡大（Oracle Cloud ERP、SalesForce、AWS、BlackRock等）

○自社ＩＰ製品・グローバルビジネスの推進

・自社ＩＰの商品力向上と販売力強化（P-CON、Proxim、Cavirin、Univision、DB-Spiral等）

・オープンソースやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、ＡＩ成長分野における新自社ＩＰ製品の開発（FIDO(*3)対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ）

・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実

・東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓

＊１ DevOps：従来分離していたソフトウェアの開発と運用のチームやプロセスを互いに連携させることで、より速くより高品質なサービスを提供するための考え方

＊２ Low-Code/No-Code開発：できる限りソースコードを書かずにシステムを開発する手法。ビジネスの変化にシステムを素早く追従させることができる。

＊３ FIDO：標準規格団体である「FIDO Alliance」が定めた新しい認証方式。従来の固定パスワードに代わる安全性とUI/UXを両立した認証手段の標準規格

３）株主還元方針

○株主還元の更なる充実を目指す

・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す

・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す

③環境認識

新型コロナウイルスの感染拡大は当第２四半期連結累計期間においても国内外に関わらず収束に向けた道筋は未だ見えておらず、厳しい経済環境が続いております。感染リスクと向き合いながら事業活動をできる限り減速させずに継続させていくことへの的確な取組みを行いつつ、テレワークやリモート運用等を前提にした業務運営への移行進展のためのＩＴ投資需要を捉えて事業拡大につなげていくことが重要であると認識しております。

④経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。

	当第２四半期連結累計期間 （百万円）	前年同期比 （％）
売上高	20,949	10.0
売上総利益	5,236	13.2
営業利益	2,782	16.5
経常利益	5,021	91.5
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,564	51.8

売上高は20,949百万円と1,910百万円（前年同期比10.0％増）の増収となりました。また、利益率を重視した取組みや効率的な運営により売上総利益は5,236百万円（前年同期比13.2％増）、売上総利益率は25.0％（前年同期は24.3％）となりました。

営業利益は販売費及び一般管理費が研究開発費等により増加したものの、2,782百万円と393百万円（前年同期比16.5％増）の増益、売上高営業利益率は13.3％（前年同期は12.5％）に向上しました。

経常利益は為替市場が円安となったため為替差益を2,199百万円（前年同期は62百万円）計上したこと等もあり、5,021百万円と2,398百万円（前年同期比91.5％増）の増益、売上高経常利益率は24.0％（前年同期は13.8％）に向上しました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は上記増益要因により、保有する投資有価証券の一部で評価額が下落したことに伴い評価損963百万円を計上したものの、2,564百万円と874百万円（前年同期比51.8％増）の増益、売上高純利益率は12.2％（前年同期は8.9％）となりました。

⑤セグメント別

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

セグメントの名称	売上高 （百万円）	前年同期比 （％）	セグメント利益 （百万円）	前年同期比 （％）
開発事業	11,656	17.6	2,264	28.2
運用・構築事業	2,837	5.7	830	10.0
販売事業	6,455	0.2	518	△14.6
調整額	－	－	△831	－
合計	20,949	10.0	2,782	16.5

（注）１．売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。

　　　２．各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。

1）開発事業

開発事業は、金融業及び製造業向けが増加し、当事業の売上高は11,656百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

また、セグメント利益につきましては2,264百万円（同28.2％増）となりました。

2）運用・構築事業

運用・構築事業は、通信業向けが増加し、当事業の売上高は2,837百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

また、セグメント利益につきましては830百万円（同10.0％増）となりました。

3）販売事業

販売事業は、海外で減少したものの、国内での機器販売は増加した結果、当事業の売上高は6,455百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

また、セグメント利益につきましては518百万円（同14.6％減）となりました。

⑥財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は41,840百万円（前連結会計年度末比4.1％増)、負債合計は14,855百万円（同0.3％増）、純資産合計は26,984百万円（同6.4％増）となりました。

前連結会計年度末と比較した増減の主な内容は次のとおりです。

1）資産

短期貸付金が6,750百万円と3,093百万円増加、現金及び預金が10,258百万円と354百万円増加した一方で、投資有価証券が8,683百万円と1,740百万円減少しました。

2）負債

未払法人税等が1,732百万円と951百万円増加した一方で、未払費用が619百万円と364百万円減少、買掛金が3,625百万円と350百万円減少、前受金が3,180百万円と238百万円減少しました。

3）純資産

利益剰余金が21,333百万円と1,454百万円増加、投資有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が2,938百万円と576百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が△654百万円と504百万円減少しました。

⑦キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,520百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローは483百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは1,075百万円の使用となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ256百万円増加し10,159百万円となりました。

1）営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益は4,071百万円であり、投資有価証券評価損益が963百万円、為替差損益△2,199百万円、法人税等の支払額610百万円があったこと等を反映し、営業活動によるキャッシュ・フローは1,520百万円の獲得となりました。

2）投資活動によるキャッシュ・フロー

関係会社株式の取得による支出が236百万円、無形固定資産の取得による支出が91百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは483百万円の使用となりました。

3）財務活動によるキャッシュ・フロー

ストックオプションの行使による収入が41百万円あった一方で、株主還元として総額1,110百万円の配当を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは1,075百万円の使用となりました。

⑧成長戦略への取組み

2022年４月には株式会社ＳＲＡにおいてプロダクトサービス事業部（“ＰＳ”）を設立いたしました。

ＰＳは旧ビジネスイノベーション事業部を発展させた組織であり、自社ＩＰ製品開拓にとどまらずクラウド関連ビジネス等の注力分野において業務コンサルティングを含めた提案型ビジネスを実践していくことを企図しております。

そのための施策のひとつとして、Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP) (以下、Oracle Cloud ERP）の自社への導入と「Oracle Cloud ERP導入支援サービス」を開始しました。

これまで顧客の様々なＩＴシステム導入を支援してきた豊富な経験と自社への Oracle Cloud ERP 導入経験を活かして、お客様のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）対応やグローバル化推進の支援をさらに進めてまいります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、145百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,960,000
計	60,960,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	15,240,000	15,240,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	15,240,000	15,240,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	15,240,000	－	1,000	－	1,000

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,642	12.12
株式会社ＳＲＡ	東京都豊島区南池袋２－32－８	1,190	8.78
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	663	4.90
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１－13－１   （東京都中央区晴海１－８－12）	564	4.16
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	560	4.13
藤原園美	東京都千代田区	450	3.32
丸森京子	東京都千代田区	435	3.21
ＳＲＡホールディングス社員持株会	東京都豊島区南池袋２－32－８	362	2.67
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	315	2.33
三菱総研ＤＣＳ株式会社	東京都品川区東品川４－12－２	215	1.59
計	－	6,399	47.25

（注）１．上記株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　1,642千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　663千株

２．株式会社ＳＲＡが所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　　100株
	普通株式	1,697,600
	(相互保有株式）
	普通株式	1,190,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,231,300	122,313	同上
単元未満株式	普通株式	121,000	－	同上
発行済株式総数		15,240,000	－	－
総株主の議決権		－	122,313	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式　　　　　　　　　　　33株

相互保有株式　　　　　　　　　98株

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己株式） 株式会社ＳＲＡホールデ ィングス	東京都豊島区南池袋 ２-32-８	1,697,600	－	1,697,600	11.13
（相互保有株式） 株式会社ＳＲＡ	東京都豊島区南池袋 ２-32-８	1,190,100	－	1,190,100	7.80
計	－	2,887,700	－	2,887,700	18.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,903	10,258
受取手形、売掛金及び契約資産	7,645	7,323
有価証券	69	42
商品及び製品	1,091	1,299
仕掛品	608	658
短期貸付金	3,656	6,750
未収入金	2,979	2,786
その他	594	686
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	26,543	29,799
固定資産
有形固定資産
建物	418	383
減価償却累計額	△313	△288
建物（純額）	105	95
機械装置及び運搬具	520	541
減価償却累計額	△487	△501
機械装置及び運搬具（純額）	33	40
その他	155	154
減価償却累計額	△117	△114
その他（純額）	37	40
有形固定資産合計	176	176
無形固定資産
その他	433	424
無形固定資産合計	433	424
投資その他の資産
投資有価証券	10,424	8,683
長期貸付金	992	1,109
繰延税金資産	859	750
差入保証金	370	372
退職給付に係る資産	47	49
その他	437	584
貸倒引当金	△90	△90
投資損失引当金	△19	△21
投資その他の資産合計	13,022	11,439
固定資産合計	13,632	12,040
資産合計	40,175	41,840

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,976	3,625
短期借入金	216	243
未払費用	983	619
未払法人税等	781	1,732
未払消費税等	669	507
前受金	3,418	3,180
賞与引当金	608	794
役員賞与引当金	93	89
工事損失引当金	1	－
その他	601	652
流動負債合計	11,348	11,445
固定負債
繰延税金負債	201	146
退職給付に係る負債	2,995	2,981
役員退職慰労引当金	260	273
その他	7	7
固定負債合計	3,464	3,409
負債合計	14,813	14,855
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	4,702	4,731
利益剰余金	19,878	21,333
自己株式	△2,403	△2,386
株主資本合計	23,178	24,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,361	2,938
為替換算調整勘定	△149	△654
退職給付に係る調整累計額	△113	△78
その他の包括利益累計額合計	2,098	2,205
新株予約権	85	101
純資産合計	25,362	26,984
負債純資産合計	40,175	41,840

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	19,038	20,949
売上原価	14,411	15,713
売上総利益	4,626	5,236
販売費及び一般管理費	※ 2,238	※ 2,453
営業利益	2,388	2,782
営業外収益
受取利息	92	119
受取配当金	70	37
為替差益	62	2,199
その他	60	31
営業外収益合計	287	2,387
営業外費用
支払利息	3	5
証券代行事務手数料	13	24
持分法による投資損失	19	5
投資事業組合運用損	－	95
その他	17	16
営業外費用合計	53	148
経常利益	2,622	5,021
特別利益
投資有価証券売却益	11	13
その他	0	1
特別利益合計	11	15
特別損失
投資有価証券評価損	－	963
その他	0	1
特別損失合計	0	965
税金等調整前四半期純利益	2,633	4,071
法人税、住民税及び事業税	973	1,725
法人税等調整額	△30	△219
法人税等合計	943	1,506
四半期純利益	1,689	2,564
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,689	2,564

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,689	2,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	417	576
為替換算調整勘定	155	△504
退職給付に係る調整額	34	35
その他の包括利益合計	607	106
四半期包括利益	2,297	2,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,297	2,671
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,633	4,071
減価償却費	69	78
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	77	△13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	180	183
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7	△3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
工事損失引当金の増減額（△は減少）	9	△1
受取利息及び受取配当金	△163	△157
支払利息	3	5
支払手数料	6	6
為替差損益（△は益）	△62	△2,199
持分法による投資損益（△は益）	19	5
投資有価証券評価損益（△は益）	－	963
投資有価証券売却損益（△は益）	△11	△13
固定資産除却損	0	1
売上債権の増減額（△は増加）	1,730	405
棚卸資産の増減額（△は増加）	△424	△262
仕入債務の増減額（△は減少）	△458	△413
その他の流動資産の増減額（△は増加）	8	△19
その他の負債の増減額（△は減少）	△84	△655
未払消費税等の増減額（△は減少）	△311	△166
その他	9	145
小計	3,239	1,973
利息及び配当金の受取額	125	162
利息の支払額	△3	△4
法人税等の支払額	△1,414	△610
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,947	1,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20	△15
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△130	△91
無形固定資産の売却による収入	－	1
投資有価証券の取得による支出	△159	△69
投資有価証券の売却による収入	96	30
関係会社株式の取得による支出	－	△236
貸付けによる支出	△47	△8
貸付金の回収による収入	2	76
定期預金の預入による支出	△0	△203
定期預金の払戻による収入	－	34
差入保証金の差入による支出	△2	△1
差入保証金の回収による収入	6	0
その他	4	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△251	△483

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△986	△1,110
ストックオプションの行使による収入	－	41
支払手数料の支払額	△5	△6
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△993	△1,075
現金及び現金同等物に係る換算差額	70	294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	773	256
現金及び現金同等物の期首残高	8,854	9,902
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,627	※ 10,159

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、当社子会社の株式会社ＳＲＡによる出資持分の一部譲受と増資引受により、NAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANYを持分法適用会社の関連会社に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、直近の感染拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）の記載から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与手当・賞与	933百万円	957百万円
賞与引当金繰入額	75百万円	73百万円
役員賞与引当金繰入額	59百万円	89百万円
退職給付費用	51百万円	42百万円
研究開発費	84百万円	145百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	9,774百万円	10,258百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△191百万円	△142百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	44百万円	42百万円
現金及び現金同等物	9,627百万円	10,159百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	986	80	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	493	40	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	1,110	90	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	494	40	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	開発事業	運用・構築事業	販売事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,913	2,684	6,440	19,038	－	19,038
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	2	89	49	142	△142	－
計	9,915	2,774	6,490	19,180	△142	19,038
セグメント利益	1,765	754	607	3,127	△739	2,388

(注）１．セグメント利益の調整額△739百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり

ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	開発事業	運用・構築事業	販売事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	11,656	2,837	6,455	20,949	－	20,949
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	6	92	37	136	△136	－
計	11,663	2,929	6,493	21,086	△136	20,949
セグメント利益	2,264	830	518	3,613	△831	2,782

(注）１．セグメント利益の調整額△831百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり

ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（2022年３月31日）

種類	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	1,963	5,570	3,606
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	2,148	2,251	102
③ その他	－	－	－
(3）その他	2,328	2,014	△314
合計	6,440	9,835	3,395

（注）表中の「取得原価（百万円）」及び「連結貸借対照表計上額（百万円）」は減損処理後の帳簿価額であります。

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

種類	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	1,692	5,860	4,168
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	1,928	1,984	56
合計	3,620	7,845	4,224

（注）表中の「取得原価（百万円）」及び「四半期連結貸借対照表計上額（百万円）」は減損処理後の帳簿価額であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	開発事業	運用・構築事業	販売事業
一時点で移転される財及びサービス	8,290	14	4,015	12,320
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,622	2,669	2,425	6,717
顧客との契約から生じる収益	9,913	2,684	6,440	19,038
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,913	2,684	6,440	19,038

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	開発事業	運用・構築事業	販売事業
一時点で移転される財及びサービス	9,008	253	4,017	13,279
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	2,648	2,583	2,437	7,669
顧客との契約から生じる収益	11,656	2,837	6,455	20,949
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,656	2,837	6,455	20,949

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	136円97銭	207円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,689	2,564
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,689	2,564
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,336	12,337
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	207円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	25
（うち、新株予約権（千株））	－	（25）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第17回新株予約権 151,200株 第18回新株予約権 154,400株	第19回新株予約権 147,200株

　　　　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（配当について）

第33期（2022年４月１日から2023年３月31日）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、

2022年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたし

ました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 494百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　40円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払い開始日　　2022年11月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日
株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松 亮一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吹上 剛

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。