7525 リックス 四半期報告書－第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | リックス株式会社 |
| 【英訳名】 | RIX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 安 井 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区山王１丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | (092)472－7311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 苅 田 透 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区山王１丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | (092)472－7311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 苅 田 透 |
| 【縦覧に供する場所】 | リックス株式会社東京営業所(東京都千代田区二番町３番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第77期第２四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,189,600 | 21,179,874 | 39,969,548 |
| 経常利益 | (千円) | 1,327,155 | 1,734,248 | 2,985,828 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 905,512 | 1,176,082 | 2,051,894 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 984,906 | 1,370,704 | 2,077,975 |
| 純資産額 | (千円) | 18,611,551 | 20,468,801 | 19,500,069 |
| 総資産額 | (千円) | 32,024,364 | 35,029,896 | 34,187,619 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 110.83 | 143.94 | 251.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.0 | 57.4 | 56.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,185,278 | △139,153 | 2,310,381 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △397,691 | △1,203,427 | △764,518 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △242,596 | △415,630 | △496,859 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,627,292 | 6,521,096 | 8,195,404 |
| 回次 | 第76期第２四半期連結会計期間 | 第77期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 68.48 | 83.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ率の高水準化や各国における金融引き締め、ウクライナ危機の影響等により景気回復の勢いが鈍化しました。また、日本経済は夏場の感染再拡大が要因となり、個人消費の低下が見られたものの、デジタル化や省力化等に対する企業の設備投資は増加基調が継続しております。
このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高211億79百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益14億13百万円（同23.9％増）、経常利益17億34百万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億76百万円（同29.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。
（鉄鋼業界）
同業界では、世界最大の粗鋼生産国である中国が低迷し、ウクライナ危機や半導体不足による自動車生産量の先行きも不透明なため、世界全体では依然として鋼材需要は低迷しております。日本の動向としては、世界の動向と同様に自動車減産の影響を受けており、鋼材需要は低迷しております。
当社グループにおきましては、整備部門だけでなく操業部門への営業活動に注力した結果、当社グループ会社製品であるベアリング再生の売上が伸びたほか、コイルスキッドや圧延ロール、仮設水処理用レンタル品の増加が見られました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は59億48百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、世界の動向として、主要自動車生産国である中国・インド・メキシコで前年同期比プラスとなる回復が見られました。一方、日本国内生産台数は、メーカーにより明暗が分かれる結果となり、半導体関連の部材不足長期化の影響は依然として長引いております。
当社グループにおきましては、ＣＡＳＥ市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、電池・モーター製造設備及び付帯機器の販売と、フィルター・電子部品の修理等が売上増に寄与しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は39億91百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、世界の動向として、半導体の種類と地域により伸び率に差が生まれたものの、世界売上高は過去最高となり、今後も更なる成長が見込まれています。日本の動向としては、特に半導体製造装置関連で需要の高まりが継続し、売上の拡大が見られました。
当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対して営業活動に注力した結果、半導体製造装置用シール材や半導体製造装置用の消耗部材に加え、当社オリジナル品である湿式微粒化装置「G-smasher」の販売やロータリージョイント類の販売が増加しました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は32億61百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、国内外ともに新車向けタイヤは半導体の影響を受けて厳しい状況ですが、交換向けタイヤは好調で、特に高インチタイヤが伸長しております。
当社グループにおきましては、前期に続き開発案件のフォローや新規案件、設備投資に関する営業活動に注力した結果、タイヤ生産設備向けの治工具や水処理施設向けポンプの販売が増加しましたが、ポンプの更新案件が縮小した落ち込みを埋めるまでには至りませんでした。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は12億43百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
（工作機械業界）
同業界では、国内、海外問わず好調な受注結果となり、23カ月連続で前年比プラスの受注結果となりました。一方、半導体関連の投資減速が危惧されており、生産減少の懸念が残りました。
当社グループにおきましては、工作機械の複合化の要求に対応する多ポートのロータリージョイントの営業・開発に注力した結果、当社オリジナル製品であるロータリージョイントのほか、渦巻ポンプや油水分離装置の売上が増加しました。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は12億12百万円（前年同期比33.4％増）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、ナフサの価格高騰が続いておりましたが、原油安やアジアでの石化需要低迷により第２四半期累計期間で価格の乱高下が見られ、製品への価格転嫁が継続しました。
当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、フィルター販売にも注力した結果、ＮＦ膜ユニットの販売のほか、真空ポンプの補修案件などが売上増に寄与しました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は10億98百万円（前年同期比33.6％増）となりました。
（環境業界）
同業界では、環境装置関連受注は前年同期に比べ減少しました。特に海外向け都市ごみ処理装置や汚泥処理装置が減少しました。
当社グループにおきましては、近年重要視されている環境産業・エネルギー産業への深耕に注力した結果、下水処理施設へのポンプの販売や排ガス処理工程へのフィルター類の販売、バイオマス発電向け伸縮継手や磁選機の販売等が売上増に寄与しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は11億47百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、電子商取引拡大の影響もあり段ボール原紙等の板紙の出荷量は好調な一方、洋紙値上げの影響等により印刷・情報用紙などの紙が減少しました。
当社グループにおきましては、最先端のバイオマス素材であるＣＮＦ分野やケミカル素材分野、エネルギー分野への商材開発に注力した結果、チラーユニットのレンタル等で売り上げを伸ばしたものの、減速機修理案件の減少等の影響を受けた結果となりました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は３億78百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し270億51百万円となりました。これは、主に売上債権が７億71百万円、棚卸資産が６億42百万円それぞれ増加し、一方で、現金及び預金が17億２百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.9％増加し79億78百万円となりました。これは主に有形固定資産が５億71百万円、投資有価証券が２億円それぞれ増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、350億29百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し132億16百万円となりました。これは、主に仕入債務が91百万円増加し、一方で、未払法人税等が１億41百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し13億44百万円となりました。これは、主にその他が１億19百万円増加し、一方で、役員退職慰労引当金が２億12百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、145億61百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し204億68百万円となりました。これは、主に利益剰余金が８億48百万円、為替換算調整勘定が２億13百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億74百万円減少し、65億21百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ13億24百万円減少し、全体としてマイナス１億39百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益17億34百万円、減価償却費１億83百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額７億８百万円、棚卸資産の増加額５億90百万円、法人税等の支払額６億80百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ８億５百万円減少し、全体としてマイナス12億３百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出８億１百万円、投資有価証券の取得による支出２億36百万円、関係会社株式の取得による支出１億23百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ１億73百万円減少し、全体としてマイナス４億15百万円となりました。これは主に配当金の支払額３億25百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,600,000 |
| 計 | 27,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,640,000 | 8,640,000 | 東京証券取引所（プライム市場）福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,640,000 | 8,640,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 8,640,000 | ― | 827,900 | △675,837 | ― |
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＮＯＫ株式会社 | 東京都港区芝大門１－12－15 | 1,167 | 14.32 |
| 安 井 玄一郎 | 福岡市南区 | 362 | 4.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 359 | 4.41 |
| リックス取引先持株会 | 福岡市博多区山王１－15－15 | 316 | 3.88 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３－１－１ | 290 | 3.56 |
| リツクス従業員持株会 | 福岡市博多区山王１－15－15 | 238 | 2.93 |
| 安 井 龍之助 | 福岡市中央区 | 185 | 2.27 |
| 園 田 和佳子 | 福岡市中央区 | 171 | 2.10 |
| 山 田 貴 広 | 福岡市城南区 | 162 | 2.00 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 144 | 1.77 |
| 計 | ― | 3,400 | 41.69 |
（注）上記のほか当社保有の自己株式484千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 484,300 | ― | 単元株式数 100株 |
| (相互保有株式)普通株式 | 42,000 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,105,700 | 81,057 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,640,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 81,057 | ― | |
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)リックス㈱ | 福岡市博多区山王１-15-15 | 484,300 | ― | 484,300 | 5.61 |
| (相互保有株式)㈱ROCKY-ICHIMARU | 福岡県筑後市大字常用601 | 36,000 | ― | 36,000 | 0.42 |
| (相互保有株式)㈱四葉機械製作所 | 埼玉県桶川市赤堀２-15-８ | 6,000 | ― | 6,000 | 0.07 |
| 計 | ― | 526,300 | ― | 526,300 | 6.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,103,893 | 7,401,530 | |||||||||
| 受取手形 | 679,645 | 575,550 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,042,117 | 3,567,510 | |||||||||
| 売掛金 | 11,606,759 | 11,957,000 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 200,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,904,187 | 2,304,386 | |||||||||
| 仕掛品 | 278,980 | 419,303 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 196,064 | 297,807 | |||||||||
| その他 | 273,499 | 329,066 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △742 | △735 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,184,404 | 27,051,421 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,050,120 | 3,621,938 | |||||||||
| 無形固定資産 | 163,788 | 232,920 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,601,939 | 2,802,015 | |||||||||
| その他 | 1,202,040 | 1,345,125 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,673 | △23,523 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,789,306 | 4,123,617 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,003,215 | 7,978,475 | |||||||||
| 資産合計 | 34,187,619 | 35,029,896 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 767,572 | 490,886 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,799,985 | 4,981,282 | |||||||||
| 買掛金 | 3,964,637 | 4,151,594 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,515,170 | 1,529,150 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21,600 | 21,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 714,467 | 572,896 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 6,772 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 61,023 | |||||||||
| その他 | 1,474,026 | 1,401,742 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,257,458 | 13,216,948 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 270,400 | 259,600 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 294,410 | 82,127 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 655,338 | 673,382 | |||||||||
| その他 | 209,942 | 329,036 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,430,091 | 1,344,146 | |||||||||
| 負債合計 | 14,687,549 | 14,561,095 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 827,900 | 827,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,057,212 | 1,053,033 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,986,591 | 17,835,391 | |||||||||
| 自己株式 | △407,624 | △476,815 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,464,080 | 19,239,510 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 494,706 | 458,746 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 164,516 | 377,527 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 20,400 | 16,802 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 679,623 | 853,076 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 356,366 | 376,215 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,500,069 | 20,468,801 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,187,619 | 35,029,896 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,189,600 | 21,179,874 | |||||||||
| 売上原価 | 14,609,299 | 15,906,935 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,580,300 | 5,272,938 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,439,097 | ※１ 3,859,409 | |||||||||
| 営業利益 | 1,141,202 | 1,413,529 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,590 | 8,961 | |||||||||
| 受取配当金 | 33,666 | 49,178 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 37,921 | 4,184 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 9,912 | 9,920 | |||||||||
| 為替差益 | 57,118 | 209,478 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 24,587 | 16,170 | |||||||||
| その他 | 23,962 | 39,174 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 193,760 | 337,067 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,221 | 2,211 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 5,033 | 8,852 | |||||||||
| その他 | 1,553 | 5,284 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,808 | 16,347 | |||||||||
| 経常利益 | 1,327,155 | 1,734,248 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,924 | 116 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,385 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,740 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,051 | 116 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,479 | 210 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,482 | 210 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,333,724 | 1,734,154 | |||||||||
| 法人税等 | 416,318 | 546,403 | |||||||||
| 四半期純利益 | 917,405 | 1,187,750 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11,892 | 11,668 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 905,512 | 1,176,082 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 917,405 | 1,187,750 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,838 | △38,323 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 86,573 | 223,217 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,394 | △3,598 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 159 | 1,657 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 67,500 | 182,953 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 984,906 | 1,370,704 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 975,104 | 1,349,535 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,801 | 21,168 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,333,724 | 1,734,154 | |||||||||
| 減価償却費 | 159,325 | 183,484 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 533 | 6,089 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 52,085 | 61,023 | |||||||||
| 未払役員賞与の増減額（△は減少） | △84,323 | △109,868 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） | △10,480 | 9,413 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,025 | △212,282 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,240 | 8,842 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △40,257 | △58,139 | |||||||||
| 支払利息 | 1,221 | 2,211 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △6,027 | △9,476 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △37,921 | △4,184 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,921 | △116 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,479 | 210 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,385 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △24,587 | △16,170 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △549,397 | △708,476 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △323,160 | △590,996 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △18,789 | △53,727 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 807,530 | 22,477 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 69,914 | △48,869 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 75,339 | 269,119 | |||||||||
| 小計 | 1,415,165 | 484,719 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 40,832 | 58,714 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,226 | △2,211 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △269,492 | △680,375 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,185,278 | △139,153 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △844,961 | △730,643 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 613,346 | 765,087 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △70,660 | △801,637 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,045 | 388 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △35,056 | △236,984 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 31,880 | 13,814 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △123,863 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △64,614 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4,440 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8,817 | 7,880 | |||||||||
| その他の支出 | △36,916 | △102,070 | |||||||||
| その他の収入 | 2,867 | 4,601 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △397,691 | △1,203,427 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 9,236,000 | 9,933,300 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △9,210,518 | △9,927,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,800 | △10,800 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,761 | △10,214 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △30 | △78,849 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 5,479 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △245,166 | △325,926 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,320 | △1,320 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △242,596 | △415,630 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 38,984 | 83,903 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 583,973 | △1,674,308 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,043,318 | 8,195,404 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,627,292 | ※１ 6,521,096 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。 これによる当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| Rix Machining and Manufacturing, LLC | 36,717千円 | 31,134千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 給料手当 | 1,317,341 | 千円 | 1,391,100 | 千円 |
| 退職給付費用 | 54,466 | 千円 | 53,261 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △488 | 千円 | △9 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 52,085 | 千円 | 61,023 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19,758 | 千円 | 9,302 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,505,345千円 | 7,401,530千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △878,053千円 | △880,434千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,627,292千円 | 6,521,096千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 245,462 | 30.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月８日取締役会 | 普通株式 | 204,551 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 327,282 | 40.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日取締役会 | 普通株式 | 407,782 | 50.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||||
| 鉄鋼 | 自動車 | 電子・半導体 | ゴム・タイヤ | 工作機械 | 高機能材 | 環境 | 紙パルプ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 5,697,370 | 3,513,134 | 2,735,861 | 1,339,820 | 909,351 | 822,332 | 1,055,997 | 421,740 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,697,370 | 3,513,134 | 2,735,861 | 1,339,820 | 909,351 | 822,332 | 1,055,997 | 421,740 |
| セグメント利益 | 590,211 | 221,094 | 187,410 | 62,486 | 91,987 | 76,593 | 88,082 | 38,017 |
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 計 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 16,495,608 | 2,693,992 | 19,189,600 | ― | 19,189,600 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 16,495,608 | 2,693,992 | 19,189,600 | ― | 19,189,600 |
| セグメント利益 | 1,355,883 | 281,405 | 1,637,288 | △496,085 | 1,141,202 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△496,085千円には、内部利益526,585千円、連結消去155,942千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費△1,178,613千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||||
| 鉄鋼 | 自動車 | 電子・半導体 | ゴム・タイヤ | 工作機械 | 高機能材 | 環境 | 紙パルプ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 5,948,145 | 3,991,187 | 3,261,291 | 1,243,229 | 1,212,727 | 1,098,283 | 1,147,854 | 378,044 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,948,145 | 3,991,187 | 3,261,291 | 1,243,229 | 1,212,727 | 1,098,283 | 1,147,854 | 378,044 |
| セグメント利益 | 609,579 | 406,483 | 222,072 | 100,719 | 149,352 | 107,375 | 76,623 | 27,113 |
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 計 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 18,280,764 | 2,899,109 | 21,179,874 | ― | 21,179,874 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 18,280,764 | 2,899,109 | 21,179,874 | ― | 21,179,874 |
| セグメント利益 | 1,699,319 | 248,677 | 1,947,997 | △534,468 | 1,413,529 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△534,468千円には、内部利益543,208千円、連結消去246,959千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費△1,324,636千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||||
| 鉄鋼 | 自動車 | 電子・半導体 | ゴム・タイヤ | 工作機械 | 高機能材 | 環境 | 紙パルプ | |
| 日本 | 5,556,090 | 2,992,181 | 2,557,178 | 684,871 | 638,328 | 817,742 | 1,055,997 | 421,635 |
| 本邦以外のアジア | 110,551 | 323,096 | 167,810 | 465,785 | 191,698 | 4,589 | ― | 105 |
| 欧州 | 7,859 | 2,101 | 10,797 | 28,740 | 74,751 | ― | ― | ― |
| 北米 | 22,868 | 195,755 | ― | 153,200 | 3,978 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | 75 | 7,222 | 594 | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,697,370 | 3,513,134 | 2,735,861 | 1,339,820 | 909,351 | 822,332 | 1,055,997 | 421,740 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,697,370 | 3,513,134 | 2,735,861 | 1,339,820 | 909,351 | 822,332 | 1,055,997 | 421,740 |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 計 | |||
| 日本 | 14,724,024 | 2,600,804 | 17,324,828 |
| 本邦以外のアジア | 1,263,638 | 50,818 | 1,314,456 |
| 欧州 | 124,250 | 15,219 | 139,469 |
| 北米 | 375,803 | 27,064 | 402,868 |
| その他 | 7,891 | 85 | 7,977 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,495,608 | 2,693,992 | 19,189,600 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 16,495,608 | 2,693,992 | 19,189,600 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||||
| 鉄鋼 | 自動車 | 電子・半導体 | ゴム・タイヤ | 工作機械 | 高機能材 | 環境 | 紙パルプ | |
| 日本 | 5,672,661 | 3,508,149 | 3,050,116 | 663,178 | 826,923 | 1,092,134 | 1,146,117 | 378,044 |
| 本邦以外のアジア | 231,592 | 214,591 | 189,508 | 367,320 | 288,606 | 6,149 | 1,737 | ― |
| 欧州 | 20,253 | 11,572 | 19,166 | 125,222 | 86,381 | ― | ― | ― |
| 北米 | 23,638 | 256,873 | 1,833 | 78,669 | 10,242 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | 666 | 8,838 | 573 | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,948,145 | 3,991,187 | 3,261,291 | 1,243,229 | 1,212,727 | 1,098,283 | 1,147,854 | 378,044 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,948,145 | 3,991,187 | 3,261,291 | 1,243,229 | 1,212,727 | 1,098,283 | 1,147,854 | 378,044 |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 計 | |||
| 日本 | 16,337,325 | 2,840,343 | 19,177,669 |
| 本邦以外のアジア | 1,299,507 | 20,552 | 1,320,060 |
| 欧州 | 262,596 | 6,377 | 268,974 |
| 北米 | 371,257 | 31,835 | 403,092 |
| その他 | 10,078 | ― | 10,078 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,280,764 | 2,899,109 | 21,179,874 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 18,280,764 | 2,899,109 | 21,179,874 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 110円83銭 | 143円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 905,512 | 1,176,082 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 905,512 | 1,176,082 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,170,568 | 8,170,897 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 407,782千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 50.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
リックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 英 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 竹 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。