5446 北越メタル 四半期報告書－第107期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第107期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	北越メタル株式会社
【英訳名】	HOKUETSU METAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 棚橋 章
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号
【電話番号】	0258－24－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 大洞 勝義
【最寄りの連絡場所】	新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号
【電話番号】	0258－24－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 大洞 勝義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第106期 第２四半期 連結累計期間	第107期 第２四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	13,923,638	15,345,253	27,356,197
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△108,091	541,179	△697,797
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△95,879	438,434	△967,692
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	13,454	498,044	△788,945
純資産額	（千円）	16,188,017	15,864,264	15,365,911
総資産額	（千円）	26,067,203	28,133,074	26,537,480
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△24.98	114.16	△252.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.10	56.39	57.90
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,291,335	△989,013	△2,466,720
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,332,830	△417,296	△2,018,186
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△250,762	768,601	1,003,910
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	3,315,572	2,071,796	2,709,505

回次		第106期 第２四半期 連結会計期間	第107期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	32.15	133.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第106期第２四半期連結累計期間及び第106期は１株当たり四半期（当期）純損失であるため、第107期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載していない。

３．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

　なお、重要事象等は存在していない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直している動きがみられるものの、急速な円安の進行や物価の高騰など、先行きが不透明な状況が継続している。

　当社グループにおいては、主力製品である異形棒鋼の需要が低調に推移していることに加え、ゼロコロナ政策による中国国内の建設市場の冷え込みが東アジア圏の鋼材需給に波及したことにより、当社の主要輸出先である韓国の需要環境についても厳しい状況で推移した。また、電力料金をはじめとする各種エネルギーコストおよび合金鉄等の諸資材価格は、ロシアによるウクライナ侵攻問題や円安の影響により大きく上昇した。一方、主原料である鉄スクラップ価格は上昇基調が続いていたが、５月連休明けより下落に転じた。さらに、各種エネルギーコストおよび諸資材価格の高騰分に対する価格転嫁を行い、製品販売価格を再生産可能な水準まで引き上げたことで、値差であるメタルスプレッドは拡大した。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は15,345百万円（前年同四半期比10.2％増）、経常利益は541百万円（前年同四半期は108百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は438百万円（前年同四半期は95百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,595百万円増加して、28,133百万円となった。

　これは主に、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比898百万円の増加）、電子記録債権の増加（前連結会計年度末比788百万円の増加）などにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ、1,222百万円増加して、15,213百万円になったことによるものである。

②　負債

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,097百万円増加して、12,268百万円となった。

　これは主に、短期借入金の増加（前連結会計年度末比1,000百万円の増加）などによるものである。

③　純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ498百万円増加して、15,864百万円となった。

　これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益438百万円の計上などにより、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ434百万円増加して12,195百万円になったことによるものである。

　また、自己資本比率については、前連結会計年度末の57.9％から1.5ポイント減少して、当第２四半期連結会計期間末には56.4％となった。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ637百万円減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、989百万円（前年同四半期比302百万円の減少）となった。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益537百万円、減価償却費523百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加1,687百万円、仕入債務の減少464百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、417百万円（前年同四半期比915百万円の減少）となった。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出410百万円である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、768百万円（前年同四半期は250百万円の支出）となった。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額1,000百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出225百万円、配当金の支払額４百万円である。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の試験研究費の総額は、6百万円である。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,190,000
計	11,190,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可 金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,994,000	3,994,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株である。
計	3,994,000	3,994,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	3,994,000	－	1,969,269	－	1,399,606

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トピー工業株式会社	東京都品川区大崎一丁目２番２号	1,322	33.69
伊藤忠メタルズ株式会社	東京都港区北青山二丁目５番１号	348	8.87
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１	308	7.86
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区日本橋一丁目４番１号	173	4.43
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	136	3.49
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	81	2.08
北越メタル社員持株会	新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号	79	2.02
株式会社関茂助商店	新潟県長岡市柏町二丁目７番６号	76	1.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	75	1.91
公共財団法人山口育英奨学会	新潟県長岡市小国町横沢802番地	55	1.42
計	－	2,657	67.71

（注）１．上記のほか、自己株式69千株がある。

２．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式81千株（2.08％）については、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示している。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	69,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,914,800	39,148	－
単元未満株式	普通株式	9,800	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		3,994,000	－	－
総株主の議決権		－	39,148	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれている。

２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式81,800株（議決権の数818個）が含まれている。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 北越メタル株式会社	新潟県長岡市蔵王 三丁目３番１号	69,400	－	69,400	1.7
計	－	69,400	－	69,400	1.7

（注）１．上記のほか、当社所有の単元未満株式19株がある。

２．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式81,800株については、上記自己株式等には含まれていないが、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示している。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,709,505	2,071,796
受取手形及び売掛金	2,201,607	3,100,423
電子記録債権	3,646,043	4,434,785
商品及び製品	3,206,899	3,513,263
仕掛品	84,584	90,270
原材料及び貯蔵品	1,824,569	1,666,521
未収還付法人税等	127,316	－
その他	201,098	346,713
貸倒引当金	△11,137	△10,331
流動資産合計	13,990,487	15,213,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,025,929	10,075,327
減価償却累計額	△7,241,164	△7,354,714
建物及び構築物（純額）	2,784,765	2,720,613
機械装置及び運搬具	23,287,121	24,083,286
減価償却累計額	△18,815,463	△19,034,918
機械装置及び運搬具（純額）	4,471,658	5,048,368
工具、器具及び備品	2,411,770	2,479,188
減価償却累計額	△1,985,186	△2,021,107
工具、器具及び備品（純額）	426,584	458,080
土地	1,821,113	1,818,511
リース資産	6,906	16,042
減価償却累計額	△1,255	△2,707
リース資産（純額）	5,650	13,335
建設仮勘定	193,612	－
有形固定資産合計	9,703,383	10,058,908
無形固定資産
ソフトウエア	19,209	18,647
その他	3,927	3,867
無形固定資産合計	23,137	22,515
投資その他の資産
投資有価証券	1,368,388	1,444,174
繰延税金資産	2,475	3,118
長期前払費用	1,410,513	1,360,449
その他	41,834	33,205
貸倒引当金	△2,740	△2,740
投資その他の資産合計	2,820,471	2,838,207
固定資産合計	12,546,992	12,919,631
資産合計	26,537,480	28,133,074

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,661,357	4,293,034
電子記録債務	839,257	742,970
短期借入金	1,950,084	2,950,084
未払法人税等	30,442	120,924
環境対策引当金	21,172	21,172
その他	797,053	1,456,224
流動負債合計	8,299,367	9,584,410
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	1,712,255	1,487,213
執行役員退職慰労引当金	17,840	21,140
役員株式給付引当金	13,657	10,832
従業員株式給付引当金	13,377	21,959
退職給付に係る負債	910,873	914,092
資産除去債務	21,377	21,488
繰延税金負債	5,270	23,217
その他	77,550	84,455
固定負債合計	2,872,201	2,684,398
負債合計	11,171,568	12,268,809
純資産の部
株主資本
資本金	1,969,269	1,969,269
資本剰余金	1,441,113	1,441,113
利益剰余金	11,760,585	12,195,094
自己株式	△172,469	△168,236
株主資本合計	14,998,498	15,437,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	370,674	430,164
退職給付に係る調整累計額	△3,262	△3,141
その他の包括利益累計額合計	367,412	427,022
純資産合計	15,365,911	15,864,264
負債純資産合計	26,537,480	28,133,074

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	13,923,638	15,345,253
売上原価	12,609,853	13,272,817
売上総利益	1,313,784	2,072,435
販売費及び一般管理費	※１ 1,455,854	※１ 1,573,727
営業利益又は営業損失（△）	△142,069	498,708
営業外収益
受取利息及び配当金	24,889	23,656
受取賃貸料	4,393	13,117
その他	13,970	18,595
営業外収益合計	43,253	55,369
営業外費用
支払利息	6,291	8,901
その他	2,982	3,996
営業外費用合計	9,274	12,898
経常利益又は経常損失（△）	△108,091	541,179
特別利益
固定資産売却益	15	228
保険解約返戻金	33,536	124
満期保険金	2,080	－
受取保険金	35,650	－
特別利益合計	71,281	352
特別損失
減損損失	3,645	2,602
固定資産除却損	2,771	1,425
環境対策費	18,263	－
環境対策引当金繰入額	17,980	－
支払補償費	35,325	－
特別損失合計	77,985	4,028
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△114,795	537,503
法人税等	△18,915	99,069
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△95,879	438,434
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△95,879	438,434

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△95,879	438,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	109,131	59,490
退職給付に係る調整額	202	120
その他の包括利益合計	109,333	59,610
四半期包括利益	13,454	498,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,454	498,044
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△114,795	537,503
減価償却費	484,412	523,735
減損損失	3,645	2,602
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,445	3,219
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,200	3,300
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	1,422	1,499
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6,822	8,582
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,830	△805
環境対策引当金の増減額（△は減少）	15,500	－
受取利息及び受取配当金	△24,889	△23,656
支払利息	6,291	8,901
有形固定資産売却損益（△は益）	△15	△228
有形固定資産除却損	2,771	1,425
保険解約損益（△は益）	△33,536	△124
満期保険金	△2,080	－
受取保険金	△35,650	－
支払補償費	35,325	－
環境対策費用	18,263	－
売上債権の増減額（△は増加）	△869,497	△1,687,557
棚卸資産の増減額（△は増加）	△83,246	△154,001
仕入債務の増減額（△は減少）	521,060	△464,609
その他	△1,284,909	137,711
小計	△1,337,630	△1,102,501
利息及び配当金の受取額	24,889	23,656
利息の支払額	△6,188	△9,008
保険金の受取額	70,477	－
補償費の支払額	△35,325	－
環境対策費用の支払額	△2,713	－
法人税等の支払額	△43,815	△30,442
法人税等の還付額	38,970	129,283
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,291,335	△989,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,396,683	△410,597
有形固定資産の売却による収入	15	229
無形固定資産の取得による支出	△6,971	△2,312
投資有価証券の取得による支出	△1,471	△1,624
保険積立金の解約等による収入	78,920	124
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△6,640	△3,115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,332,830	△417,296

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△225,042	△225,042
自己株式の取得による支出	－	△90
配当金の支払額	△19,717	△4,052
リース債務の返済による支出	△903	△2,213
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	△5,100	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△250,762	768,601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,874,928	△637,708
現金及び現金同等物の期首残高	6,190,500	2,709,505
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,315,572	※１ 2,071,796

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項なし。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項なし。

（会計方針の変更等）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。これによる、四半期連結財務諸表への影響はない。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間から、グループ通算制度を適用している。

　これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付信託(BBT)

　当社は、社外取締役を除く当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」）に対して、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値と連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、受給権を付与された取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

(1)取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が、信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度である。

　当社は、取締役等に対して会社業績に応じてポイントを付与し、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。取締役等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、

信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度40,315千円、28,900株、当第２四半期連結会計期間35,991千円、25,800株である。

２．株式給付信託(J-ESOP)

　当社は、当社従業員及び連結子会社の従業員等（以下、「従業員等」）への福利厚生と、当社の株価や業績と経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、受給権を付与された従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

(1)取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が、信託を通じて給付される仕組みである。

　当社は、従業員等に対して個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員等のうち株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度71,344千円、56,000株、当第２四半期連結会計期間71,344千円、56,000株である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項なし。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
株式会社コーテックス	67,506千円	37,627千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
運賃	911,554千円	887,110千円
給料	158,398 〃	159,642 〃
貸倒引当金繰入額	4,982 〃	2,519 〃
執行役員退職慰労引当金繰入額	1,100 〃	1,100 〃
役員株式給付引当金繰入額	1,328 〃	504 〃
従業員株式給付引当金繰入額	1,116 〃	2,072 〃
退職給付費用	11,208 〃	11,455 〃
租税公課	24,046 〃	33,386 〃
減価償却費	13,351 〃	17,904 〃
試験研究費	4,904 〃	6,722 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,315,572千円	2,071,796千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,315,572千円	2,071,796千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月19日 取締役会	普通株式	19,623	5.0	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金

（注）2021年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金443千円が含まれている。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	19,623	5.0	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

（注）2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金424千円を含んでいる。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項なし。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月23日 取締役会	普通株式	3,924	1.0	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

（注）2022年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金84千円が含まれている。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月２日 取締役会	普通株式	117,737	30.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,454千円を含んでいる。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

（有価証券関係）

　当社グループの事業の運営において重要性に乏しいため、記載を省略している。

（企業結合等関係）

　該当事項なし。

（収益認識関係）

　当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に収益を分解した情報は以下のとおりである。

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合　計
	鉄鋼
国内棒鋼・線材	7,729,616	7,729,616
輸出棒鋼・線材	1,567,353	1,567,353
国内形鋼・特殊棒鋼	1,329,674	1,329,674
輸出形鋼・特殊棒鋼	23,770	23,770
土木製品	1,116,477	1,116,477
建築製品	1,837,691	1,837,691
その他部門	319,053	319,053
顧客との契約から生じる収益	13,923,638	13,923,638
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	13,923,638	13,923,638

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合　計
	鉄鋼
国内棒鋼・線材	10,254,246	10,254,246
輸出棒鋼・線材	293,646	293,646
国内形鋼・特殊棒鋼	1,426,729	1,426,729
輸出形鋼・特殊棒鋼	18,846	18,846
土木製品	1,007,465	1,007,465
建築製品	1,910,093	1,910,093
その他部門	434,224	434,224
顧客との契約から生じる収益	15,345,253	15,345,253
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	15,345,253	15,345,253

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△24円98銭	114円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△95,879	438,434
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△95,879	438,434
普通株式の期中平均株式数（株）	3,838,754	3,840,610

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失

であるため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を含めている。なお、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間85,986株、当第２四半期連結累計期間84,014株である。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　　117,737千円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　30円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2022年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月４日
北越メタル株式会社
取締役会 御中

高志監査法人 新潟県新潟市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	片 岡 俊 員

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	竹 田 信 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越メタル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越メタル株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。