4202 ダイセル 四半期報告書－第157期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第157期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ダイセル
【英訳名】	Daicel Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小河 義美
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	(06）7639－7171（代表）
【事務連絡者氏名】	事業支援本部経理グループリーダー 髙橋 清
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目18番１号 東京本社事務所
【電話番号】	(03）6711－8121
【事務連絡者氏名】	執行役員 事業支援本部副本部長（兼） 事業支援本部ＩＲ広報グループリーダー 廣川 正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社ダイセル東京本社事務所 （東京都港区港南二丁目18番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第156期 第２四半期 連結累計期間	第157期 第２四半期 連結累計期間	第156期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（百万円）	224,817	266,232	467,937
経常利益	（百万円）	29,835	30,242	57,291
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	22,046	22,210	31,254
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	34,891	37,518	49,901
純資産額	（百万円）	274,343	311,363	279,544
総資産額	（百万円）	674,010	746,243	698,836
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	73.15	75.08	104.14
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.8	40.7	38.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	28,411	7,770	42,993
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△21,289	△17,201	△46,528
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,503	1,156	△5,452
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	90,918	85,583	87,986

回次		第156期 第２四半期 連結会計期間	第157期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	32.39	44.97

（注）１  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じています。

　なお、将来に関する事項につきましては、四半期報告書提出日（2022年11月10日）現在において判断したものであります。

　当社グループ会社の樹脂製品における第三者認証登録に関する不適切行為について

　当社グループ会社のダイセルミライズ㈱が販売する樹脂製品の一部において、米国の第三者安全科学機関であるUnderwriters Laboratories Limited Liability Company（以下「UL」という。）の認証に関し、不適切な行為が判明しました。2004年３月～2017年６月にかけて、ULの定める難燃性規格に関するフォローアップ工場試験の際に、指定されたロットとは別の試験片を作成し提出していたほか、認証登録時の組成を一部変更した製品を、ULへの申請を行わずに製造・販売していました。当社は実効的な再発防止を図るために、社外の有識者を含めた調査委員会を設置し、当社グループ全体での類似案件の有無の調査と、本件不適切行為に関してさらなる調査と原因究明をおこなっております。

　本件の対象製品に関連する費用が多額に発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響からの持ち直しの動きが続いたものの、中国でのロックダウンや半導体不足などによる自動車減産、ウクライナ情勢も影響した原燃料価格の上昇や世界的なインフレの進行、物流の混乱、為替の円安推移など、先行き不透明な状況のうちに推移しました。

　このような環境の中、当社グループでも中国のロックダウンや自動車減産の影響を受け、一部製品の販売数量が減少したものの、需要が伸長する製品については販売機会を着実に捉え販売数量を伸ばすとともに、高騰する原燃料価格や物流費の販売価格への転嫁、徹底したコストダウンを実施してまいりました。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は2,662億32百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は260億26百万円（同4.5％減）、経常利益は302億42百万円（同1.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は222億10百万円（同0.7％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、各事業が負担すべき費用を負担し、グループ全体の利益への貢献に責任を持って事業運営する体制に移行するため、全社共通費用を全て各事業に配賦する方法に変更しています。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の配賦方法に基づき組み替えた数値で比較しております。

［メディカル・ヘルスケア事業］

　コスメ・健康食品事業は、中国のロックダウンの影響により化粧品原料の販売数量が減少したものの、原燃料価格上昇に伴う販売価格の是正や、健康食品素材の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。

　ライフサイエンス事業は、キラル関連製品の販売が海外で好調に推移したことや、為替の影響などにより、増収となりました。

　当部門の売上高は、108億86百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は、減価償却費の増加などにより、11億５百万円（同20.8％減）となりました。

［スマート事業］

　液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィルムなどのディスプレイ事業は、高機能フィルムの販売数量が増加したものの、液晶パネルの在庫調整の影響により、酢酸セルロースの販売数量が減少し、減収となりました。

　電子材料向け溶剤やレジスト材料などのIC/半導体事業は、液晶パネル材料向けの販売数量が減少したものの、需要が好調に推移した半導体材料向けの販売数量の増加や、原燃料価格上昇に伴う販売価格の上昇などにより、増収となりました。

　当部門の売上高は、161億64百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は、原燃料価格の上昇や研究開発費の増加などにより、３億73百万円（同85.5％減）となりました。

［セイフティ事業］

　自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、半導体不足や中国のロックダウンの影響を受けたものの、自動車生産が徐々に回復し販売数量が増加したことや、為替の影響などにより、増収となりました。

　当部門の売上高は、397億45百万円（前年同期比24.6％増）、利益面では、原材料価格や物流費の上昇などにより、営業損失３億64百万円（前年同期は営業利益10億72百万円）となりました。

［マテリアル事業］

　酢酸は、定期修繕に伴う販売調整や、前期高騰した酢酸市況の軟化により、減収となりました。

　酢酸誘導体は、酢酸エチルの販売数量増加などにより、増収となりました。

　アセテート・トウは、前年同期の減収要因であった会計基準変更の影響が無くなったことや、一部用途の需要増加などによる販売数量の増加、原燃料価格上昇に伴う販売価格の是正、為替の影響などにより、増収となりました。

　カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などは、ポリウレタン向けなどの需要が好調に推移しカプロラクトン誘導体の販売数量が増加したことや、原燃料価格上昇に伴う販売価格の是正、為替の影響などにより、増収となりました。

　当部門の売上高は、723億59百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益は、販売数量の増加や、為替の影響などにより、103億32百万円（同20.2％増）となりました。

［エンジニアリングプラスチック事業］

　ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、日系自動車生産の減少予想による自動車部品メーカーの在庫圧縮の影響を受け、新型コロナウイルスの影響からの需要回復で販売数量が急増していた前年同期と比較して販売数量が減少したものの、継続的な販売価格の是正や、為替の影響により、増収となりました。

　ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂、フィルム、水溶性高分子などダイセルミライズ株式会社の事業は、原燃料価格上昇に伴う販売価格の是正、為替の影響などにより、増収となりました。

　当部門の売上高は、1,235億59百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は、販売価格の是正や、為替の影響などにより、144億61百万円（同10.0％増）となりました。

［その他］

　その他部門は、防衛関連事業での販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。

　当部門の売上高は、35億17百万円（前年同期比34.9％減）、営業利益は、１億18百万円（同74.4％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

総資産は、現金及び預金等の減少がありましたが、棚卸資産等の増加により、前連結会計年度末に比し474億７百万円増加し、7,462億43百万円となりました。
　負債は、支払手形及び買掛金等の増加により、前連結会計年度末に比し155億87百万円増加し、4,348億80百万円となりました。
　また純資産は、3,113億63百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,035億85百万円となり自己資本比率は40.7％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、855億83百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は77億70百万円（前年同期は、284億11百万円の増加）となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前四半期純利益324億71百万円および減価償却費142億51百万円であり、資金減少の主な内容は、棚卸資産の増減額285億86百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は172億１百万円（前年同期は、212億89百万円の減少）となりました。資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出210億15百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の増加は11億56百万円（前年同期は、75億３百万円の減少）となりました。資金増加の主な内容は、短期借入金の純増減額226億４百万円であり、資金減少の主な内容は、長期借入金の返済による支出103億１百万円および社債の償還による支出100億円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、114億57百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおりであります。

・2022年４月には中期戦略『Accelerate 2025-Ⅱ』で掲げる循環型社会構築のための「４つのシフト＊」実現に向けた「産産学学官官」の協創をさらに加速させるため、新たにバイオマスイノベーションセンター及び無機複合実装研究所を設置しました。また、医療分野に関連する製品やサービス、研究開発やマーケティング機能を集約し、ニーズ探索の強化と事業シナジー拡大によりメディカル分野のSBU化を目指すライフサイエンス事業企画室を設置いたしました。

＊４つのシフト：「新企業集団の形成」「バイオマスプロダクトツリーの実現」「カーボンオフセット、エネルギーオフセットの実現」「健康・安全安心・便利快適・環境といった４つのトリガーによる幸せの提供」

(バイオマスイノベーションセンター)

　当社にとって新バイオマスプロダクトツリーの実現やバイオマスバリューチェーンの構築は、酢酸セルロース事業の更なる発展と、カーボンニュートラルなどの社会的課題解決の双方に対して大きな推進力になります。これらの社会実装に向け、関連の取り組みを俯瞰的に管轄する実行組織としてバイオマスイノベーションセンターを新設し、産業・学術・官庁の垣根を超えた共創をより一層加速させています。

（無機複合実装研究所）

　当社は、今後大きな成長が見込まれる次世代パワーデバイスや次世代通信規格6Gに求められる素材として無機有機複合材料に着目し、リサーチセンターにおいて進めてまいりました基礎研究と並行して顧客ニーズに基づく応用研究・開発を進めてまいります。

（ライフサイエンス事業企画室）

　当社は、キラルカラム、新規投与デバイス、製剤ソリューションなどダイセルグループが持つ医療関連事業を統合し、それらの事業戦略およびR&D戦略を立案・推進し、世界シェアNo.１を誇るキラルカラムの顧客基盤を活用したグループ内医療関連事業のシナジー追求や、ダイセルグループが持つ製品・技術の特長を生かせる遺伝子治療分野などでの研究開発を加速いたします。

・2022年６月には、国立大学法人神戸大学と当社は、研究・技術の発展と、社会への貢献を目的とした「包括的な産学連携推進に関する協定」を締結いたしました。本協定は、共同研究・受託研究等の企画・実施、組織的連携による人財育成、神戸の立地を生かした産学連携の推進などを定めております。具体的な研究テーマとして、メディカル・ヘルスケア領域で「機能性食品素材の機能評価とメカニズム解明」による健康増進、グリーンケミストリー領域で「水素/メタンのガス分離膜の開発」によるGHG（温室効果ガス）削減への寄与を起点にこれらに続くテーマの検討も進め、イノベーション創出に繋がる研究領域を拡大してまいります。

＜受賞歴＞

・一般社団法人近畿化学協会の「第22回 環境技術賞」受賞

2022年５月、ダイキン工業株式会社と当社が共同で開発した透湿膜全熱交換エレメントについて、「透湿膜シートを用いた『透湿膜全熱交換エレメント』の開発と製品化」が、一般社団法人近畿化学協会の「第22回 環境技術賞」を共同で受賞しました。

環境技術賞は、化学に関連する研究・技術で地球環境との共存並びにその維持・改善を積極的に意識し、方向付けがなされた新技術・改良技術で興行的・社会的・学術的価値が明らかとなったものについて顕著な業績と認められたものに与えられるものです。

共同開発した「透湿膜シート」は従来の紙製シートの約1/3の薄さで、空気中の熱を効率良く移動させます。またこの透湿膜は水蒸気を選択的に透過させる一方で、菌やウイルス、二酸化炭素といった室内の空気を汚染する物質の遮断性を向上しています。透湿性と耐水性を備えた「透湿膜シート」は洗浄や消毒も可能で、清潔性を維持することができます。「省エネ性」だけでなく、「安全・安心な空間」というコロナ禍で必要とされる価値を提供する商品であることが評価されました。

・一般社団法人繊維学会「第48回 繊維学会賞技術賞（市場部門）」受賞

2022年６月、「高生分解性酢酸セルロース（CAFBLO®：キャフブロ）」が、一般社団法人繊維学会「第48回 繊維学会賞技術賞（市場部門）」を受賞しました。

繊維学会賞技術賞は、繊維に関する技術について優秀な研究や発明、または開発を行い、繊維工業の発展に貢献した個人、グループに贈られる賞で、技術部門と市場部門があります。

当社は長年培ったセルロース化学技術を応用し、より生分解しやすい分子構造を見いだし、従来製品の品質を保ったまま、特に海洋での生分解速度をさらに高めた新製品「高生分解性酢酸セルロース（CAFBLO®：キャフブロ）」を開発しました。化学繊維の洗濯くずによる海洋プラごみ問題に対し、CAFBLO®の海洋生分解性を活かした繊維・不織布用途への取り組み等が評価されました。2021年８月に海洋生分解性を証明する国際認証「OK biodegradable MARINE」を取得しております。プラスチック資源循環促進法の施行（2022年４月１日）など市場環境の変化に伴い、汎用プラスチック代替としての酢酸セルロース樹脂に多くの引き合いを頂いており、様々な用途へのグレード開発を加速しています。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費などの製造費用と、製品の仕入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。

　当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を継続的に行っております。当第２四半期連結累計期間の設備投資額は前第２四半期連結累計期間に比し46億円増加し、224億円（前第２四半期連結累計期間比25.6％増）、減価償却費は前第２四半期連結累計期間に比し16億円増加し、143億円（前第２四半期連結累計期間比12.9％増）となりました。

財務政策

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、金利動向等を考慮した結果、銀行借入による調達を行う場合があります。当第２四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,928億円であります。

　利益配分に関しては、中期戦略『Accelerate 2025-Ⅱ』におきましては、収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向40％以上とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	302,942,682	302,942,682	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	302,942,682	302,942,682	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	302,942	－	36,275	－	31,376

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	45,924	15.50
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３－11－１）	21,129	7.13
日本生命保険（相）	東京都千代田区丸の内１－６－６	17,402	5.87
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	16,807	5.67
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３－11－１）	10,900	3.68
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３－11－１）	9,293	3.13
富士フイルムホールディングス㈱	東京都港区西麻布２－26－30	8,390	2.83
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	7,096	2.39
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	6,503	2.19
BBH FOR UMB BK-152105-PEAR TREE PFVF （常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）	55 OLD BEDFORD ROAD,LINCOLN,MASSACHUSETTS 01773 U.S.A （東京都千代田区丸の内２－７－１）	6,314	2.13
計	－	149,761	50.56

　（注）１　上記所有株式数のうち信託業務にかかるものは、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）45,924千株、㈱日本カストディ銀行（信託口）16,807千株であります。

２　2022年１月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年１月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階	47,251	15.60
計	－	47,251	15.60

３　2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、日本生命保険(相)と他２社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本生命保険（相）	大阪市中央区今橋３－５－12	17,407	5.24
ニッセイアセットマネジメント㈱	東京都千代田区丸の内１－６－６	2,786	0.84
大樹生命保険㈱	東京都千代田区大手町２－１－１	2,500	0.75
計	－	22,693	6.84

４　2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、㈱三菱ＵＦＪ銀行と他２社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	6,503	1.86
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－５	13,959	3.99
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町１－12－１	1,493	0.43
計	－	21,955	6.27

５　2022年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、三井住友信託銀行㈱と他２社が2022年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－１	3,584	1.18
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園１－１－１	10,035	3.31
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９－７－１	4,377	1.45
計	－	17,997	5.94

６　2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ポラリス・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが2020年12月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　（大量保有報告書の内容）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ポラリス・キャピタル・マネージメント・エルエルシー	アメリカ合衆国マサチューセッツ州02110、ボストン、ハイ・ストリート121	15,165	5.01
計	－	15,165	5.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	単元株式数100株
	普通株式	6,790,300
	(相互保有株式)
	普通株式	451,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	295,552,200	2,955,522	同上
単元未満株式	普通株式	148,282	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		302,942,682	－	－
総株主の議決権		－	2,955,522	－

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権30個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株および林船舶㈱が他人名義で所有している相互保有株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式 数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱ダイセル	大阪市北区大深町３－１	6,790,300	-	6,790,300	2.24
(相互保有株式) 林船舶㈱	兵庫県姫路市網干区大江島827－７	-	451,900	451,900	0.15
計	－	6,790,300	451,900	7,242,200	2.39

（注）林船舶㈱は、ダイセル持株会（大阪市北区大深町３－１）の会員であり他人名義欄に記載されている株式は、全て同持株会名義となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	88,130	85,774
受取手形及び売掛金	102,562	106,046
有価証券	2,398	1,598
棚卸資産	※１ 142,002	※１ 176,919
その他	25,186	27,390
貸倒引当金	△32	△59
流動資産合計	360,247	397,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	61,408	64,518
機械装置及び運搬具（純額）	71,823	78,254
土地	31,660	32,229
建設仮勘定	60,279	65,282
その他（純額）	4,671	4,986
有形固定資産合計	229,843	245,270
無形固定資産
のれん	363	398
その他	9,702	10,264
無形固定資産合計	10,066	10,662
投資その他の資産
投資有価証券	73,246	65,152
繰延税金資産	2,474	2,723
退職給付に係る資産	8,686	9,470
その他	14,314	15,333
貸倒引当金	△42	△40
投資その他の資産合計	98,679	92,639
固定資産合計	338,589	348,573
資産合計	698,836	746,243

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	61,888	66,071
短期借入金	22,198	45,263
１年内償還予定の社債	10,003	10,003
１年内返済予定の長期借入金	12,272	6,891
未払法人税等	5,529	6,884
修繕引当金	－	1,363
環境対策引当金	14	14
資産除去債務	194	161
その他	41,797	43,952
流動負債合計	153,898	180,605
固定負債
社債	130,000	120,000
長期借入金	106,029	107,752
繰延税金負債	16,311	16,146
役員退職慰労引当金	89	69
修繕引当金	1,052	641
環境対策引当金	125	124
退職給付に係る負債	6,623	4,522
資産除去債務	1,255	1,263
その他	3,906	3,754
固定負債合計	265,394	254,274
負債合計	419,292	434,880
純資産の部
株主資本
資本金	36,275	36,275
資本剰余金	14	6
利益剰余金	174,500	191,388
自己株式	△6,090	△5,715
株主資本合計	204,699	221,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,813	31,580
繰延ヘッジ損益	27	43
為替換算調整勘定	25,966	44,052
退職給付に係る調整累計額	4,509	5,954
その他の包括利益累計額合計	67,317	81,631
非支配株主持分	7,526	7,778
純資産合計	279,544	311,363
負債純資産合計	698,836	746,243

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	224,817	266,232
売上原価	154,883	190,145
売上総利益	69,934	76,087
販売費及び一般管理費	※１ 42,674	※１ 50,061
営業利益	27,259	26,026
営業外収益
受取利息	108	190
受取配当金	1,008	884
持分法による投資利益	964	1,183
為替差益	451	2,293
その他	1,018	705
営業外収益合計	3,550	5,258
営業外費用
支払利息	682	667
その他	292	374
営業外費用合計	975	1,042
経常利益	29,835	30,242
特別利益
固定資産処分益	140	14
投資有価証券売却益	－	3,354
特別利益合計	140	3,369
特別損失
固定資産除却損	383	421
事業整理損	－	※２ 719
特別損失合計	383	1,141
税金等調整前四半期純利益	29,592	32,471
法人税、住民税及び事業税	6,624	8,565
法人税等調整額	681	1,106
法人税等合計	7,305	9,671
四半期純利益	22,287	22,799
非支配株主に帰属する四半期純利益	240	588
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,046	22,210

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	22,287	22,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,462	△5,234
繰延ヘッジ損益	25	15
為替換算調整勘定	1,217	17,885
退職給付に係る調整額	△182	1,448
持分法適用会社に対する持分相当額	80	604
その他の包括利益合計	12,603	14,719
四半期包括利益	34,891	37,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,476	36,524
非支配株主に係る四半期包括利益	414	994

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	29,592	32,471
減価償却費	12,934	14,251
のれん償却額	372	29
受取利息及び受取配当金	△1,116	△1,075
支払利息	682	667
持分法による投資損益（△は益）	△964	△1,183
固定資産除売却損益（△は益）	242	406
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△3,354
売上債権の増減額（△は増加）	6,205	3,097
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14,042	△28,586
仕入債務の増減額（△は減少）	5,552	△925
その他	△6,852	△1,781
小計	32,605	14,016
利息及び配当金の受取額	1,121	1,081
利息の支払額	△688	△802
法人税等の支払額	△4,627	△6,524
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,411	7,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△82	△36
有形固定資産の取得による支出	△19,269	△21,015
有形固定資産の売却による収入	651	225
無形固定資産の取得による支出	△2,409	△959
投資有価証券の取得による支出	△102	△54
投資有価証券の売却及び償還による収入	721	4,949
貸付けによる支出	△91	△71
貸付金の回収による収入	41	312
その他	△750	△550
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,289	△17,201
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	882	22,604
長期借入れによる収入	19	5,419
長期借入金の返済による支出	△2,027	△10,301
社債の償還による支出	－	△10,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△4,819	△5,321
非支配株主への配当金の支払額	△1,008	△742
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△150	－
リース負債の返済による支出	△398	△501
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,503	1,156
現金及び現金同等物に係る換算差額	463	5,871
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	81	△2,403
現金及び現金同等物の期首残高	90,747	87,986
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	89	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 90,918	※１ 85,583

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産に含まれる科目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品及び製品	70,187百万円	89,274百万円
仕掛品	21,035	25,470
原材料及び貯蔵品	50,780	62,175

２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1）債務保証

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
従業員（住宅資金借入債務）	17百万円	従業員（住宅資金借入債務）	8百万円

(2）保証予約

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
広畑ターミナル㈱（借入債務）	108百万円	広畑ターミナル㈱（借入債務）	103百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
販売諸掛	10,150百万円	13,178百万円
従業員給与手当	9,864	11,532
退職給付費用	329	234
技術研究費	10,011	10,907

※２　事業整理損

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　Daicel Safety Systems Korea, Inc.の解散に関連して発生する費用及び損失を事業整理損として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	91,081百万円	85,774百万円
有価証券勘定	805	1,598
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△162	△190
償還期間が３ヶ月を超える短期投資	△805	△1,598
現金及び現金同等物	90,918	85,583

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,821	16.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	4,827	16.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	5,322	18.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月２日 取締役会	普通株式	5,330	18.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	メディカル・ヘルスケア	スマート	セイフティ	マテリアル	エンジニアリングプラスチック	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,634	15,445	31,897	58,049	104,391	219,418	5,399	224,817	－	224,817
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	282	230	527	9,374	155	10,569	6,038	16,607	△16,607	－
計	9,916	15,675	32,424	67,424	104,547	229,988	11,437	241,425	△16,607	224,817
セグメント利益	1,395	2,576	1,072	8,599	13,152	26,797	461	27,259	－	27,259

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	メディカル・ヘルスケア	スマート	セイフティ	マテリアル	エンジニアリングプラスチック	計
売上高
外部顧客への 売上高	10,886	16,164	39,745	72,359	123,559	262,715	3,517	266,232	－	266,232
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	103	74	－	7,397	157	7,732	6,200	13,933	△13,933	－
計	10,989	16,238	39,745	79,756	123,717	270,448	9,718	280,166	△13,933	266,232
セグメント利益又は損失（△）	1,105	373	△364	10,332	14,461	25,907	118	26,026	－	26,026

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、全社共通費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	メディカル・ヘルスケア	スマート	セイフティ	マテリアル	エンジニアリング プラスチック
日本	3,394	13,876	7,905	23,796	44,609	5,336	98,918
中国	1,616	100	10,827	2,512	28,151	0	43,208
アジア	1,465	1,270	3,684	17,044	22,666	4	46,136
その他	3,157	197	9,480	14,695	8,964	57	36,553
顧客との契約から生じる収益	9,634	15,445	31,897	58,049	104,391	5,399	224,817
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,634	15,445	31,897	58,049	104,391	5,399	224,817

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	メディカル・ヘルスケア	スマート	セイフティ	マテリアル	エンジニアリング プラスチック
日本	3,486	13,088	6,971	24,886	47,064	3,446	98,943
中国	2,031	574	14,834	3,326	34,642	1	55,411
アジア	1,587	2,250	5,488	20,871	29,137	8	59,344
その他	3,780	250	12,451	23,274	12,715	61	52,533
顧客との契約から生じる収益	10,886	16,164	39,745	72,359	123,559	3,517	266,232
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,886	16,164	39,745	72,359	123,559	3,517	266,232

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	73円15銭	75円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	22,046	22,210
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22,046	22,210
普通株式の期中平均株式数（千株）	301,392	295,807

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】

中間配当

2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥5,330百万円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18.00円

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥‥2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年11月９日
株式会社ダイセル
	取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	河津 誠司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	河越 弘昭

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセルの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセル及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。