3422 Ｊ－ＭＡＸ 四半期報告書－第65期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社J-MAX (旧会社名 株式会社丸順) |
| 【英訳名】 | J-MAX Co.,Ltd.(旧英訳名 ＭＡＲＵＪＵＮ ＣＯ．， ＬＴＤ．)（注）2022年６月24日開催の第64回定時株主総会の決議により、2022年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 齊 藤 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ |
| 【電話番号】 | (0584)46-3191(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 青 山 秀 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ |
| 【電話番号】 | (0584)46-3191(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 青 山 秀 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第２四半期連結累計期間 | 第65期第２四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,449 | 23,119 | 45,663 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,318 | 809 | 2,679 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 745 | 274 | 1,996 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,055 | 2,713 | 4,336 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,513 | 23,668 | 21,080 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,655 | 48,351 | 46,736 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 63.49 | 23.39 | 170.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.1 | 42.3 | 39.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,610 | 1,882 | 2,979 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,793 | △1,881 | △3,934 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,123 | △697 | △2,922 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,448 | 5,986 | 6,091 |
| 回次 | 第64期第２四半期連結会計期間 | 第65期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| 1 株当たり四半期純利益又は1 株当たり四半期純損失(△) | (円) | 26.79 | △19.28 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国で「ウィズコロナ」への移行が進んだことで経済成長は持続いたしました。しかしながら感染再拡大に伴う活動制限の強化やウクライナ侵攻、資源価格の高騰等により成長ペースは鈍化するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、輸出向け製品において半導体を中心とする部品供給不足の影響を受けたものの、活動制限の緩和に伴う内需の拡大に牽引され、生産、販売ともに前年同四半期を上回るなど、市場環境は回復傾向にあります。中国では、半導体供給不足及び上海ロックダウンに伴う厳格な活動制限の実施により生産、販売ともに大幅に減少するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。日本では、部品供給不足は緩やかに解消傾向にあるものの、依然として生産回復には至っておらず、販売台数も低迷が続くなど、不安定な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の最終年度として、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、23,119百万円（前年同四半期比13.1％増）、営業利益は828百万円（前年同四半期比41.7％減）、経常利益は809百万円（前年同四半期比38.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は274百万円（前年同四半期比63.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（J-MAX）
J-MAXにおいては、部品事業にて主要客先の生産回復影響及び原材料価格高騰による製品売価の増加等により、売上高は増加いたしました。また、生産効率改善等の原価低減活動を推進したものの、原材料価格の売価反映の時期ズレ及び主要客先の生産変動に伴う労務費負担の増加に加え、金型調達コストの増加等の影響により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は7,124百万円（前年同四半期比21.3％増）、経常利益は299百万円（前年同四半期比51.2％減）となりました。
（タイ）
タイにおいては、主要客先の輸出向け自動車部品及び汎用エンジン部品等の生産の回復に加え、金型設備等の販売が増加したことにより、売上高は増加いたしました。なお、生産性改善に伴う要員適正化等の固定費削減の推進により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は3,168百万円（前年同四半期比21.5％増）、経常利益は35百万円（前年同四半期は103百万円の経常損失）となりました。
（広州）
広州においては、上海ロックダウンの影響に伴う主要客先の生産停止及び金型設備等の販売が減少したこと等により、売上高は現地通貨ベースでは減少したものの、円安による為替変動により、邦貨ベースでは増加いたしました。また、生産性改善等の原価低減活動を推進したものの、原材料価格の高騰及び生産停止に伴う固定費負担の増加等の影響により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は8,893百万円（前年同四半期比11.6％増）、経常利益は465百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。
（武漢）
武漢においては、上海ロックダウンの影響に伴う主要客先の生産停止の影響等により、売上高は現地通貨ベースでは減少したものの、円安による為替変動により、邦貨ベースでは前年同四半期と同水準となりました。また、物流効率化による輸送コスト等の原価低減活動を推進したものの、原材料価格の高騰及び生産停止に伴う固定費負担の増加に加え、生産車種構成の変化等の影響により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は5,540百万円（前年同四半期比1.9％減）、経常利益は282百万円（前年同四半期比53.9％減）となりました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、48,351百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,614百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,763百万円減少、商品及び製品が116百万円増加、仕掛品が875百万円増加、機械装置及び運搬具が276百万円増加、工具、器具及び備品が405百万円増加、建設仮勘定が1,435百万円増加したこと等が要因であります。
負債総額は24,682百万円となり、前連結会計年度末と比較し、973百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,274百万円減少、短期借入金が608百万円増加、長期借入金が422百万円減少したこと等が要因であります。
純資産は23,668百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,587百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が203百万円増加、為替換算調整勘定が2,017百万円増加、非支配株主持分が362百万円増加したこと等が要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は5,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,882百万円の収入（前年同四半期は1,610百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益483百万円（前年同四半期は1,319百万円）、減価償却費1,946百万円（前年同四半期は1,771百万円）、売上債権の減少額2,817百万円（前年同四半期は3,065百万円の減少）、棚卸資産の増加914百万円（前年同四半期は1,677百万円の増加）、仕入債務の減少額1,783百万円（前年同四半期は1,551百万円の減少）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,881百万円の支出（前年同四半期は1,793百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入363百万円（前年同四半期は－百万円）、有形固定資産の取得による支出2,050百万円（前年同四半期は1,405百万円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、697百万円の支出（前年同四半期は1,123百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金110百万円の減少（前年同四半期は532百万円の減少）、長期借入金510百万円の減少（前年同四半期は506百万円の減少）等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であり、セグメント別ではJ-MAX51百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,857,200 | 11,857,200 | 東京証券取引所（スタンダード市場）名古屋証券取引所（メイン市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,857,200 | 11,857,200 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 11,857,200 | － | 1,950 | － | 1,774 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東プレ株式会社 | 東京都中央区日本橋３丁目12番２号 | 2,370 | 19.99 |
| 今川 喜章 | 岐阜県大垣市 | 1,022 | 8.63 |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山２丁目１番１号 | 988 | 8.34 |
| 太平洋工業株式会社 | 岐阜県大垣市久徳町100番地 | 463 | 3.91 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号 | 371 | 3.13 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 359 | 3.03 |
| 今村金属株式会社 | 岐阜県大垣市室村町２丁目146番地 | 344 | 2.91 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 325 | 2.74 |
| J-MAX取引先持株会 | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ | 303 | 2.56 |
| 株式会社大垣共立銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 300 | 2.53 |
| 有限会社イマガワ | 岐阜県大垣市南頬町４丁目３番地 | 300 | 2.53 |
| 計 | － | 7,149 | 60.29 |
（注）１ 上記のほか、自己株式289株があります。
２ 当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しておりますが、自己株式には、株式交付信託制度に関する
株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式121,100株は含めておりません。
３ 今川喜章氏は、今川喜章氏が代表取締役である有限会社イマガワの議決権を合わせると10％以上保有して
いるため、主要株主となります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | － | － |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,855,000 | 普通株式 | 11,855,000 | 118,550 | － |
| 普通株式 | 11,855,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | 普通株式 | 2,000 | － | － |
| 普通株式 | 2,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,857,200 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 118,550 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式121,100株（議決権の数1,211個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,211個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社J-MAX | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式（121,100株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,434 | 6,179 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,157 | 9,393 | |||||||||
| 商品及び製品 | 469 | 586 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,910 | 3,785 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,173 | 1,287 | |||||||||
| その他 | 829 | 822 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,971 | 22,053 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,518 | 4,741 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,494 | 7,770 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,438 | 5,844 | |||||||||
| 土地 | 618 | 663 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15 | 11 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,565 | 5,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,650 | 24,032 | |||||||||
| 無形固定資産 | 465 | 455 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,660 | 1,820 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,649 | 1,809 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,765 | 26,297 | |||||||||
| 資産合計 | 46,736 | 48,351 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,965 | 5,691 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,298 | 6,907 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,010 | 1,034 | |||||||||
| リース債務 | 7 | 6 | |||||||||
| 未払法人税等 | 179 | 37 | |||||||||
| 賞与引当金 | 182 | 238 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11 | 7 | |||||||||
| その他 | 3,642 | 3,762 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,299 | 17,685 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,438 | 4,015 | |||||||||
| リース債務 | 6 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,150 | 1,209 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 18 | 24 | |||||||||
| 資産除去債務 | 239 | 241 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,356 | 6,997 | |||||||||
| 負債合計 | 25,655 | 24,682 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,950 | 1,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,003 | 2,003 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,202 | 11,406 | |||||||||
| 自己株式 | △75 | △75 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,082 | 15,285 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38 | 40 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,013 | 5,031 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 76 | 78 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,128 | 5,150 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,870 | 3,232 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,080 | 23,668 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,736 | 48,351 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,449 | 23,119 | |||||||||
| 売上原価 | 17,621 | 20,781 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,828 | 2,337 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,408 | ※1 1,509 | |||||||||
| 営業利益 | 1,420 | 828 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | 13 | 30 | |||||||||
| 助成金収入 | 26 | 29 | |||||||||
| その他 | 11 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 89 | 112 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 124 | 106 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 37 | 1 | |||||||||
| その他 | 30 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 191 | 130 | |||||||||
| 経常利益 | 1,318 | 809 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | - | ※2 327 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 332 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,319 | 483 | |||||||||
| 法人税等 | 411 | 164 | |||||||||
| 四半期純利益 | 908 | 318 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 163 | 44 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 745 | 274 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 908 | 318 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,171 | 2,390 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △21 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,147 | 2,394 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,055 | 2,713 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,657 | 2,296 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 398 | 416 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,319 | 483 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,771 | 1,946 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 3 | 52 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 1 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12 | 21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △38 | △37 | |||||||||
| 支払利息 | 124 | 106 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 5 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,065 | 2,817 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,677 | △914 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,551 | △1,783 | |||||||||
| その他 | △774 | △424 | |||||||||
| 小計 | 2,222 | 2,273 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 38 | 37 | |||||||||
| 利息の支払額 | △124 | △105 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △525 | △322 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,610 | 1,882 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △349 | △181 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 363 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,405 | △2,050 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 9 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △34 | △14 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △8 | |||||||||
| その他 | △0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,793 | △1,881 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △532 | △110 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △506 | △510 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △71 | △71 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △13 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,123 | △697 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 403 | 592 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △904 | △104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,352 | 6,091 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 8,448 | ※1 5,986 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、2020年６月26日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度74百万円、121,100株、当第２四半期連結会計期間74百万円、121,100株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 運搬費 | 368 | 百万円 | 406 | 百万円 |
| 給料及び賞与 | 322 | 324 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 31 | 38 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 4 | 2 | ||
| 退職給付費用 | 13 | 13 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 6 | 5 | ||
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国上海市で実施されたロックダウンに伴い、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,792 | 百万円 | 6,179 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △344 | 百万円 | △192 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,448 | 百万円 | 5,986 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 71 | 6.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
(注)2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 71 | 6.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月24日 | 利益剰余金 |
(注)2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 71 | 6.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
(注)2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月２日取締役会 | 普通株式 | 94 | 8.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月29日 | 利益剰余金 |
(注)2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| J-MAX | タイ | 広州 | 武漢 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||||
| プレス成型部品等 | 5,052 | 2,575 | 7,040 | 5,262 | 19,931 | |
| 金型等 | 398 | 21 | 84 | － | 503 | |
| その他 | 13 | － | － | － | 13 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,465 | 2,596 | 7,124 | 5,262 | 20,449 | |
| 外部顧客への売上高 | 5,465 | 2,596 | 7,124 | 5,262 | 20,449 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 408 | 10 | 841 | 386 | 1,646 | |
| 計 | 5,873 | 2,607 | 7,965 | 5,649 | 22,096 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 614 | △103 | 534 | 613 | 1,659 | |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 1,659 | |
| セグメント間取引消去 | 33 | |
| 子会社配当金 | △371 | |
| その他の調整額 | △3 | |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,318 | |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| J-MAX | タイ | 広州 | 武漢 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||||
| プレス成型部品等 | 6,197 | 2,971 | 8,060 | 5,180 | 22,409 | |
| 金型等 | 452 | 188 | 62 | － | 704 | |
| その他 | 5 | － | － | － | 5 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,655 | 3,160 | 8,122 | 5,180 | 23,119 | |
| 外部顧客への売上高 | 6,655 | 3,160 | 8,122 | 5,180 | 23,119 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 469 | 8 | 770 | 360 | 1,608 | |
| 計 | 7,124 | 3,168 | 8,893 | 5,540 | 24,727 | |
| セグメント利益 | 299 | 35 | 465 | 282 | 1,083 | |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 1,083 | |
| セグメント間取引消去 | 65 | |
| 子会社配当金 | △334 | |
| その他の調整額 | △4 | |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 809 | |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
株式会社丸順は2022年７月１日付で株式会社J-MAXへ社名変更しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「丸順」としていた報告セグメントの名称を「J-MAX」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 63円49銭 | 23円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 745 | 274 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 745 | 274 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,735 | 11,735 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間121,100株、当第２四半期連結累計期間121,100株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第65期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 94百万円
②１株当たりの金額 8円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月29日
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社J-MAX取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 荒 井 巌 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 花 輪 大 資 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社J-MAX（旧会社名 株式会社丸順）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社J-MAX（旧会社名 株式会社丸順）及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。