3443 川田テクノロジーズ 四半期報告書－第15期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川田 忠裕
【本店の所在の場所】	富山県南砺市苗島4610番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】	03－3915－7722（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 渡邉 敏
【縦覧に供する場所】	川田テクノロジーズ株式会社 東京本社 （東京都北区滝野川一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第２四半期 連結累計期間	第15期 第２四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	52,781	50,764	103,760
経常利益	（百万円）	4,818	1,109	7,689
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,341	579	5,176
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,813	1,329	5,380
純資産額	（百万円）	70,357	72,527	71,921
総資産額	（百万円）	137,669	137,514	133,337
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	566.78	98.63	877.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.5	52.0	53.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	15,074	△195	20,391
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,077	△699	△1,948
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,093	822	△15,811
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,938	14,560	13,674

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	361.44	125.29

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における「資産の部」は137,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,177百万円（＋3.1％）増加しました。これは主に、現金預金が884百万円、流動資産のその他（未収消費税等）が1,049百万円、リース資産が1,836百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　また、「負債の部」は64,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,570百万円（＋5.8％）増加しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が2,224百万円、短期借入金が883百万円、社債が1,030百万円、固定負債のリース債務が1,801百万円それぞれ増加し、流動負債のその他（未払消費税等）が2,763百万円減少したことによるものであります。

　一方、「純資産の部」は72,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円（＋0.8％）増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が544百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.2％から52.0％となりました。

②　経営成績の状況

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高50,764百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益320百万円（同92.7％減）、経常利益1,109百万円（同77.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は579百万円（同82.6％減）となりました。受注高につきましては55,905百万円（同6.7％増）となりました。

　なお、セグメントの業績は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（鉄構セグメント）

　当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は地方自治体や国土交通省発注の工事を積み重ねることができたものの、前年同四半期において高速道路会社発注の大型工事の受注があった反動で前年同四半期を下回りました。売上高は、新設橋梁において下部工等の遅れにより進捗が伸びなかった工事があったことや大型補修工事が前連結会計年度に竣工を迎えた反動で前年同四半期より減少しました。損益面においては大型工事の採算性は改善したものの、前年同四半期に計上した大型補修工事の設計変更額をカバーするまでには至らなかったことで前年同四半期を下回りました。

　鉄骨事業につきましては、受注高は首都圏及び関西圏における大型再開発工事を受注できたことで前年同四半期を上回りました。売上高は、関西地区及び九州地区の大型工事が概ね順調に進捗したことにより前年同四半期を上回り、損益面においても、大型工事での原価低減が図れたことに加え、複数の工事において設計変更を積み上げることができたことで前年同四半期を上回る結果となりました。

　セグメント全体では売上高24,499百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益1,719百万円（同29.3％減）となりました。また、受注高は30,174百万円（同11.9％増）となりました。

（土木セグメント）

　土木セグメントにつきましては、受注高は第１四半期に引き続き、当第２四半期におきましても地方自治体をはじめとした新設ＰＣ橋梁や高速道路会社の保全工事の受注を獲得できたものの、前年同四半期において高速道路会社発注の大型保全工事の受注があった反動で14,216百万円（前年同四半期比8.4％減）と前年同四半期を下回りました。

　売上高は、新設工事、更新工事、保全工事ともに概ね順調に進捗したものの、前年同四半期より設計変更の獲得が減少したことにより15,678百万円（同11.9％減）となりました。また損益面につきましても、第１四半期同様、更新、保全事業において発注者との設計変更協議までに至らず原価が先行する工事が多かったことで営業利益27百万円（同98.9％減）という結果になりました。

（建築セグメント）

　建築セグメントにつきましては、受注高は4,169百万円（前年同四半期比26.7％増）と前年同四半期を上回る結果となりましたが、第１四半期に受注した大型冷凍倉庫案件が、計画中止により受注取消となった影響もあり、低調な水準に止まりました。

　売上高は、システム建築の大型工事が設計段階にあり、現場着工が本格化していない工事が複数あることで4,627百万円（同22.9％減）となりました。また損益面につきましては戦略的案件として取り組んだ複数の大型工事において、資機材などの調達コストに加え、仕様の変更によるコストの増加等により営業損失960百万円（前年同四半期は営業利益414百万円）という結果になりました。コストの増加につきましては今後発注者と協議を重ね、請負金額に転嫁できるように努めてまいります。

（ソリューションセグメント）

　ソリューションセグメントにつきましては、第１四半期に引き続き当第２四半期につきましても新規契約者増加によるソフトウエア販売事業の売上増に加え、設計受託事業も順調に推移したことにより、受注高3,357百万円（前年同四半期比2.8％増）、売上高2,879百万円（同16.5％増）、営業利益876百万円（同96.5％増）となりました。

（その他）

　その他につきましては、航空関連事業においてヘリコミューター事業及び整備事業の売上増加等により売上高は3,820百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業損失78百万円（前年同四半期は営業損失215百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、885百万円増加し14,560百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、195百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は15,074百万円の資金増加）となりました。これは主に、消費税の支払い等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、699百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は1,077百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、822百万円の資金増加（前年同四半期連結累計期間は9,093百万円の資金減少）となりました。これは主に、借入金の増加等による資金の増加があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な

変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、490百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年９月30日)	提出日現在発行数 （株） (2022年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,915,870	5,915,870	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	5,915,870	5,915,870	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	5,915	－	5,285	－	7,286

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	751	12.79
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	284	4.85
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	265	4.52
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	243	4.14
川田テクノロジーズ社員持株会	東京都北区滝野川１丁目３番11号	217	3.70
川田工業協力会持株会	東京都北区滝野川１丁目３番11号	205	3.50
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN ２,0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	165	2.81
富士前商事株式会社	東京都北区滝野川１丁目３番９号	141	2.41
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	114	1.95
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	100	1.70
計	－	2,489	42.37

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　751千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　243千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式100株
	普通株式	39,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,822,600	58,226	同上
単元未満株式	普通株式	54,170	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,915,870	－	－
総株主の議決権		－	58,226	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
川田テクノロジーズ 株式会社	富山県南砺市苗島 4610番地	39,100	－	39,100	0.66
計	－	39,100	－	39,100	0.66

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,761	14,645
受取手形・完成工事未収入金等	48,679	48,722
未成工事支出金	189	91
その他の棚卸資産	※ 921	※ 1,312
その他	2,936	3,847
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	66,482	68,612
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	6,070	5,875
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	3,106	2,908
航空機（純額）	704	880
土地	14,958	14,958
リース資産（純額）	1,067	2,903
建設仮勘定	74	69
有形固定資産合計	25,982	27,596
無形固定資産	1,108	1,144
投資その他の資産
投資有価証券	2,343	2,577
関係会社株式	35,067	34,976
繰延税金資産	1,644	1,884
その他	724	737
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	39,764	40,159
固定資産合計	66,854	68,901
資産合計	133,337	137,514

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	18,880	21,105
短期借入金	5,717	6,600
１年内返済予定の長期借入金	4,548	4,418
１年内償還予定の社債	440	640
リース債務	419	643
未払法人税等	1,114	553
未成工事受入金	3,508	4,170
前受収益	1,820	1,612
賞与引当金	2,342	2,100
完成工事補償引当金	178	163
工事損失引当金	2,070	2,516
その他	5,694	2,811
流動負債合計	46,734	47,335
固定負債
社債	1,040	2,070
長期借入金	8,138	8,196
リース債務	758	2,560
繰延税金負債	90	104
再評価に係る繰延税金負債	1,474	1,474
役員退職慰労引当金	565	620
退職給付に係る負債	2,331	2,365
資産除去債務	132	132
負ののれん	93	83
その他	56	42
固定負債合計	14,680	17,650
負債合計	61,415	64,986
純資産の部
株主資本
資本金	5,285	5,285
資本剰余金	10,769	10,775
利益剰余金	51,605	51,595
自己株式	△44	△139
株主資本合計	67,616	67,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,251	1,413
土地再評価差額金	977	977
為替換算調整勘定	620	1,164
退職給付に係る調整累計額	536	496
その他の包括利益累計額合計	3,384	4,051
新株予約権	1	1
非支配株主持分	918	958
純資産合計	71,921	72,527
負債純資産合計	133,337	137,514

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	52,781	50,764
売上原価	43,259	45,180
売上総利益	9,521	5,583
販売費及び一般管理費	※ 5,107	※ 5,263
営業利益	4,414	320
営業外収益
受取利息及び配当金	127	51
受取賃貸料	73	73
負ののれん償却額	10	10
持分法による投資利益	522	842
補助金収入	87	158
その他	72	56
営業外収益合計	893	1,193
営業外費用
支払利息	172	113
賃貸費用	234	235
その他	83	55
営業外費用合計	490	404
経常利益	4,818	1,109
特別利益
抱合せ株式消滅差益	18	-
補助金収入	0	0
特別利益合計	18	0
特別損失
抱合せ株式消滅差損	-	327
減損損失	0	-
固定資産圧縮損	0	0
投資有価証券評価損	67	-
特別損失合計	68	328
税金等調整前四半期純利益	4,768	781
法人税、住民税及び事業税	1,111	409
法人税等調整額	251	△290
法人税等合計	1,363	118
四半期純利益	3,405	662
非支配株主に帰属する四半期純利益	64	82
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,341	579

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	3,405	662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93	159
退職給付に係る調整額	△38	△30
持分法適用会社に対する持分相当額	352	537
その他の包括利益合計	407	666
四半期包括利益	3,813	1,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,746	1,246
非支配株主に係る四半期包括利益	66	82

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,768	781
減価償却費	1,396	1,402
減損損失	0	-
負ののれん償却額	△9	△9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△128	△252
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△44	△20
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△368	445
その他の引当金の増減額（△は減少）	△25	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	48	△51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	2
受取利息及び受取配当金	△127	△51
支払利息	172	113
持分法による投資損益（△は益）	△522	△842
固定資産売却損益（△は益）	△1	△0
固定資産除却損	5	2
固定資産圧縮損	0	0
補助金収入	△137	△231
売上債権の増減額（△は増加）	9,260	64
未成工事支出金の増減額（△は増加）	3,791	98
棚卸資産の増減額（△は増加）	△46	△390
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,061	2,211
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△3,394	651
その他	4,972	△3,268
小計	15,550	655
損害賠償金の支払額	△30	△75
保険金の受取額	23	81
補助金の受取額	207	492
法人税等の支払額	△674	△1,349
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,074	△195
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△10
定期預金の払戻による収入	10	12
有形固定資産の取得による支出	△1,190	△771
有形固定資産の売却による収入	2	8
無形固定資産の取得による支出	△278	△255
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
関係会社株式の取得による支出	△2	-
貸付金の回収による収入	0	0
利息及び配当金の受取額	484	288
その他	△90	30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,077	△699

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,489	883
長期借入れによる収入	3,850	2,400
長期借入金の返済による支出	△2,384	△2,470
社債の発行による収入	940	1,481
社債の償還による支出	△75	△270
利息の支払額	△168	△114
リース債務の返済による支出	△242	△260
配当金の支払額	△468	△586
その他	△56	△238
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,093	822
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,904	△58
現金及び現金同等物の期首残高	10,767	13,674
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	265	944
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,938	※ 14,560

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（会計方針の変更） （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
製品	161百万円	162百万円
材料貯蔵品	677 〃	798 〃
仕掛品	82 〃	350 〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給料手当	1,783百万円	1,801百万円
賞与引当金繰入額	570 〃	600 〃
退職給付費用	83 〃	86 〃
役員退職慰労引当金繰入額	60 〃	53 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金預金勘定	16,024百万円	14,645百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△85 〃	△84 〃
現金及び現金同等物	15,938百万円	14,560百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	473	80	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３

月31日。）等を適用しています。これにより、利益剰余金の当期首残高は144百万円増加しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	591	100	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、グループ創立100周年記念配当20円を含んでいます。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	ソリューション	計
売上高
一時点で移転される財	92	17	107	317	534	1,696	2,231
一定の期間にわたり移転される財	23,480	17,667	5,848	2,014	49,010	1,487	50,497
顧客との契約から生じる収益	23,572	17,684	5,956	2,331	49,544	3,183	52,728
その他の収益	15	13	－	－	28	25	53
外部顧客への売上高	23,587	17,697	5,956	2,331	49,573	3,208	52,781
セグメント間の内部売上高 又は振替高	410	105	46	140	702	184	886
計	23,998	17,803	6,002	2,471	50,275	3,393	53,668
セグメント利益又は損失（△）	2,433	2,499	414	446	5,794	△215	5,578

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,794
「その他」の区分の損失（△）	△215
セグメント間取引消去	△128
全社費用（注）	△1,264
その他の調整額	229
四半期連結損益計算書の営業利益	4,414

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	ソリューション	計
売上高
一時点で移転される財	62	0	73	222	359	2,166	2,525
一定の期間にわたり移転される財	24,112	15,513	4,554	2,496	46,677	1,462	48,139
顧客との契約から生じる収益	24,174	15,514	4,627	2,719	47,036	3,628	50,664
その他の収益	15	13	－	－	28	71	99
外部顧客への売上高	24,189	15,527	4,627	2,719	47,064	3,699	50,764
セグメント間の内部売上高 又は振替高	309	150	－	159	619	121	740
計	24,499	15,678	4,627	2,879	47,684	3,820	51,504
セグメント利益又は損失（△）	1,719	27	△960	876	1,663	△78	1,584

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,663
「その他」の区分の損失（△）	△78
セグメント間取引消去	△161
全社費用（注）	△1,386
その他の調整額	284
四半期連結損益計算書の営業利益	320

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	566.78円	98.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,341	579
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,341	579
普通株式の期中平均株式数（株）	5,894,840	5,880,274
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日
川田テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	桐川 聡 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金子 勝彦 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロジーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。