7267 本田技研工業 四半期報告書－第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	本田技研工業株式会社
【英訳名】	HONDA MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役 代表執行役社長 三 部 敏 宏
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目１番１号
【電話番号】	(03)3423-1111 大代表
【事務連絡者氏名】	経理財務統括部経理部長 川 口 正 雄
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目１番１号
【電話番号】	(03)3423-1111 大代表
【事務連絡者氏名】	経理財務統括部経理部長 川 口 正 雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期第２四半期連結累計(会計)期間	第99期第２四半期連結累計(会計)期間	第98期
会計期間		自　2021年４月１日至　2021年９月30日	自　2022年４月１日至　2022年９月30日	自　2021年４月１日至　2022年３月31日
売上収益	(百万円)	6,988,228	8,085,304	14,552,696
		(3,404,358)	(4,255,754)
税引前利益	(百万円)	560,396	515,831	1,070,190
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	389,209	338,514	707,067
		(166,697)	(189,295)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	514,720	1,276,881	1,619,997
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	9,505,836	11,609,666	10,472,824
総資産額	(百万円)	21,904,266	25,827,893	23,973,153
基本的１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)	(円)	225.43	198.08	411.09
		(96.56)	(110.85)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)	(円)	225.43	198.08	411.09
親会社所有者帰属持分比率	(％)	43.4	45.0	43.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	298,086	1,341,334	1,679,622
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△226,710	△428,652	△376,056
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△212,693	△952,766	△615,718
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	2,619,277	3,935,348	3,674,931

(注) １　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３　売上収益には、消費税等は含まれていません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社、連結子会社および持分法適用会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した重要なリスク事象はありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、８兆853億円と前年同期にくらべ15.7％の増収となりました。

営業利益は、販売影響による利益減などはあったものの、売価およびコスト影響による利益増や為替影響などにより、4,534億円と前年同期にくらべ2.5％の増益となりました。税引前利益は、持分法による投資利益の減少などにより、5,158億円と前年同期にくらべ8.0％の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、3,385億円と前年同期にくらべ13.0％の減益となりました。

事業の種類別セグメントの状況

(二輪事業)

第２四半期連結累計期間			Hondaグループ販売台数 ※				連結売上台数 ※
			2021年度(千台)	2022年度(千台)	増  減(千台)	増減率(％)	2021年度(千台)	2022年度(千台)	増  減(千台)	増減率(％)
二輪事業計			8,173	9,202	1,029	12.6	5,087	6,343	1,256	24.7
	日　本		126	114	△12	△9.5	126	114	△12	△9.5
	北　米		214	220	6	2.8	214	220	6	2.8
	欧　州		184	144	△40	△21.7	184	144	△40	△21.7
	アジア		6,915	7,900	985	14.2	3,829	5,041	1,212	31.7
	その他		734	824	90	12.3	734	824	90	12.3

二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加や為替換算による増加影響などにより、１兆4,126億円と前年同期にくらべ38.0％の増収となりました。営業利益は、売価およびコスト影響による利益増や為替影響などにより、2,247億円と前年同期にくらべ51.7％の増益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ＡＴＶ・Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。

(四輪事業)

第２四半期連結累計期間			Hondaグループ販売台数 ※				連結売上台数 ※
			2021年度(千台)	2022年度(千台)	増  減(千台)	増減率(％)	2021年度(千台)	2022年度(千台)	増  減(千台)	増減率(％)
四輪事業計			1,915	1,785	△130	△6.8	1,182	1,093	△89	△7.5
	日　本		248	241	△7	△2.8	215	212	△3	△1.4
	北　米		667	542	△125	△18.7	667	542	△125	△18.7
	欧　州		56	45	△11	△19.6	56	45	△11	△19.6
	アジア		882	898	16	1.8	182	235	53	29.1
	その他		62	59	△3	△4.8	62	59	△3	△4.8

四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などはあったものの、為替換算による増加影響などにより、４兆9,201億円と前年同期にくらべ13.5％の増収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、販売影響による利益減などにより、635億円と前年同期にくらべ45.7％の減益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。

(金融サービス事業)

　金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、オペレーティング・リース売上の減少などはあったものの、為替換算による増加影響などにより、１兆5,279億円と前年同期にくらべ5.9％の増収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、減収に伴う利益の減少などにより、1,530億円と前年同期にくらべ13.4％の減益となりました。

(パワープロダクツ事業及びその他の事業)

第２四半期連結累計期間		Hondaグループ販売台数／連結売上台数 ※
		2021年度(千台)	2022年度(千台)	増  減(千台)	増減率(％)
パワープロダクツ
事業計		3,230	2,935	△295	△9.1
	日　本	184	184	0	0.0
	北　米	1,597	1,306	△291	△18.2
	欧　州	499	554	55	11.0
	アジア	756	691	△65	△8.6
	その他	194	200	6	3.1

パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による増加影響などにより、2,245億円と前年同期にくらべ20.3％の増収となりました。営業利益は、その他の事業に関する費用の減少や為替影響などにより、120億円と前年同期にくらべ119億円の増益となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、為替換算による利益減などはあったものの、費用の減少などにより、120億円と前年同期にくらべ35億円の改善となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、３兆9,353億円と前連結会計年度末にくらべ2,604億円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、１兆3,413億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、顧客からの現金回収の増加などにより、前年同期にくらべ１兆432億円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、4,286億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、有形固定資産の取得による支出やその他の金融資産の取得による支出の増加などにより、前年同期にくらべ2,019億円の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、9,527億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、資金調達による収入の減少や配当金の支払いの増加などにより、前年同期にくらべ7,400億円の増加となりました。

(3) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出および要約四半期連結損益計算書に計上されている研究開発費の金額はそれぞれ3,714億円、3,811億円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりです。

当社はハードとソフト・サービスを融合させた新価値創出の強化を図るため、事業開発機能とソフトウェア・電動コア技術を集約した事業開発本部を新設しました。従来の二輪、四輪、パワープロダクツといった製品別の事業本部から独立させて１つの組織体制に束ねることで、機動力を高めるとともに、製品間で技術と事業を融合させ、シナジーを強化していきます。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,086,000,000
計	7,086,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,811,428,430	1,811,428,430	東京証券取引所プライム市場ニューヨーク証券取引所	単元株式数100株
計	1,811,428,430	1,811,428,430	－	－

(注)　ＡＤＲ(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年９月30日	－	1,811,428	－	86,067	－	170,313

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	267,935	15.73
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	米国・ニューヨーク(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	116,792	6.86
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	115,993	6.81
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)	51,199	3.01
エスエスビーティシー クライアントオムニバス アカウント(常任代理人 香港上海銀行)	米国・ボストン(東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	44,764	2.63
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	35,461	2.08
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)	米国・ノースクインシー(東京都港区港南二丁目15番１号)	29,316	1.72
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区浜松町二丁目11番３号)	28,666	1.68
ジェーピー モルガン チェースバンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)	英国・ロンドン(東京都港区港南二丁目15番１号)	23,043	1.35
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	20,789	1.22
計	－	733,961	43.08

(注) １ モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ＡＤＲ(米国預託証券)の預託機関であるジェーピー

　　   モルガン　チェース　バンクの株式名義人です。

　　 ２　2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている、ブラックロック・ジャパン株式会社から提出された大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他６名の共同保有者が2022年７月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	29,920	1.65
ブラックロック(ネザーランド)ＢＶ	オランダ・アムステルダム	5,647	0.31
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国・ロンドン	6,015	0.33
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド・ダブリン	10,508	0.58
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国・カリフォルニア	28,638	1.58
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国・カリフォルニア	24,852	1.37
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド	英国・ロンドン	3,504	0.19
計	－	109,088	6.02

　　 ３　2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている、ドッチ・アンド・コックスから提出された大量保有報告書において、ドッチ・アンド・コックスが2022年８月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
ドッチ・アンド・コックス	米国・カリフォルニア	71,634	3.95

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	－	単元株式数100株
	107,776,800
	(相互保有株式)普通株式	－	同上
	7,774,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	16,955,026	同上
	1,695,502,600
単元未満株式	普通株式	－	－
	375,030
発行済株式総数	1,811,428,430	－	－
総株主の議決権	－	16,955,026	－

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)が所有する当社株式959,000株(議決権の数9,590個)および証券保管振替機構名義の株式 2,500株(議決権の数25個)が含まれています。

　　 ２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株およびＢＩＰ信託が所有する当社株式59株が含まれています。

② 【自己株式等】

 2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
本田技研工業㈱	東京都港区南青山二丁目１番１号	107,776,800	－	107,776,800	5.95
日立アステモ㈱	茨城県ひたちなか市高場2520番地	2,000,000	－	2,000,000	0.11
武蔵精密工業㈱	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５	799,300	649,300	1,448,600	0.08
㈱山田製作所	群馬県桐生市広沢町一丁目2757番地	1,200,000	109,300	1,309,300	0.07
㈱スチールセンター	東京都千代田区内神田三丁目６番２号	660,000	649,300	1,309,300	0.07
㈱ジーテクト	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20	478,000	654,700	1,132,700	0.06
㈱アイキテック	愛知県知多郡東浦町大字森岡字栄東１番地１	421,600	139,200	560,800	0.03
㈱ホンダカーズ博多	福岡県糟屋郡新宮町美咲一丁目５番２号	12,300	－	12,300	0.00
総合事務サービス㈱	東京都港区南青山二丁目１番１号	1,000	－	1,000	0.00
計	－	113,349,000	2,201,800	115,550,800	6.38

(注) １　武蔵精密工業㈱他４社の他人名義所有株式数は企業持株会加入によるもので、その名称は「ホンダ取引先企業持株会」、住所は「東京都港区南青山二丁目１番１号」です。

２　各社の自己名義所有株式数および他人名義所有株式数は、100株未満を切捨て表示しています。

２ 【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末(2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物		3,674,931		3,935,348
営業債権		896,768		912,679
金融サービスに係る債権		1,694,113		1,881,825
その他の金融資産		217,743		263,709
棚卸資産		1,918,548		2,265,163
その他の流動資産		439,322		435,975
流動資産合計		8,841,425		9,694,699
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		967,404		1,118,036
金融サービスに係る債権		3,740,383		4,038,736
その他の金融資産		819,654		931,357
オペレーティング・リース資産	５	5,159,129		5,314,541
有形固定資産	６	3,079,407		3,287,862
無形資産		849,507		869,798
繰延税金資産		91,592		98,920
その他の非流動資産		424,652		473,944
非流動資産合計		15,131,728		16,133,194
資産合計		23,973,153		25,827,893

				(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末(2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務		1,236,233		1,295,080
資金調達に係る債務		3,118,304		3,524,876
未払費用		375,601		341,137
その他の金融負債		236,900		490,582
未払法人所得税		96,116		77,458
引当金	７	268,388		287,019
その他の流動負債		672,857		731,657
流動負債合計		6,004,399		6,747,809
非流動負債
資金調達に係る債務		4,984,252		4,768,693
その他の金融負債		282,083		285,992
退職給付に係る負債		282,054		317,975
引当金	７	253,625		265,801
繰延税金負債		990,754		1,086,498
その他の非流動負債		403,440		444,265
非流動負債合計		7,196,208		7,169,224
負債合計		13,200,607		13,917,033
資本
資本金		86,067		86,067
資本剰余金		185,495		185,453
自己株式		△328,309		△357,050
利益剰余金		9,539,133		9,766,346
その他の資本の構成要素		990,438		1,928,850
親会社の所有者に帰属する持分合計		10,472,824		11,609,666
非支配持分		299,722		301,194
資本合計		10,772,546		11,910,860
負債及び資本合計		23,973,153		25,827,893

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)

	注記番号	前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
売上収益	８	6,988,228		8,085,304
営業費用
売上原価		△5,561,775		△6,505,911
販売費及び一般管理費		△625,603		△744,778
研究開発費		△358,654		△381,163
営業費用合計		△6,546,032		△7,631,852
営業利益		442,196		453,452
持分法による投資利益		107,246		82,946
金融収益及び金融費用
受取利息		11,080		25,025
支払利息		△6,428		△15,650
その他(純額)		6,302		△29,942
金融収益及び金融費用合計		10,954		△20,567
税引前利益		560,396		515,831
法人所得税費用		△151,795		△147,092
四半期利益		408,601		368,739
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		389,209		338,514
非支配持分		19,392		30,225
１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的および希薄化後	11	225円43銭		198円08銭

【要約四半期連結包括利益計算書】

　　(単位：百万円)

	注記番号	前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
四半期利益		408,601		368,739
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		－		△11
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		58,018		△27,735
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		1,320		△1,109
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		△18		△893
在外営業活動体の為替換算差額		37,049		917,707
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		26,676		69,148
その他の包括利益(税引後)合計		123,045		957,107
四半期包括利益		531,646		1,325,846
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		514,720		1,276,881
非支配持分		16,926		48,965

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)

	注記番号	前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日)
売上収益	８	3,404,358		4,255,754
営業費用
売上原価		△2,715,355		△3,441,741
販売費及び一般管理費		△308,589		△383,205
研究開発費		△181,428		△199,572
営業費用合計		△3,205,372		△4,024,518
営業利益		198,986		231,236
持分法による投資利益		51,315		60,337
金融収益及び金融費用
受取利息		5,880		15,893
支払利息		△3,503		△8,223
その他(純額)		△3,642		△20,816
金融収益及び金融費用合計		△1,265		△13,146
税引前利益		249,036		278,427
法人所得税費用		△78,155		△73,268
四半期利益		170,881		205,159
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		166,697		189,295
非支配持分		4,184		15,864
１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的および希薄化後	11	96円56銭		110円85銭

【要約四半期連結包括利益計算書】

　　(単位：百万円)

	注記番号	前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日)
四半期利益		170,881		205,159
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		－		△8
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		△4,564		△40,167
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		372		△665
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		△48		△557
在外営業活動体の為替換算差額		7,739		268,761
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		7,368		22,592
その他の包括利益(税引後)合計		10,867		249,956
四半期包括利益		181,748		455,115
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		178,448		435,831
非支配持分		3,300		19,284

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

											(単位：百万円)
			親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
		注記番号	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素		合計
2021年４月１日残高			86,067		172,049		△273,786		8,901,266		196,710		9,082,306		290,533		9,372,839
四半期包括利益
四半期利益									389,209				389,209		19,392		408,601
その他の包括利益(税引後)											125,511		125,511		△2,466		123,045
四半期包括利益合計									389,209		125,511		514,720		16,926		531,646
利益剰余金への振替									△92		92		－				－
所有者との取引等
配当金の支払額		12							△93,272				△93,272		△39,975		△133,247
自己株式の取得							△19,470						△19,470				△19,470
自己株式の処分							443						443				443
株式報酬取引					△267								△267				△267
資本取引及びその他					13,720		7,656						21,376		△21,384		△8
所有者との取引等合計					13,453		△11,371		△93,272				△91,190		△61,359		△152,549
2021年９月30日残高			86,067		185,502		△285,157		9,197,111		322,313		9,505,836		246,100		9,751,936

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

											(単位：百万円)
			親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
		注記番号	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素		合計
2022年４月１日残高			86,067		185,495		△328,309		9,539,133		990,438		10,472,824		299,722		10,772,546
四半期包括利益
四半期利益									338,514				338,514		30,225		368,739
その他の包括利益(税引後)											938,367		938,367		18,740		957,107
四半期包括利益合計									338,514		938,367		1,276,881		48,965		1,325,846
利益剰余金への振替									△45		45		－				－
所有者との取引等
配当金の支払額		12							△111,256				△111,256		△47,493		△158,749
自己株式の取得							△29,004						△29,004				△29,004
自己株式の処分							263						263				263
株式報酬取引					△42								△42				△42
所有者との取引等合計					△42		△28,741		△111,256				△140,039		△47,493		△187,532
2022年９月30日残高			86,067		185,453		△357,050		9,766,346		1,928,850		11,609,666		301,194		11,910,860

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)

	注記番号	前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		560,396		515,831
減価償却費、償却費及び減損損失(オペレーティング・リース資産除く)		307,990		357,304
持分法による投資利益		△107,246		△82,946
金融収益及び金融費用		△21,478		△69,589
金融サービスに係る利息収益及び利息費用		△79,985		△75,593
資産及び負債の増減
営業債権		137,863		32,586
棚卸資産		△204,437		△129,729
営業債務		△212,422		△49,839
未払費用		△136,849		△62,296
引当金及び退職給付に係る負債		△118,571		△8,720
金融サービスに係る債権		148,032		302,319
オペレーティング・リース資産		△101,068		493,778
その他資産及び負債		28,415		165,071
その他(純額)		△5,829		1,465
配当金の受取額		101,140		131,572
利息の受取額		118,940		143,741
利息の支払額		△45,457		△68,304
法人所得税の支払及び還付額		△71,348		△255,317
営業活動によるキャッシュ・フロー		298,086		1,341,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△140,739		△249,421
無形資産の取得及び内部開発による支出		△81,649		△76,441
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		6,554		13,623
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		－		△10,340
その他の金融資産の取得による支出		△221,150		△322,025
その他の金融資産の売却及び償還による収入		210,274		215,952
投資活動によるキャッシュ・フロー		△226,710		△428,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期資金調達による収入		4,096,198		4,219,027
短期資金調達に係る債務の返済による支出		△4,232,433		△4,152,744
長期資金調達による収入		943,620		362,289
長期資金調達に係る債務の返済による支出		△830,634		△1,165,699
親会社の所有者への配当金の支払額		△93,272		△111,256
非支配持分への配当金の支払額		△38,155		△36,752
自己株式の取得及び売却による収支		△19,027		△28,741
リース負債の返済による支出		△38,988		△38,890
その他(純額)		△2		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△212,693		△952,766
為替変動による現金及び現金同等物への影響額		2,574		300,501
現金及び現金同等物の純増減額		△138,743		260,417
現金及び現金同等物の期首残高		2,758,020		3,674,931
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,619,277		3,935,348

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

本田技研工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社および連結子会社は、二輪車、四輪車、パワープロダクツなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、カナダ、メキシコ、イタリア、フランス、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、アルゼンチン、ブラジルにあります。

２　作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表作成の準拠基準

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 機能通貨および表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(3) 見積りおよび判断の利用

当社および連結子会社は、要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

当社の要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積りおよび判断は、前連結会計年度と同様です。

３　重要な会計方針

当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４　セグメント情報

当社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて４つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。

以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。

各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。

事業		主要製品およびサービス		事業形態
二輪事業		二輪車、ＡＴＶ、Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ、関連部品		研究開発・生産・販売・その他
四輪事業		四輪車、関連部品		研究開発・生産・販売・その他
金融サービス事業		金融		当社製品に関わる販売金融およびリース業・その他
パワープロダクツ事業及びその他の事業		パワープロダクツ、関連部品、その他		研究開発・生産・販売・その他

(注)　パワープロダクツ事業は、2022年４月１日の組織変更により、ライフクリエーション事業が名称変更したもの

    です。

(1) 事業の種類別セグメント情報

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス事業		パワープロダクツ事業及びその他の事業		計		消去又は全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	1,023,730		4,335,269		1,442,558		186,671		6,988,228		－		6,988,228
(2) セグメント間	－		99,655		1,290		11,033		111,978		△111,978		－
計	1,023,730		4,434,924		1,443,848		197,704		7,100,206		△111,978		6,988,228
営業利益(△損失)	148,137		117,104		176,814		141		442,196		－		442,196
資産	1,379,823		8,446,421		10,902,969		357,978		21,087,191		817,075		21,904,266
減価償却費および償却費	33,325		263,951		438,425		8,414		744,115		－		744,115
資本的支出	17,337		191,267		1,220,048		7,402		1,436,054		－		1,436,054

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス事業		パワープロダクツ事業及びその他の事業		計		消去又は全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	1,412,682		4,920,192		1,527,915		224,515		8,085,304		－		8,085,304
(2) セグメント間	－		83,742		1,181		11,575		96,498		△96,498		－
計	1,412,682		5,003,934		1,529,096		236,090		8,181,802		△96,498		8,085,304
営業利益(△損失)	224,775		63,568		153,049		12,060		453,452		－		453,452
資産	1,614,071		10,241,643		12,041,882		469,044		24,366,640		1,461,253		25,827,893
減価償却費および償却費	33,600		282,801		465,827		9,615		791,843		－		791,843
資本的支出	20,451		304,206		712,321		5,779		1,042,757		－		1,042,757

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

前第２四半期連結会計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス事業		パワープロダクツ事業及びその他の事業		計		消去又は全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	505,527		2,128,833		675,986		94,012		3,404,358		－		3,404,358
(2) セグメント間	－		53,637		364		4,445		58,446		△58,446		－
計	505,527		2,182,470		676,350		98,457		3,462,804		△58,446		3,404,358
営業利益(△損失)	67,442		46,415		84,597		532		198,986		－		198,986

当第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス事業		パワープロダクツ事業及びその他の事業		計		消去又は全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	736,632		2,628,707		778,531		111,884		4,255,754		－		4,255,754
(2) セグメント間	－		47,056		502		5,169		52,727		△52,727		－
計	736,632		2,675,763		779,033		117,053		4,308,481		△52,727		4,255,754
営業利益(△損失)	126,946		25,306		74,248		4,736		231,236		－		231,236

(注)　１　各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

　　　２　各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約四半期連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

３　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。

４　資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前第２四半期連結会計期間末および当第２四半期連結会計期間末において、それぞれ954,524百万円、1,569,670百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

(2) 地域別セグメント補足情報

当社は、IFRSで要求される開示に加え、財務諸表利用者に以下の情報を開示します。

　　所在地別セグメント情報(当社および連結子会社の所在地別)

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位:百万円)

	日本		北米		欧州		アジア		その他の地域		計		消去又は全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	1,106,802		3,831,856		318,011		1,450,916		280,643		6,988,228		－		6,988,228
(2) セグメント間	992,233		236,406		80,288		309,897		5,139		1,623,963		△1,623,963		－
計	2,099,035		4,068,262		398,299		1,760,813		285,782		8,612,191		△1,623,963		6,988,228
営業利益(△損失)	15,049		279,456		12,867		133,867		17,067		458,306		△16,110		442,196
資産	5,042,889		12,216,115		535,349		3,288,559		517,500		21,600,412		303,854		21,904,266
非流動資産(金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)	3,022,583		5,175,359		57,248		637,098		135,257		9,027,545		－		9,027,545

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位:百万円)

	日本		北米		欧州		アジア		その他の地域		計		消去又は全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	1,144,602		4,216,445		305,943		2,016,454		401,860		8,085,304		－		8,085,304
(2) セグメント間	1,040,290		246,029		13,529		379,282		2,679		1,681,809		△1,681,809		－
計	2,184,892		4,462,474		319,472		2,395,736		404,539		9,767,113		△1,681,809		8,085,304
営業利益(△損失)	80,735		144,015		7,690		202,740		29,536		464,716		△11,264		453,452
資産	5,226,252		14,418,647		597,755		4,024,209		682,278		24,949,141		878,752		25,827,893
非流動資産(金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)	2,959,919		5,836,560		47,990		711,424		181,839		9,737,732		－		9,737,732

前第２四半期連結会計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

(単位:百万円)

	日本		北米		欧州		アジア		その他の地域		計		消去又は全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	543,343		1,846,104		147,768		721,421		145,722		3,404,358		－		3,404,358
(2) セグメント間	479,841		114,429		26,283		162,109		3,270		785,932		△785,932		－
計	1,023,184		1,960,533		174,051		883,530		148,992		4,190,290		△785,932		3,404,358
営業利益(△損失)	13,320		126,088		2,868		52,432		14,453		209,161		△10,175		198,986

当第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

(単位:百万円)

	日本		北米		欧州		アジア		その他の地域		計		消去又は全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	609,572		2,183,792		145,207		1,115,446		201,737		4,255,754		－		4,255,754
(2) セグメント間	559,064		134,138		6,689		211,486		2,213		913,590		△913,590		－
計	1,168,636		2,317,930		151,896		1,326,932		203,950		5,169,344		△913,590		4,255,754
営業利益(△損失)	55,991		52,997		4,274		116,266		15,762		245,290		△14,054		231,236

(注) １　国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国

(1) 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっています。

(2) 各区分に属する主な国………………北米：米国、カナダ、メキシコ

欧州：英国、ドイツ、ベルギー、イタリア、フランス

アジア：タイ、中国、インド、ベトナム、マレーシア

その他の地域：ブラジル、オーストラリア

２　各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。

３　各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約四半期連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。

４　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。

５　資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前第２四半期連結会計期間末および当第２四半期連結会計期間末において、それぞれ954,524百万円、1,569,670百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

５　オペレーティング・リース資産

オペレーティング・リース資産の取得の金額は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ1,218,678百万円、711,061百万円です。

オペレーティング・リース資産の売却または処分の金額は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ679,327百万円、740,391百万円です。

６　有形固定資産

有形固定資産の取得の金額は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ163,630百万円、274,667百万円です。

有形固定資産の売却または処分の金額は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ17,464百万円、14,828百万円です。

７　引当金

当第２四半期連結累計期間における引当金の内訳および増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	製品保証引当金(注)		その他		合計
2022年４月１日残高	419,201		102,812		522,013
繰入額	79,360		8,833		88,193
取崩額	△80,802		△17,285		△98,087
戻入額	△6,892		△6,808		△13,700
在外営業活動体の為替換算差額	40,882		13,519		54,401
2022年９月30日残高	451,749		101,071		552,820

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

			前連結会計年度末(2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
流動負債			268,388		287,019
非流動負債			253,625		265,801
合計			522,013		552,820

(注) 　当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品保証に関連する費用には、(i)保証書に基づく無償の補修費用、(ii)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれています。(i)保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、(ii)主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。これらの引当金の金額は、最新の補修費用の情報および過去の補修実績を基礎に将来の見込みを加味して見積っており、顧客および販売店からの請求等に応じて取崩されるものです。

８　売上収益

当社のセグメント情報は、要約四半期連結財務諸表注記の「４　セグメント情報」に記載のとおり、４つに区分されています。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における仕向地別(外部顧客の所在地別)に分解された売上収益および分解された売上収益と各セグメントの売上収益の関係は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス事業		パワープロダクツ事業及びその他の事業		合計
顧客との契約から認識した収益
日本	53,819		622,315		65,533		34,383		776,050
北米	114,332		2,418,363		681,622		79,064		3,293,381
欧州	112,986		171,356		－		34,443		318,785
アジア	579,029		984,207		13		27,644		1,590,893
その他の地域	163,199		134,661		－		11,035		308,895
合計	1,023,365		4,330,902		747,168		186,569		6,288,004
その他の源泉から認識した収益(注)	365		4,367		695,390		102		700,224
合計	1,023,730		4,335,269		1,442,558		186,671		6,988,228

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス事業		パワープロダクツ事業及びその他の事業		合計
顧客との契約から認識した収益
日本	50,609		622,096		68,645		43,229		784,579
北米	143,651		2,684,546		724,347		95,677		3,648,221
欧州	93,701		166,712		－		43,151		303,564
アジア	870,930		1,264,033		9		28,675		2,163,647
その他の地域	253,604		178,516		－		13,659		445,779
合計	1,412,495		4,915,903		793,001		224,391		7,345,790
その他の源泉から認識した収益(注)	187		4,289		734,914		124		739,514
合計	1,412,682		4,920,192		1,527,915		224,515		8,085,304

　(注)　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益およびIFRS第９号に基づく利息収入等が含まれています。

前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日　至 2021年９月30日)

(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス事業		パワープロダクツ事業及び その他の事業		合計
顧客との契約から認識した収益
日本	27,608		300,274		24,041		19,432		371,355
北米	58,564		1,179,255		303,028		37,857		1,578,704
欧州	46,908		86,023		－		16,824		149,755
アジア	288,357		488,659		11		14,292		791,319
その他の地域	84,084		72,755		－		5,549		162,388
合計	505,521		2,126,966		327,080		93,954		3,053,521
その他の源泉から認識した収益(注)	6		1,867		348,906		58		350,837
合計	505,527		2,128,833		675,986		94,012		3,404,358

当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日　至 2022年９月30日)

(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス事業		パワープロダクツ事業及びその他の事業		合計
顧客との契約から認識した収益
日本	25,606		334,860		36,554		25,428		422,448
北米	67,820		1,413,592		369,427		45,528		1,896,367
欧州	41,832		81,815		－		19,684		143,331
アジア	475,819		706,629		3		14,398		1,196,849
その他の地域	125,373		89,623		－		6,762		221,758
合計	736,450		2,626,519		405,984		111,800		3,880,753
その他の源泉から認識した収益(注)	182		2,188		372,547		84		375,001
合計	736,632		2,628,707		778,531		111,884		4,255,754

　(注)　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益およびIFRS第９号に基づく利息収入等が含まれています。

９　公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーの定義

当社および連結子会社は、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の３つのレベルに順位付けしています。

レベル１　測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格

レベル２　レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
　　　　　　観察可能な基礎条件

レベル３　当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件

これらの基礎条件に基づき測定された資産および負債の公正価値は、重要な基礎条件のうち、最も低いレベルの基礎条件に基づき分類しています。なお、当社および連結子会社は、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。

(2) 公正価値の測定方法

資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。

資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下のとおりです。

(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務)

これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

(金融サービスに係る債権)

金融サービスに係る債権の公正価値は、主に類似の残存契約期間の債権に対し適用される直近の利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、金融サービスに係る債権の公正価値の測定は、レベル３に分類しています。

(負債性証券)

負債性証券は、主に投資信託、社債、地方債およびオークション・レート・セキュリティで構成されています。

活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある投資信託の公正価値の測定は、レベル１に分類しています。

社債や地方債の公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。したがって、社債および地方債の公正価値の測定は、レベル２に分類しています。

当社の連結子会社が保有するオークション・レート・セキュリティはＡ格からＡＡＡ格で、保証機関による保険および教育省や米国政府による再保険がかけられており、約95％は米国政府によって保証されています。オークション・レート・セキュリティの公正価値は、市場で観察可能な基礎条件に加えて、各オークションの成立確率のような市場で観察不能な基礎条件を用いる、第三者機関の評価を使用しています。したがって、オークション・レート・セキュリティの公正価値の測定は、レベル３に分類しています。

(資本性証券)

活発な市場のある資本性証券の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある資本性証券の公正価値の測定は、レベル１に分類しています。

活発な市場のない資本性証券の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性証券の公正価値の測定は、レベル３に分類しています。なお、活発な市場のない資本性証券について、取得原価が公正価値の最善の見積りを表す場合には、取得原価をもって公正価値としています。

レベル３に区分された資本性証券の公正価値の測定に関する重要な観測不能な基礎条件は、割引キャッシュ・フロー法においては将来キャッシュ・フローの見積りおよび割引率、類似企業比較法においては類似企業の株価純資産倍率です。公正価値は将来キャッシュ・フローの増加(減少)、割引率の低下(上昇)および類似企業の株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。当該公正価値測定は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社および連結子会社の経理部門担当者等が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。

(デリバティブ)

デリバティブは、主に為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約で構成されています。

為替予約および通貨オプション契約の公正価値は、為替レートや割引率、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約および金利スワップ契約の公正価値は、米ドルＬＩＢＯＲなどの指標金利やスワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル２に分類しています。
　デリバティブの評価については、契約相手先の信用リスクを考慮しています。

(資金調達に係る債務)

資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定は、主にレベル２に分類しています。

(3) 経常的に公正価値で測定する資産および負債

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産および負債の測定値の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末(2022年３月31日)

  (単位:百万円)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替商品	－		15,674		－		15,674
金利商品	－		114,016		－		114,016
その他	－		－		4,648		4,648
合計	－		129,690		4,648		134,338
負債性証券	42,837		54,641		4,773		102,251
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性証券	－		19,984		－		19,984
資本性証券	335,745		－		133,038		468,783
合計	378,582		204,315		142,459		725,356
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替商品	－		66,644		－		66,644
金利商品	－		83,669		－		83,669
その他	－		1,629		－		1,629
合計	－		151,942		－		151,942
合計	－		151,942		－		151,942

前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)

  (単位:百万円)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替商品	－		63,112		－		63,112
金利商品	－		217,027		－		217,027
その他	－		－		5,948		5,948
合計	－		280,139		5,948		286,087
負債性証券	40,836		57,416		5,648		103,900
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性証券	－		26,225		－		26,225
資本性証券	295,261		－		155,562		450,823
合計	336,097		363,780		167,158		867,035
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替商品	－		213,731		－		213,731
金利商品	－		181,132		－		181,132
その他	－		32		－		32
合計	－		394,895		－		394,895
合計	－		394,895		－		394,895

当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当第２四半期連結累計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産および負債について、公正価値の測定が純損益またはその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。

(4) 償却原価で測定する金融資産および金融負債

前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末における償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

		前連結会計年度末(2022年３月31日)				当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融サービスに係る債権		5,434,496		5,374,754		5,920,561		5,706,412
負債性証券		79,176		79,176		192,228		192,228
資金調達に係る債務		8,102,556		7,984,057		8,293,569		7,963,727

上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

10　偶発債務

損害請求および訴訟

当社および連結子会社は、さまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。当社および連結子会社は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を計上しています。当社および連結子会社は、定期的に当該引当金を見直し、訴訟および損害賠償請求の性格や訴訟の進行状況、弁護士の意見などを考慮して、当該引当金を修正しています。

製造物責任(ＰＬ)または個人傷害に関する損害賠償請求または訴訟に関して、当社および連結子会社は、一般的な損害や特別な損害について原告側が勝訴した判決による債務および裁判のための費用は、保険および引当金で十分に賄えるものと考えています。いくつかの訴訟では懲罰的な損害賠償が申し立てられています。

弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。

(エアバッグインフレーターに関連する損失)

当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。

11　１株当たり四半期利益

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における基本的および希薄化後１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、希薄化効果のある重要な潜在的普通株式はありません。

	前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	389,209		338,514
基本的加重平均普通株式数(株)	1,726,515,744		1,708,957,348
基本的１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)	225円43銭		198円08銭

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における基本的および希薄化後１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、希薄化効果のある重要な潜在的普通株式はありません。

	前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	166,697		189,295
基本的加重平均普通株式数(株)	1,726,411,255		1,707,725,187
基本的１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)	96円56銭		110円85銭

12　配当金

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

決議		株式の種類		配当金の総額(百万円)		１株当たり配当額(円)		基準日		効力発生日
2021年５月14日 取締役会		普通株式		93,272		54.00		2021年３月31日		2021年６月７日

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

決議		株式の種類		配当金の総額(百万円)		１株当たり配当額(円)		基準日		効力発生日
2022年５月13日 取締役会		普通株式		111,256		65.00		2022年３月31日		2022年６月６日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議		株式の種類		配当の原資		配当金の総額(百万円)		１株当たり配当額(円)		基準日		効力発生日
2022年11月９日 取締役会		普通株式		利益剰余金		102,219		60.00		2022年９月30日		2022年12月５日

13　要約四半期連結財務諸表の発行の承認

要約四半期連結財務諸表の発行は、2022年11月10日に当社の取締役 代表執行役社長である三部敏宏および取締役 代表執行役副社長 最高財務責任者である竹内弘平によって承認されています。

２ 【その他】

(1) 当社は、2022年11月９日の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金を以下のとおりとすることを決議しました。

① 中間配当金総額	102,219百万円
② １株当たりの金額	60円

　(2) その他、特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日

本田技研工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	知野 雅彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神塚 勲

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鎌田 健志

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本田技研工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、本田技研工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
   手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
   れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　 られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務

　 諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま

　 た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財

　 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で

　 ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　 の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企

　 業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ

　 る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内

　 容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら

　 れないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

　 監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、

　 単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。