4406 新日本理化 四半期報告書－第151期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第151期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	新日本理化株式会社
【英訳名】	New Japan Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 三浦 芳樹
【本店の所在の場所】	京都市伏見区葭島矢倉町13番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。） 大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）
【電話番号】	06(6202)6598
【事務連絡者氏名】	執行役員企画管理本部長 垰下 太一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町）
【電話番号】	03(5540)8101
【事務連絡者氏名】	執行役員調達本部長 太田原 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 新日本理化株式会社 大阪本社 （大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）） 新日本理化株式会社 東京支社 （東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町）） （注） 東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第150期 第２四半期 連結累計期間	第151期 第２四半期 連結累計期間	第150期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	15,212	16,861	32,358
経常利益	（百万円）	505	61	1,589
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	299	△47	811
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	718	282	911
純資産額	（百万円）	16,810	17,074	16,999
総資産額	（百万円）	39,639	40,492	40,086
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	8.02	△1.27	21.76
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.8	39.6	39.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	201	△1,547	1,078
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,330	△90	△1,602
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,463	1,046	861
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	4,322	2,737	3,329

回次		第150期 第２四半期 連結会計期間	第151期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.50	△2.69

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国のゼロコロナ政策の継続に加え、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰などにより景気減速懸念が強まり、先行き不透明な状況で推移しました。わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の第７波により感染者数が過去最高となった一方、行動制限や入国制限が徐々に緩和されるなど、ウィズコロナでの景気回復に向けた動きもみられました。しかしながら、欧米における金利上昇を背景にした急激な円安の進行やエネルギー価格をはじめとする物価の上昇が景気回復のペースを鈍化させる状況にありました。

　当社グループを取り巻く環境においては、原油・油脂相場は下落基調にあったものの、サプライチェーンの混乱による原料調達先の変更、円安の進行による原料価格の上昇などに見舞われたことから、厳しい事業運営を強いられました。

　このような環境のなか、当社グループにおきましては、2021年度よりスタートした中期経営計画に掲げる目標「環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す」の達成に向けて取組みを進めております。事業活動における環境負荷を低減させるため、再生可能エネルギーの調達を開始したほか、環境課題へアプローチする分野に開発資源を集中するなど、研究開発プロセスの改革を進めております。2022年６月に上市しました新たな結晶核剤「ＲｉＫＡＣＲＹＳＴＡ」は、ポリオレフィン樹脂の成形加工においてサイクルタイム短縮に貢献し省エネルギー効果を得られるものとして、成形加工メーカーでの良好な評価結果を得ております。しかしながら、業績面におきましては、原料価格高騰に対応すべく製品価格の見直しを進めるなど採算性向上に努めましたが、需給バランスの悪化などによる販売数量の伸び悩みも重なり、収益面で計画を下回る結果となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、168億６千１百万円（前年同四半期比10.8％増）となり、損益面では、営業損失２億１千万円（前年同四半期は営業利益３億９千１百万円）、経常利益６千１百万円（前年同四半期比87.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失４千７百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億９千９百万円）となりました。

　主要製品の概況は次のとおりであります。

　生活産業関連向け製品においては、トイレタリー・繊維油剤原料向けアルコール及び脂肪酸の原料調達に苦戦し、販売数量が低迷しました。食品・医薬品向け添加剤及び日用品向けの結晶核剤についても需要が低迷し、数量は前年を下回る結果となりました。しかしながら、原料価格高騰に伴う製品価格の見直しなどの対応を行った結果、売上高は前年を上回りました。

　床材や電線被覆材などの建材向け原料である可塑剤製品についても、原料の調達難により販売数量減となりましたが、高騰する原料価格に対応すべく製品価格の改定を行った結果、売上高は前年を上回りました。

　自動車産業向け製品においては、完成車メーカーにおける減産の影響を受け、売上高は前年を下回りました。

　電子材料向け製品においては、中国のゼロコロナ政策継続による景気停滞の影響が大きく、同国への輸出が低迷したため、売上高、数量ともに減少しました。

②　財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は前期末比1.0％増となり、金額で４億６百万円増加の404億９千２百万円となりました。

　流動資産につきましては、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したものの商品及び製品が増加したことにより、前期末比0.3％増、金額で５千９百万円増加の213億８千８百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の時価が上昇したことにより前期末比1.8％増となり、金額で３億４千６百万円増加の191億３百万円となりました。

　流動負債につきましては、短期借入金の増加などにより、前期末比3.6％増、金額４億８千６百万円増加での140億３千５百万円となりました。固定負債は長期借入金を返済したことなどにより、前期末比1.6％減、金額で１億５千５百万円減少の93億８千１百万円となりました。

　純資産につきましては、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末比0.4％増、金額で７千５百万円増加の170億７千４百万円となりました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.6％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、５億９千１百万円減少し、27億３千７百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は15億４千７百万円減少（前年同四半期は２億１百万円増加）しました。これは主に、棚卸資産の増加13億６千５百万円及び仕入債務の減少12億３千５百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は９千万円減少（前年同四半期は13億３千万円減少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億１千２百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は10億４千６百万円増加（前年同四半期は24億６千３百万円増加）しました。これは主に、短期借入金の純増９億４千５百万円及び長期借入金の純増３億８百万円、配当金の支払額１億８千４百万円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は462百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,286,906	37,286,906	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	37,286,906	37,286,906	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	37,286,906	－	5,660	－	4,075

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を 除く。）の総数に対する 所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,028	8.12
株式会社ワイエムシィ	京都市下京区五条通烏丸西入醍醐町284番地	2,186	5.86
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	1,860	4.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,259	3.38
フクダ電子株式会社	東京都文京区本郷３丁目39番４号	1,199	3.22
日油株式会社	東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３	922	2.48
野村貿易株式会社	大阪市中央区安土町１丁目７－３	850	2.28
ダイソーケミカル株式会社	大阪市西区阿波座１丁目12－18	758	2.04
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	667	1.79
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	661	1.77
計	－	13,394	35.93

（注）１　当第２四半期会計期間末における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２　2022年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年４月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	2,111,000	5.66
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	459,100	1.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,227,100	372,271	－
単元未満株式	普通株式	57,006	－	－
発行済株式総数		37,286,906	－	－
総株主の議決権		－	372,271	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 新日本理化株式会社	京都市伏見区葭島 矢倉町13番地	2,800	－	2,800	0.00
計	－	2,800	－	2,800	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,495	2,909
受取手形及び売掛金	12,168	11,382
商品及び製品	2,137	2,946
仕掛品	1,419	1,985
原材料及び貯蔵品	1,786	1,776
その他	324	391
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	21,329	21,388
固定資産
有形固定資産
土地	4,281	4,281
その他（純額）	5,651	5,627
有形固定資産合計	9,933	9,909
無形固定資産	33	30
投資その他の資産
投資有価証券	8,096	8,492
その他	695	672
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	8,790	9,163
固定資産合計	18,757	19,103
資産合計	40,086	40,492

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,965	6,730
短期借入金	2,226	3,172
１年内返済予定の長期借入金	1,629	2,141
未払法人税等	207	70
賞与引当金	278	276
その他	1,242	1,645
流動負債合計	13,549	14,035
固定負債
長期借入金	6,100	5,896
役員退職慰労引当金	83	83
退職給付に係る負債	1,926	1,925
その他	1,426	1,476
固定負債合計	9,536	9,381
負債合計	23,086	23,417
純資産の部
株主資本
資本金	5,660	5,660
資本剰余金	4,075	4,075
利益剰余金	4,427	4,193
自己株式	△0	△0
株主資本合計	14,163	13,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,063	2,064
繰延ヘッジ損益	－	2
為替換算調整勘定	△297	21
退職給付に係る調整累計額	7	2
その他の包括利益累計額合計	1,773	2,090
非支配株主持分	1,062	1,054
純資産合計	16,999	17,074
負債純資産合計	40,086	40,492

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	15,212	16,861
売上原価	12,524	14,548
売上総利益	2,688	2,312
販売費及び一般管理費	※１ 2,296	※１ 2,522
営業利益又は営業損失（△）	391	△210
営業外収益
受取配当金	77	90
持分法による投資利益	100	209
為替差益	1	－
その他	20	38
営業外収益合計	200	338
営業外費用
支払利息	19	24
為替差損	－	21
シンジケートローン手数料	43	0
研究所移転費用	21	－
その他	2	19
営業外費用合計	86	66
経常利益	505	61
特別損失
固定資産除却損	6	－
減損損失	2	－
投資有価証券評価損	29	24
特別損失合計	37	24
税金等調整前四半期純利益	467	37
法人税、住民税及び事業税	114	40
法人税等調整額	21	30
法人税等合計	136	71
四半期純利益又は四半期純損失（△）	330	△34
非支配株主に帰属する四半期純利益	31	13
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	299	△47

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	330	△34
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	220	1
繰延ヘッジ損益	－	2
為替換算調整勘定	△4	△0
退職給付に係る調整額	3	△5
持分法適用会社に対する持分相当額	167	319
その他の包括利益合計	388	316
四半期包括利益	718	282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	687	269
非支配株主に係る四半期包括利益	31	13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	467	37
減価償却費	368	348
賞与引当金の増減額（△は減少）	42	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	53	△6
受取利息及び受取配当金	△79	△93
支払利息	19	24
持分法による投資損益（△は益）	△100	△209
固定資産除却損	6	－
減損損失	2	－
投資有価証券評価損益（△は益）	29	24
売上債権の増減額（△は増加）	△997	786
棚卸資産の増減額（△は増加）	△500	△1,365
仕入債務の増減額（△は減少）	783	△1,235
その他	105	150
小計	201	△1,541
利息及び配当金の受取額	79	201
利息の支払額	△19	△25
法人税等の支払額	△60	△180
営業活動によるキャッシュ・フロー	201	△1,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△5
有形固定資産の取得による支出	△1,173	△112
無形固定資産の取得による支出	△1	△0
投資有価証券の取得による支出	△150	△0
貸付金の回収による収入	3	35
その他	△7	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,330	△90
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△91	945
長期借入れによる収入	3,552	1,200
長期借入金の返済による支出	△868	△891
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1	△1
配当金の支払額	△111	△184
非支配株主への配当金の支払額	△15	△20
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,463	1,046
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,334	△591
現金及び現金同等物の期首残高	2,988	3,329
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,322	※１ 2,737

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
運送費及び保管費	564百万円	528百万円
賞与引当金繰入額	92 〃	102 〃
退職給付費用	37 〃	39 〃
役員退職慰労引当金繰入額	3 〃	4 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	4,479百万円	2,909百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△156 〃	△171 〃
現金及び現金同等物	4,322 〃	2,737 〃

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	111	3	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	186	５	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化学製品の製造販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	アジア・オセアニア	欧州	米州	合計
顧客との契約から生じる収益	12,655	1,562	709	276	15,203
その他の収益	9	－	－	－	9
外部顧客への売上高	12,664	1,562	709	276	15,212

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	アジア・オセアニア	欧州	米州	合計
顧客との契約から生じる収益	14,147	1,693	488	522	16,851
その他の収益	9	－	－	－	9
外部顧客への売上高	14,157	1,693	488	522	16,861

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	8円02銭	△1円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	299	△47
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	299	△47
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,284	37,284

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
新日本理化株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平井 啓仁

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飛田 貴史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本理化株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本理化株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。