1892 徳倉建設 四半期報告書－第78期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	徳倉建設株式会社
【英訳名】	TOKURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 徳 倉 正 晴
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052-961-3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 立 花 眞 昭
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】	052-961-3271
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 立 花 眞 昭
【縦覧に供する場所】	徳倉建設株式会社 東京支店 （東京都港区高輪三丁目19番23号） 徳倉建設株式会社 大阪支店 （大阪市天王寺区国分町16番20号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 第２四半期 連結累計期間	第78期 第２四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	33,064	25,286	66,965
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	806	△80	2,607
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	494	△153	1,679
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	523	△70	1,702
純資産額	（百万円）	15,881	16,692	17,059
総資産額	（百万円）	44,698	38,452	44,502
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	237.53	△73.65	806.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.4	43.3	38.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,388	911	330
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△164	198	△295
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△785	△772	△1,251
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,947	10,698	10,310

回次		第77期 第２四半期 連結会計期間	第78期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	134.86	△110.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は第77期第２四半期連結会計期間より「従業員向け株式報酬制度」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動に持ち直しの動きがみられました。一方、ウクライナ情勢の長期化による燃料価格をはじめとした物価の上昇、急激な円安の進行など、先行きは不透明な状況が依然として続いております。建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移し、民間設備投資も緩やかな回復の動きがみられますが、建設資材の調達難や価格の高騰、労務費の上昇など、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。

こうした状況の中、当社グループは技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、ＰＦＩ、大型案件等の受注と利益の確保に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が25,286百万円（前年同四半期比23.5％減）となりました。利益につきましては、営業損失146百万円（前年同四半期は営業利益801百万円）、経常損失80百万円（前年同四半期は経常利益806百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失153百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益494百万円）となりました。

また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（建築セグメント）

建築工事における売上高は前年同期比3,056百万円減少して16,947百万円となりました。セグメント利益は527百万円減少して1,071百万円となりました。

（土木セグメント）

土木工事における売上高は前年同期比4,528百万円減少して7,691百万円となりました。セグメント利益は296百万円減少して474百万円となりました。

（不動産セグメント）

不動産事業における売上高は前年同期比84百万円増加して396百万円となりました。セグメント利益は84百万円増加して224百万円となりました。

（その他のセグメント）

資材販売事業等、その他の事業における売上高は前年同期比276百万円減少して251百万円となりました。セグメント利益は46百万円減少して51百万円となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

資産につきましては、現金及び預金が394百万円増加しましたが、工事代金の回収により受取手形・完成工事未収入金等が5,599百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、6,049百万円減少し38,452百万円となりました。

（負債）

負債につきましては、未成工事受入金が500百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が2,905百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、5,683百万円減少し21,759百万円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を153百万円計上し、配当金を317百万円支払ったことにより利益剰余金が471百万円減少しました。これらにより、前連結会計年度末に比べ、366百万円減少し、16,692百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、10,698百万円と、前連結会計年度末に比べ387百万円の増加（3.8％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、911百万円の増加となりました（前年同四半期は3,388百万円の増加）。その主な要因は、仕入債務の減少による支出等がありましたが、売掛債権の減少による収入等により営業キャッシュ・フローが増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、198百万円の増加となりました（前年同四半期は164百万円の減少）。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入、貸付金の回収による収入が定期預金の預入による支出等によるキャッシュ・フローの減少を上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは772百万円の減少となりました（前年同四半期は785百万円の減少）。その主な要因は、短期借入による収入もありましたが、短期借入金の返済による支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出等がキャッシュ・フローの増加を上回ったことによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,224,400
計	6,224,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,207,285	2,207,285	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数は100株であります。
計	2,207,285	2,207,285	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	2,207,285	－	2,368	－	1,232

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
徳友会グループ持株会	名古屋市中区錦三丁目13番５号	188	8.90
光通信株式会社	豊島区西池袋一丁目４番10号	155	7.31
三徳物産株式会社	名古屋市中区錦三丁目13番５号	124	5.88
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	101	4.76
株式会社UH Partners２	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	85	4.05
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	79	3.73
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	70	3.30
大成インベストメント株式会社	東京都葛飾区西新小岩三丁目５番１号	63	2.97
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋一丁目18番６号	60	2.83
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	57	2.69
計	－	984	46.41

（注）　上記のほか当社所有の自己株式85千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	85,017
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,113,300	21,133	－
単元未満株式	普通株式	8,968	－	－
発行済株式総数		2,207,285	－	－
総株主の議決権		－	21,133	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が29,790株（議決権297個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％）
（自己保有株式） 徳倉建設株式会社	名古屋市中区錦三丁目13番５号	85,017	－	85,017	3.85
計	－	85,017	－	85,017	3.85

（注）　「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式   29,790株は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,514	10,909
受取手形・完成工事未収入金等	20,200	14,600
電子記録債権	158	29
販売用不動産	110	102
仕掛販売用不動産	－	195
未成工事支出金	203	222
材料貯蔵品	18	52
その他	1,749	828
貸倒引当金	△38	△24
流動資産合計	32,916	26,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,339	1,309
機械装置及び運搬具（純額）	22	20
工具、器具及び備品（純額）	50	49
土地	7,019	6,752
その他（純額）	11	9
有形固定資産合計	8,443	8,141
無形固定資産
その他	60	52
投資その他の資産
投資有価証券	2,333	2,550
長期貸付金	449	411
繰延税金資産	217	286
長期未収入金	93	76
破産更生債権等	5	5
その他	305	383
貸倒引当金	△323	△370
投資その他の資産合計	3,081	3,342
固定資産合計	11,585	11,536
資産合計	44,502	38,452

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,899	7,994
電子記録債務	4,289	2,773
短期借入金	1,584	1,571
１年内償還予定の社債	214	214
未払法人税等	468	139
未成工事受入金	3,009	3,509
完成工事補償引当金	293	260
工事損失引当金	167	92
賞与引当金	273	300
その他	1,864	941
流動負債合計	23,064	17,796
固定負債
社債	500	393
長期借入金	2,372	2,067
繰延税金負債	846	860
再評価に係る繰延税金負債	88	88
役員退職慰労引当金	42	46
株式給付引当金	22	32
退職給付に係る負債	249	226
資産除去債務	25	25
その他	230	222
固定負債合計	4,379	3,963
負債合計	27,443	21,759
純資産の部
株主資本
資本金	2,368	2,368
資本剰余金	3,189	3,199
利益剰余金	11,908	11,437
自己株式	△204	△193
株主資本合計	17,261	16,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	226	302
土地再評価差額金	△458	△458
為替換算調整勘定	5	1
退職給付に係る調整累計額	△16	△10
その他の包括利益累計額合計	△243	△164
非支配株主持分	40	45
純資産合計	17,059	16,692
負債純資産合計	44,502	38,452

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	※２ 33,064	※２ 25,286
売上原価	30,457	23,471
売上総利益	2,606	1,815
販売費及び一般管理費	※１ 1,805	※１ 1,961
営業利益又は営業損失（△）	801	△146
営業外収益
受取利息及び配当金	36	42
為替差益	2	84
その他	18	25
営業外収益合計	58	152
営業外費用
支払利息	20	18
支払保証料	7	5
貸倒引当金繰入額	21	62
その他	3	1
営業外費用合計	53	86
経常利益又は経常損失（△）	806	△80
特別利益
固定資産売却益	0	11
投資有価証券売却益	0	50
特別利益合計	0	62
特別損失
固定資産除売却損	0	11
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	0	11
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	805	△30
法人税等	312	118
四半期純利益又は四半期純損失（△）	493	△148
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	494	△153

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	493	△148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26	76
為替換算調整勘定	△0	△3
退職給付に係る調整額	4	6
その他の包括利益合計	30	78
四半期包括利益	523	△70
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	524	△74
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	4

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	805	△30
減価償却費	69	63
株式報酬費用	5	10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	32
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	134	△33
工事損失引当金の増減額（△は減少）	39	△75
賞与引当金の増減額（△は減少）	24	26
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△28	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23	△14
株式給付引当金の増減額（△は減少）	11	9
受取利息及び受取配当金	△36	△42
支払利息	20	18
為替差損益（△は益）	△3	△65
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△50
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
固定資産売却損益（△は益）	△0	△11
固定資産除却損	0	11
売上債権の増減額（△は増加）	△1,030	5,742
棚卸資産の増減額（△は増加）	758	△239
仕入債務の増減額（△は減少）	2,690	△4,439
未成工事受入金の増減額（△は減少）	868	498
その他の流動資産の増減額（△は増加）	302	979
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△504	△939
その他	△16	△39
小計	4,089	1,417
利息及び配当金の受取額	31	41
利息の支払額	△20	△17
法人税等の支払額	△712	△530
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,388	911
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△123	△167
定期預金の払戻による収入	125	163
有形固定資産の取得による支出	△31	△28
有形固定資産の売却による収入	0	284
無形固定資産の取得による支出	△2	△1
投資有価証券の取得による支出	△118	△125
投資有価証券の売却による収入	0	67
貸付けによる支出	△55	△41
貸付金の回収による収入	40	65
その他の支出	△5	△28
その他の収入	6	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△164	198

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,043	6,828
短期借入金の返済による支出	△7,123	△6,822
長期借入れによる収入	100	30
長期借入金の返済による支出	△441	△379
社債の償還による支出	△107	△107
自己株式の処分による収入	114	－
自己株式の取得による支出	△114	△0
子会社の自己株式の取得による支出	△1	－
配当金の支払額	△248	△316
リース債務の返済による支出	△6	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△785	△772
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,437	387
現金及び現金同等物の期首残高	11,509	10,310
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,947	※ 10,698

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
トラスト不動産開発㈱	7百万円	17百万円
計	7百万円	17百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給与手当	748百万円	791百万円
退職給付費用	24百万円	25百万円
賞与引当金繰入額	92百万円	107百万円
貸倒引当金繰入額	△14百万円	△29百万円
役員退職慰労引当金繰入額	2百万円	4百万円

※２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	14,150百万円	10,909百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△201百万円	△207百万円
信託預金	△1百万円	△3百万円
現金及び現金同等物	13,947百万円	10,698百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	249	120	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	317	150	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	20,003	12,220	312	32,536	527	33,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	39	41	137	179
計	20,006	12,220	351	32,578	665	33,243
セグメント利益	1,598	770	139	2,508	98	2,606

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,508
「その他」の区分の利益	98
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△1,805
四半期連結損益計算書の営業利益	801

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	16,947	7,691	396	25,035	251	25,286
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	47	39	98	96	194
計	16,958	7,739	435	25,133	347	25,481
セグメント利益	1,071	474	224	1,769	51	1,821

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,769
「その他」の区分の利益	51
セグメント間取引消去	△5
全社費用（注）	△1,961
四半期連結損益計算書の営業損失	△146

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	建築		土木		不動産	計
	官庁	民間	官庁	民間
顧客との契約 から生じる収益	5,688	14,315	5,928	6,291	110	32,334	527	32,862
その他の収益	－	－	－	－	201	201	－	201
外部顧客への 売上高	5,688	14,315	5,928	6,291	312	32,536	527	33,064

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	建築		土木		不動産	計
	官庁	民間	官庁	民間
顧客との契約 から生じる収益	2,500	14,446	4,602	3,089	189	24,828	251	25,079
その他の収益	－	－	－	－	207	207	－	207
外部顧客への 売上高	2,500	14,446	4,602	3,089	396	25,035	251	25,286

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）	237円53銭	△73円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	494	△153
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	494	△153
普通株式の期中平均株式数（株）	2,081,321	2,087,097

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては30,000株、当第２四半期連結累計期間においては29,790株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
徳倉建設株式会社
取締役会 御中

栄監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	横 井 陽 子

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	市 原 耕 平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている徳倉建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、徳倉建設株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。