4044 セントラル硝子 四半期報告書－第109期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第109期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	セントラル硝子株式会社
【英訳名】	Central Glass Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 清水 正
【本店の所在の場所】	山口県宇部市大字沖宇部5253番地 （上記は登記上の本店所在地であります。）
【電話番号】	（０８３６）２２－５０３５
【事務連絡者氏名】	宇部工場管理課長 冨本 靖典
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１
【電話番号】	（０３）３２５９－７１１１
【事務連絡者氏名】	経理課長 松岡 裕二
【縦覧に供する場所】	セントラル硝子株式会社本社事務所 （東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第108期 第２四半期連結 累計期間	第109期 第２四半期連結 累計期間	第108期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	98,105	78,268	206,184
経常利益	（百万円）	4,138	10,625	11,936
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	2,936	16,863	△39,844
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,976	14,542	△35,629
純資産額	（百万円）	174,258	138,622	130,063
総資産額	（百万円）	286,654	237,383	290,696
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	72.55	421.65	△984.58
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.5	56.4	43.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,971	4,357	14,872
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,507	555	△1,839
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,886	△9,713	△12,744
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	27,679	23,098	26,906

回次		第108期 第２四半期連結 会計期間	第109期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	38.42	268.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第108期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（ガラス事業）

　詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動との両立が進み、景気の持ち直しの動きが期待されるものの、急激な円安の進行や原燃材料価格の高騰、消費者物価上昇の本格化など、依然として厳しい状況が継続しております。

世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及びロシアに対する各国政府の経済制裁の影響による原燃材料価格の高騰、欧米各国のインフレ圧力に対する金融引き締めによる景気への下押しリスクや、中国のゼロコロナ政策の継続による経済成長の鈍化懸念など、先行きは非常に不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、５月７日に株式譲渡を完了しました欧米自動車ガラス事業会社２社が、第１四半期連結会計期間の期首より連結対象から除外となった影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高は78,268百万円と、前年同期比20.2%の減少となりました。

損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進し、加えて為替が円安に推移した影響もあり、経常利益は前年同期比6,486百万円増加の10,625百万円となり、当期に政策保有株式の売却を進めたため親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13,927百万円増加の16,863百万円となりました。

尚、セグメント別の概況につきまして、「化成品事業」を主に化学品、ファインケミカル、肥料に区分して説明しておりましたが、従前の区分での売上規模が変動してきたため、第１四半期連結会計期間より、化学品にファインケミカルに区分していた精密化学品を合わせた素材化学品と、精密化学品以外のファインケミカルを医療化学品、電子材料、エネルギー材料に区分し、肥料を加えた区分に変更しております。この変更は、概況をより適切にご説明することを目的としており、報告セグメントの事業としての影響はございません。

セグメント別の概況

（ガラス事業）

建築用ガラスにつきましては、建築需要は前年同期並に推移しましたが、前年に実施しました構造改善の取り組みとして不採算取引等の見直し、販売・生産拠点の適正規模への縮小、集約を進めた事により、売上高は対前年同期を下回りました。

自動車用ガラスにつきましては、国内は前年同期は半導体等の部品供給不足及び新型コロナウイルス感染症の流行による各自動車メーカーの生産調整の影響を受けていましたが、当期の第１四半期は上海のロックダウンなどによる部品供給問題があったものの第２四半期には回復し、各自動車メーカーの生産数量が増加に転じていることに加え、原燃材料価格の高騰に対応し製品価格の改定を実施したことから、売上高は前年同期を上回りました。海外につきましては、株式譲渡により欧米事業会社２社が当期期首より連結対象から除外となり、海外に区分する売上はなくなりました。

ガラス繊維につきましては、自動車分野において各自動車メーカーの減産の一部緩和や、原燃材料価格の高騰に対応し、製品価格の改定を実施したことから、売上高は前年同期を上回りました。

以上、ガラス事業の売上高は25,349百万円（前年同期比54.0%減）となり、損益につきましては1,029百万円の営業利益（前年同期比1,763百万円の改善）となりました。

（化成品事業）

素材化学品につきましては、ハイドロフルオロオレフィン製品が、次世代溶剤の販売が好調に推移し、原燃材料価格の高騰に対応し、各製品で製品価格の改定を実施したことに加え、農薬関連製品の販売も好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。

医療化学品につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、医薬関連製品の販売数量に回復の兆しが見え、円安の進行により輸出価格が上昇したことから、売上高は前年同期を上回りました。

電子材料につきましては、半導体向け特殊ガス製品の売上高は前年並に推移しましたが、前年の一部ガス製品の半導体用途以外での特需の反動と、レジスト材料などでユーザーの在庫調整があり、売上高は前年同期を下回りました。

エネルギー材料につきましては、EV市場の成長が続いており、リチウムイオン電池用電解液製品の販売が好調に推移し、原燃材料価格の高騰に対応し、製品価格の改定も実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

肥料につきましては、一部品目で販売減がありましたが、原燃材料価格の高騰に対応し、製品価格の改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

以上、化成品事業の売上高は52,919百万円（前年同期比23.0%増）となり、損益につきましては6,397百万円の営業利益（前年同期比3,064百万円の増加）となりました。

（２）財政状態

株式譲渡により欧米自動車ガラス事業会社２社が第１四半期連結会計期間の期首より連結除外となった影響などにより、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、受取手形、売掛金及び契約資産が5,585百万円、棚卸資産が7,589百万円、有形固定資産が26,004百万円それぞれ減少したことなどにより、53,312百万円減少し237,383百万円となりました。

負債は仕入債務が2,740百万円、関係会社株式譲渡損失引当金が48,404百万円それぞれ減少したことなどにより、61,871百万円減少し98,761百万円となりました。

純資産は自己株式の取得により4,376百万円、政策保有株式の売却などによりその他有価証券評価差額金が6,008百万円減少する一方、利益剰余金が15,346百万円、為替換算調整勘定が3,016百万円それぞれ増加したことなどにより、8,559百万円増加し138,622百万円となりました。また、自己資本比率は13.0%増加し56.4%となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、3,807百万円減少し、23,098百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純利益18,681百万円、減価償却費4,479百万円、引当金の減少△1,707百万円、投資有価証券売却益△7,952百万円、運転資金の増減（売上債権及び契約資産、棚卸資産、仕入債務の増減合計額）による支出△5,822百万円などにより、4,357百万円の収入(前年同期は9,971百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、有形固定資産の取得による支出△3,795百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△7,313百万円の一方で、投資有価証券の売却による収入10,170百万円などにより、555百万円の収入(前年同期は2,507百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、借入金等の返済による支出△3,668百万円、自己株式の取得による支出△4,376百万円、配当の支払による支出△1,517百万円などにより、9,713百万円の支出(前年同期は5,886百万円の支出)となりました。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の自己資本は、2022年９月21日から2022年10月27日を買付けの期間とする自己株式の公開買付けの実施により、大幅に減少することが見込まれております。その場合、前事業年度の有価証券報告書の「第一部企業情報 第２事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、及び「第一部企業情報 第２事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております「2022～2024年度 中期経営計画」の最終年度の経営目標のうち、ROE（自己資本利益率）につきましては、早期に達成が可能となることから、目標の修正を実施しております。また、株主総還元性向は引き続き、30％以上を維持することから、DOE（株主資本配当率）につきましても目標の修正を実施しております。修正後の目標につきましては以下のとおりとなります。

中期経営計画（最終年度）の経営目標

指標	修正前2024年度 目標値	修正後2024年度 目標値
ROE（自己資本利益率）	8%	12%
DOE（株主資本配当率）	2.4%	3.6%

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,701百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、ガラス事業のうち、欧米自動車ガラス事業会社２社の株式譲渡等に伴い、連結従業員数が前連結会計年度末に比べ1,933名減少しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	171,903,980
計	171,903,980

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,975,995	42,975,995	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	42,975,995	42,975,995	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	42,975	－	18,168	－	8,075

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式　（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社シティインデックスイレブンス	東京都渋谷区東3-22-14	3,994	10.22
株式会社エスグラントコーポレーション	東京都渋谷区東3-22-14	3,961	10.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	3,903	9.98
株式会社南青山不動産	東京都渋谷区東3-22-14	3,883	9.93
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海1-8-12	1,950	4.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	1,293	3.31
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿6-27-30）	740	1.89
株式会社山口銀行	山口県下関市竹崎町4-2-36	640	1.64
CG取引先持株会	東京都千代田区神田錦町3-7-1	633	1.62
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	629	1.61
計	－	21,630	55.32

(注)　上記のほか、当社が保有している自己株式が3,877,817株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,941,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,953,700	389,537	－
単元未満株式	普通株式	81,095	－	－
発行済株式総数		42,975,995	－	－
総株主の議決権		－	389,537	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
セントラル硝子株式会社	山口県宇部市大字沖宇部5253	3,877,800	－	3,877,800	9.02
宇部吉野石膏株式会社	山口県宇部市大字沖宇部5254-11	63,400	－	63,400	0.15
計	－	3,941,200	－	3,941,200	9.17

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,216	23,888
受取手形、売掛金及び契約資産	49,000	43,414
商品及び製品	32,518	28,548
仕掛品	3,951	2,832
原材料及び貯蔵品	21,277	18,776
その他	6,124	4,673
貸倒引当金	△185	△157
流動資産合計	140,903	121,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,738	22,132
機械装置及び運搬具（純額）	39,894	24,063
土地	23,956	22,558
建設仮勘定	4,521	2,507
その他（純額）	3,941	3,786
有形固定資産合計	101,052	75,047
無形固定資産
その他	1,317	1,000
無形固定資産合計	1,317	1,000
投資その他の資産
投資有価証券	38,617	29,036
その他	8,925	10,441
貸倒引当金	△120	△118
投資その他の資産合計	47,423	39,359
固定資産合計	149,792	115,407
資産合計	290,696	237,383

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,105	19,364
短期借入金	7,649	8,215
未払法人税等	2,007	1,312
契約負債	2,422	1,462
賞与引当金	1,265	1,234
事業構造改善引当金	2,617	1,345
関係会社株式譲渡損失引当金	48,404	－
その他	26,921	21,649
流動負債合計	113,395	54,584
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	17,198	14,106
特別修繕引当金	3,826	3,494
環境対策引当金	38	－
退職給付に係る負債	5,388	5,430
その他	785	1,144
固定負債合計	47,237	44,176
負債合計	160,632	98,761
純資産の部
株主資本
資本金	18,168	18,168
資本剰余金	8,109	8,109
利益剰余金	88,465	103,811
自己株式	△6,402	△10,779
株主資本合計	108,340	119,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,725	7,717
繰延ヘッジ損益	286	155
為替換算調整勘定	2,863	5,880
退職給付に係る調整累計額	868	784
その他の包括利益累計額合計	17,744	14,537
非支配株主持分	3,977	4,774
純資産合計	130,063	138,622
負債純資産合計	290,696	237,383

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	98,105	78,268
売上原価	78,387	58,030
売上総利益	19,718	20,238
販売費及び一般管理費	※１ 17,119	※１ 12,811
営業利益	2,599	7,426
営業外収益
受取利息	16	163
受取配当金	457	403
持分法による投資利益	516	757
為替差益	11	1,658
その他	1,589	1,204
営業外収益合計	2,591	4,187
営業外費用
支払利息	178	125
固定資産廃棄損	257	263
その他	615	599
営業外費用合計	1,052	988
経常利益	4,138	10,625
特別利益
固定資産売却益	478	566
投資有価証券売却益	124	7,952
事業譲渡益	328	－
特別利益合計	930	8,519
特別損失
固定資産売却損	－	10
事業構造改善費用	※２ 441	※２ 452
関係会社清算損	－	0
特別損失合計	441	463
税金等調整前四半期純利益	4,627	18,681
法人税等	1,440	1,285
四半期純利益	3,187	17,395
非支配株主に帰属する四半期純利益	251	531
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,936	16,863

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	3,187	17,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△253	△6,007
繰延ヘッジ損益	△156	△131
為替換算調整勘定	3,838	2,498
退職給付に係る調整額	△18	△83
持分法適用会社に対する持分相当額	378	871
その他の包括利益合計	3,788	△2,852
四半期包括利益	6,976	14,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,580	13,657
非支配株主に係る四半期包括利益	395	885

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,627	18,681
減価償却費	6,040	4,479
引当金の増減額（△は減少）	△26	△1,707
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△110	△87
事業構造改善費用	161	62
事業譲渡損益（△は益）	△328	－
受取利息及び受取配当金	△473	△566
支払利息	178	125
持分法による投資損益（△は益）	△516	△757
投資有価証券売却損益（△は益）	△124	△7,952
関係会社清算損益（△は益）	－	0
固定資産売却損益（△は益）	△487	△578
固定資産廃棄損	257	263
売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加)	5,706	△1,242
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,344	△4,954
仕入債務の増減額（△は減少）	1,385	374
未払消費税等の増減額（△は減少）	△554	△432
未払費用の増減額（△は減少）	△487	158
その他	110	△324
小計	11,015	5,541
利息及び配当金の受取額	563	648
利息の支払額	△184	△105
法人税等の支払額	△1,423	△1,726
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,971	4,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,548	△713
定期預金の払戻による収入	2,339	1,317
有形固定資産の取得による支出	△4,191	△3,795
有形固定資産の売却による収入	818	642
投資有価証券の売却及び償還による収入	31	10,170
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △7,313
関係会社の整理による収入	－	30
事業譲渡による収入	444	－
その他	△400	217
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,507	555
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△74	923
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	△1,000
長期借入金の返済による支出	△3,962	△3,592
自己株式の取得による支出	△0	△4,376
配当金の支払額	△1,517	△1,517
非支配株主への配当金の支払額	△242	△89
その他	△88	△60
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,886	△9,713
現金及び現金同等物に係る換算差額	20	992
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,598	△3,807
現金及び現金同等物の期首残高	26,081	26,906
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 27,679	※１ 23,098

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、カーレックスガラスアメリカ,LLC、及びカーレックスガラスルクセンブルク.S.Aの全株式（持分）を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（固定資産の譲渡）

１．譲渡の理由

　建築加工ガラスの生産体制の集約の一環として、ガラス加工設備の操業を停止後、遊休となっておりました土地及び建物を譲渡することといたしました。

２．譲渡する資産の概要

所在地及び資産の内容	現況
つくば市みどりの南 21番 １,２,３
土地 36,434.70㎡	遊休資産
建物 13,906.96㎡（延床面積）

３．譲渡する相手会社の名称

　谷田部ファシリティ合同会社

４．譲渡の時期

（１）取締役会決議日　2022年８月29日

（２）契約締結日　　　2022年８月30日

（３）物件引渡日　　　2022年10月28日

５．譲渡損益

　2023年３月期第３四半期において、譲渡益約11億円を特別利益として計上する見込みであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
販売運賃及び諸掛	4,179百万円	3,251百万円
給料手当	5,178	4,052
賞与引当金繰入額	253	242
退職給付費用	187	120
貸倒引当金繰入額	△29	△32

※２　事業構造改善費用

事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
拠点閉鎖費用等	262百万円	253百万円
資産廃棄損	18	113
債権放棄損	－	53
事業撤退損	3	31
固定資産売却損	158	2
計	441	452

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	28,838百万円	23,888百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,159	△789
現金及び現金同等物	27,679	23,098

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　当事者間の契約の定めに基づき、非公表とさせていただきます。

（株主資本等関係）

１　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会（注）	普通株式	1,517	37.50	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めていません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月１日 取締役会（注）	普通株式	1,517	37.50	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めていません。

２　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 取締役会（注）	普通株式	1,517	37.50	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めていません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月１日 取締役会（注）	普通株式	1,464	37.50	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めていません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月12日から2022年９月20日までの期間に自己株式1,401,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株買い取りによる増加を含め、自己株式が4,376百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が10,779百万円となっております。

（セグメント情報等）

１　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
	ガラス事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,091	43,014	98,105	－	98,105
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6	498	504	△504	－
計	55,097	43,512	98,610	△504	98,105
セグメント利益又は損失(△)（営業利益）	△733	3,332	2,599	－	2,599

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
	ガラス事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,349	52,919	78,268	－	78,268
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	462	462	△462	－
計	25,349	53,381	78,730	△462	78,268
セグメント利益（営業利益）	1,029	6,397	7,426	－	7,426

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（企業結合等関係）

　（事業分離）

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

Atlas Holdings LLC（以下、「Atlas 社」）が保有する投資ファンドが米国に設立した特別目的会社ACR II Glass Holdings Inc. （以下、「ACR INC 社」）及びACR II Glass Holding B.V. (以下「ACR BV」社)

（２）分離した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：カ－レックスガラスアメリカ,LLC（以下、「CLXA」）及びカーレックスガラスルクセ

ンブルク S.A.（以下、「CLXL」）

　事業の内容：フロートガラスの製造、及び自動車用ガラスの製造、販売

（３）事業分離を行った主な理由

当社はガラス事業を構造改善事業と位置付け、抜本的な構造改善に取り組んでまいりました。

今般、当社海外自動車ガラス事業を行う CLXA 及び CLXL の全株式（持分）を ACR INC 社と ACR BV 社に譲渡することが、当社、CLXA、CLXL 及び Atlas 社にとって最善の選択であると判断いたしました。

（４）事業分離日

2022年５月７日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

前連結会計年度に見積額を関係会社株式譲渡損失引当金繰入額として48,404百万円計上しております。第１四半期連結会計期間に実績額と見積額の差額を認識しておりますが、影響額は軽微であります。

（２）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ガラス事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

第１四半期連結累計期間の期首をみなし売却日としているため、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には、分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント	主要な事業	外部顧客への売上高
ガラス事業	建築用ガラス	14,543
	自動車ガラス	37,016
	ガラス繊維	3,529
	その他	1
	計	55,091
化成品事業	素材化学品	9,750
	医療化学品	7,477
	電子材料	10,798
	エネルギー材料	9,646
	肥料	3,496
	その他	1,845
	計	43,014
合計		98,105

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント	主要な事業	外部顧客への売上高
ガラス事業	建築用ガラス	10,723
	自動車ガラス	10,926
	ガラス繊維	3,696
	その他	1
	計	25,349
化成品事業	素材化学品	12,070
	医療化学品	8,802
	電子材料	9,223
	エネルギー材料	16,114
	肥料	4,538
	その他	2,170
	計	52,919
合計		78,268

（注）収益の分解情報につきまして、「化成品事業」の主要な事業を化学品、ファインケミカル、肥料にて表示しておりましたが、従前の区分での売上規模が変動してきたため、第１四半期連結会計期間より、化学品とファインケミカルに区分していた精密化学品を合わせた素材化学品と、精密化学品以外のファインケミカルを医療化学品、電子材料、エネルギー材料に区分し、肥料を加えた区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	72円55銭	421円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,936	16,863
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,936	16,863
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,468	39,994

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の持分譲渡）

１．譲渡の理由

　当社はCentral Glass Germany GmbHの生産効率改善及び構造改善に取り組み、業績の改善を目指してまいりました。

　今般、Central Glass Germany GmbHの全持分をEvotec社に譲渡することが、当社、Central Glass Germany GmbH及び、Evotec社にとって最善の選択であると判断し、2022年８月24日の取締役会において決議いたしました。

２．譲渡する相手会社の名称

　Evotec SE

３．譲渡の時期

（１）取締役会決議日　2022年８月24日

（２）契約締結日　　　2022年８月24日

（３）持分譲渡実行日　2022年11月１日

４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

（１）名称　　　Central Glass Germany GmbH

（２）事業内容　医薬品等の原薬並びに中間体の受託製造販売及びそれに付随するサービスの提供

（３）取引関係　当社子会社であるCentral Glass Europe Limitedが当該会社に貸付を行っておりました。

５．譲渡価額、譲渡損益、譲渡前及び譲渡後の持分比率

（１）譲渡価額           　１ユーロ

（２）譲渡損益            約10億円前後の特別損失

（３）譲渡前の持分比率     　　100%

（４）譲渡後の持分比率       　　0%

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

　当社は、2022年９月20日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規定及び同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、2022年９月21日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2022年10月27日をもって終了いたしました。また本公開買付けの終了をもって、2022年９月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

１．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

（１）取得対象株式の種類

　　　普通株式

（２）取得し得る株式の総数

　　　14,285,700株（上限）

　　　（発行済株式総数に対する割合33.24%）

（３）株式の取得価額の総額

　　　49,999,950,000円（上限）

（４）取得期間

　　　2022年９月21日～2022年11月30日

２．自己株式の公開買付けの概要

（１）買付け予定の株式数

　　　14,285,600株（上限）

（２）買付け等の価格

　　　普通株式１株につき、金3,500円

（３）買付け等の期間

　　　2022年９月21日～2022年10月27日

（４）公開買付開始公告日

　　　2022年９月21日

（５）決済の開始日

　　　2022年11月21日

３．自己株式の公開買付けの結果

（１）応募株式の総数

　　　14,654,007株

（２）取得した株式の総数

　　　14,285,653株

（３）取得価額の総額

　　　49,999,785,500円

（４）取得予定日

　　　2022年11月21日

（資金の借入れ）

　当社は2022年11月１日開催の取締役会において、自己株式の公開買付けの決済に要する資金の調達を目的として、以下のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。

（１）借入先	株式会社みずほ銀行
（２）借入金額	45,000百万円
（３）借入実行日	2022年11月17日
（４）返済方法	満期一括返済
（５）借入利率	全銀協日本円TIBORを基準金利とした変動金利
（６）返済期限	2023年11月17日
（７）担保の有無	無

２【その他】

①決算日後の状況

　特記事項はありません。

②配当について

　2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当を次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　1,466百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 37円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日   　　2022年12月１日

（注）2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日
セントラル硝子株式会社
取締役会 御中

八重洲監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 勉

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	渡邊 考志

	業務執行社員		公認会計士	西山 香織

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル硝子株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から 2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル硝子株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年９月20日開催の取締役会において自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2022年10月27日付で公開買付けが終了している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。