6824 新コスモス電機 四半期報告書－第64期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	新コスモス電機株式会社
【英訳名】	NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙橋 良典
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
【電話番号】	06－6308－3112(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 管理本部長 村田 泰造
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
【電話番号】	06－6309－1502
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 管理本部長 村田 泰造
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第２四半期連結 累計期間	第64期 第２四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	15,977,634	18,028,309	34,335,851
経常利益	（千円）	2,680,124	3,596,605	6,045,000
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,658,530	1,948,984	3,775,455
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,116,085	2,791,431	4,215,812
純資産額	（千円）	37,001,647	41,222,485	39,002,633
総資産額	（千円）	47,171,731	52,266,280	50,181,567
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	133.93	157.93	304.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.8	73.7	72.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,826,472	1,801,712	3,303,264
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△416,324	△566,544	△2,198,975
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△685,864	△795,665	△990,726
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	15,005,024	15,644,643	14,572,236

回次		第63期 第２四半期連結 会計期間	第64期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	83.35	106.03

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間において、新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナ感染症による厳しい状況から持ち直しの動きがみられるものの、国際情勢の不安定な状況が続いており、供給面での制約や円安による物価上昇の影響などが懸念されております。さらに、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクも高まっており、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用携帯型ガス検知器関連ならびに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーならびにIoT機器等の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネットワークを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質な製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。

その結果、売上高は18,028百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。利益につきましては、経常利益は3,596百万円（前年同四半期比34.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,948百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。

①家庭用ガス警報器関連

海外向け都市ガス用警報器及び海外向け警報器用ガスセンサの販売が増加し、売上高は9,461百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。

②工業用定置式ガス検知警報器関連

国内外のエレクトロニクス業界向けガス検知警報器の販売が増加しました。また、メンテナンスサービスの売上も堅調に推移し、売上高は4,564百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。

③業務用携帯型ガス検知器関連

国内の石油業界及び海外市場においてガス検知器の販売が増加しました。また、メンテナンスサービスの売上も堅調に推移し、売上高は2,873百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,084百万円増加して52,266百万円（前期末比4.2％増）となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金の減少1,136百万円があったものの、棚卸資産の増加1,836百万円、現金及び預金の増加1,020百万円、関係会社出資金（投資その他の資産「その他」）の増加115百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ135百万円減少して11,043百万円（前期末比1.2％減）となりました。

これは主に、電子記録債務の増加406百万円、契約負債（流動負債「その他」）の増加159百万円があったものの、未払金（流動負債「その他」）の減少353百万円、長期借入金の減少185百万円、未払法人税等の減少184百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、2,219百万円増加して41,222百万円（前期末比5.7％増）となりました。

これは主に、利益剰余金の増加1,492百万円、為替換算調整勘定の増加492百万円、非支配株主持分の増加236百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は73.7％(前期末比0.9％増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加して15,644百万円（前期末比7.4％増）となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、1,801百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。

  これは主に、棚卸資産の増加1,607百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益3,595百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果流出した資金は、566百万円（前年同四半期比36.1％増）となりました。

  これは主に、有形固定資産の取得による支出519百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果流出した資金は、795百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。

  これは主に、配当金の支払額456百万円及び長期借入金の返済による支出205百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,089百万円（前年同四半期比9.5％減、売上高比6.0％）となりました。

  なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はありません。

  当第２四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。

  家庭用ガス警報器関連

・ネットワーク機能付きで、停電等の一時的な電源断時でも24時間以上駆動可能な都市ガス用住宅用火災（煙式）・ガス・ＣＯ警報器を開発しました。

・キューブ型のデザインで、「ＣＯ反応式」を採用した一酸化炭素検知機能付き住宅用火災警報器を開発しました。

  工業用定置式ガス検知警報器関連

・中国向けの車載用水素モジュールを開発しました。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,561,000	12,561,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	12,561,000	12,561,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	12,561	－	1,460,000	－	934,443

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
岩谷産業株式会社	大阪市中央区本町3-6-4	3,353	27.16
有限会社アール・ケイ	大阪市淀川区三津屋中2-5-4	572	4.63
新コスモス電機取引先持株会	大阪市淀川区三津屋中2-5-4	570	4.62
新コスモス電機従業員持株会	大阪市淀川区三津屋中2-5-4	495	4.01
笠原  美都子	神戸市東灘区	475	3.85
大阪瓦斯株式会社	大阪市中央区平野町4-1-2	442	3.58
第一生命保険株式会社  （常任代理人  株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町1-13-1  （東京都中央区晴海1-8-12）	385	3.12
齋賀  優子	大阪府八尾市	371	3.01
重盛  徹志	兵庫県西宮市	331	2.69
リンナイ株式会社	名古屋市中川区福住町2-26	251	2.04
計	－	7,249	58.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	214,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,343,300	123,433	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		12,561,000	－	－
総株主の議決権		－	123,433	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 新コスモス電機株式会社	大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号	214,900	－	214,900	1.71
計	－	214,900	－	214,900	1.71

（注）自己株式は、2022年７月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、9,000株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,184,908	16,205,077
受取手形及び売掛金	7,054,231	5,918,222
電子記録債権	2,300,791	2,395,287
商品及び製品	2,605,041	3,089,286
仕掛品	1,847,285	2,233,014
原材料及び貯蔵品	3,870,908	4,837,754
その他	569,758	619,811
貸倒引当金	△76,798	△84,400
流動資産合計	33,356,127	35,214,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,289,183	2,325,118
機械装置及び運搬具（純額）	962,304	883,426
土地	3,149,257	3,149,257
建設仮勘定	320,261	438,126
その他（純額）	836,210	768,119
有形固定資産合計	7,557,217	7,564,048
無形固定資産
のれん	1,246,444	1,179,069
ソフトウエア	163,747	188,421
ソフトウエア仮勘定	25,925	16,163
その他	34,218	92,392
無形固定資産合計	1,470,335	1,476,046
投資その他の資産
投資有価証券	5,176,373	5,186,881
繰延税金資産	426,881	483,645
退職給付に係る資産	600,093	605,294
その他	1,595,589	1,737,359
貸倒引当金	△1,050	△1,050
投資その他の資産合計	7,797,887	8,012,130
固定資産合計	16,825,440	17,052,226
資産合計	50,181,567	52,266,280

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,124,221	2,116,745
電子記録債務	2,265,073	2,671,832
短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	410,000	390,000
未払法人税等	1,205,890	1,021,313
賞与引当金	749,888	740,674
製品保証引当金	155,604	163,064
その他	1,728,917	1,539,847
流動負債合計	8,689,597	8,693,478
固定負債
長期借入金	792,500	607,500
繰延税金負債	300,992	312,055
役員退職慰労引当金	136,750	106,238
退職給付に係る負債	1,173,669	1,183,340
その他	85,424	141,182
固定負債合計	2,489,337	2,350,315
負債合計	11,178,934	11,043,794
純資産の部
株主資本
資本金	1,460,000	1,460,000
資本剰余金	942,938	944,137
利益剰余金	32,806,871	34,299,383
自己株式	△346,345	△332,578
株主資本合計	34,863,464	36,370,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,220,595	1,225,514
為替換算調整勘定	275,853	768,353
退職給付に係る調整累計額	155,479	133,472
その他の包括利益累計額合計	1,651,927	2,127,340
非支配株主持分	2,487,240	2,724,203
純資産合計	39,002,633	41,222,485
負債純資産合計	50,181,567	52,266,280

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	15,977,634	18,028,309
売上原価	8,161,812	9,448,070
売上総利益	7,815,822	8,580,238
販売費及び一般管理費	※ 5,315,914	※ 5,674,193
営業利益	2,499,907	2,906,045
営業外収益
受取利息	9,619	12,983
受取配当金	39,225	42,131
持分法による投資利益	29,624	45,154
為替差益	31,158	542,810
その他	74,924	52,139
営業外収益合計	184,552	695,219
営業外費用
支払利息	2,902	2,128
その他	1,433	2,531
営業外費用合計	4,336	4,660
経常利益	2,680,124	3,596,605
特別利益
投資有価証券売却益	－	9
特別利益合計	－	9
特別損失
固定資産売却損	45	－
固定資産除却損	7,123	966
特別損失合計	7,168	966
税金等調整前四半期純利益	2,672,955	3,595,648
法人税等	792,637	1,315,531
四半期純利益	1,880,317	2,280,116
非支配株主に帰属する四半期純利益	221,786	331,132
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,658,530	1,948,984

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,880,317	2,280,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	95,133	4,678
為替換算調整勘定	118,659	441,285
退職給付に係る調整額	△20,440	△22,006
持分法適用会社に対する持分相当額	42,415	87,356
その他の包括利益合計	235,767	511,314
四半期包括利益	2,116,085	2,791,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,890,906	2,424,397
非支配株主に係る四半期包括利益	225,178	367,034

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,672,955	3,595,648
減価償却費	449,473	490,149
有形固定資産除売却損益（△は益）	5,735	794
無形固定資産除売却損益（△は益）	1,433	172
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△9
のれん償却額	67,375	67,375
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,409	7,031
賞与引当金の増減額（△は減少）	132,208	△21,369
製品保証引当金の増減額（△は減少）	10,668	7,459
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,570	△27,906
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,115	△30,512
受取利息及び受取配当金	△48,844	△55,114
支払利息	2,902	2,128
持分法による投資損益（△は益）	△29,624	△45,154
売上債権の増減額（△は増加）	569,023	1,321,383
棚卸資産の増減額（△は増加）	△733,987	△1,607,224
仕入債務の増減額（△は減少）	△66,293	31,044
その他	△500,135	△468,682
小計	2,530,025	3,267,212
利息及び配当金の受取額	65,806	82,663
利息の支払額	△2,888	△2,134
法人税等の支払額	△766,470	△1,546,030
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,826,472	1,801,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△372,023	△519,865
有形固定資産の売却による収入	200	－
無形固定資産の取得による支出	△47,911	△46,828
投資有価証券の取得による支出	△5,463	△48,850
投資有価証券の売却による収入	－	10
その他	8,874	48,989
投資活動によるキャッシュ・フロー	△416,324	△566,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△205,000	△205,000
自己株式の取得による支出	－	△154
配当金の支払額	△433,018	△456,408
非支配株主への配当金の支払額	△47,845	△130,072
その他	－	△4,030
財務活動によるキャッシュ・フロー	△685,864	△795,665
現金及び現金同等物に係る換算差額	101,325	632,904
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	825,608	1,072,406
現金及び現金同等物の期首残高	14,179,416	14,572,236
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,005,024	※ 15,644,643

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １ 偶発債務

  保証債務

  以下の関係会社の金融機関からの借入（限度額）に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
New Cosmos - BIE B.V.	43,060 千円	43,060	千円	44,830 千円	44,830	千円
43,060	千円
44,830	千円
	(315,000 ユーロ )	(315,000	ユーロ )	(315,000 ユーロ )	(315,000	ユーロ )
(315,000	ユーロ )
(315,000	ユーロ )

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料及び手当	1,590,434千円	1,651,582千円
役員報酬	158,605千円	168,824千円
賞与引当金繰入額	388,622千円	459,856千円
退職給付費用	53,084千円	53,749千円
役員退職慰労引当金繰入額	11,775千円	19,798千円
試験研究費	1,119,123千円	991,698千円
減価償却費	79,973千円	85,546千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金
現金及び預金勘定	15,582,302 千円	15,582,302	千円	16,205,077 千円	16,205,077	千円
15,582,302	千円
16,205,077	千円
預入期間が３カ月を超える定期預金等	△577,278 千円	△577,278	千円	△560,433 千円	△560,433	千円
△577,278	千円
△560,433	千円
現金及び現金同等物	15,005,024 千円	15,005,024	千円	15,644,643 千円	15,644,643	千円
15,005,024	千円
15,644,643	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	433,311	35	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	456,472	37	2022年3月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントでありますので、記載を省略いたしております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（顧客との契約から生じる収益）
家庭用ガス警報器関連	7,743,628千円	9,461,880千円
工業用定置式ガス検知警報器関連	4,210,899千円	4,564,189千円
業務用携帯型ガス検知器関連	2,740,041千円	2,873,692千円
その他	1,283,065千円	1,128,547千円
外部顧客への売上高	15,977,634千円	18,028,309千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	133円93銭	157円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,658,530	1,948,984
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	1,658,530	1,948,984
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,383	12,340

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
新コスモス電機株式会社
取締役会 御中

協立神明監査法人 大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	朝田 潔

	業務執行社員		公認会計士	手島 達哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月1日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新コスモス電機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。