6737 ＥＩＺＯ 四半期報告書－第56期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第56期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
【会社名】	EIZO株式会社
【英訳名】	EIZO Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 実盛 祥隆
【本店の所在の場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076（275）4121
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経理部長 兼 IR室長 恵比寿 正樹
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076（275）4121
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経理部長 兼 IR室長 恵比寿 正樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第2四半期 連結累計期間	第56期 第2四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自　2021年4月 1日 至　2021年9月30日	自　2022年4月 1日 至　2022年9月30日	自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日
売上高	(百万円)	43,743	36,566	86,789
経常利益	(百万円)	7,034	2,508	12,110
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	5,152	3,127	7,794
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	9,348	381	6,688
純資産額	(百万円)	122,521	115,633	118,582
総資産額	(百万円)	161,861	150,839	155,459
1株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	241.66	148.16	365.61
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.7	76.7	76.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	8,684	△2,720	8,429
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△838	1,780	△2,394
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,457	△3,516	△2,899
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	25,315	18,305	22,387

回次		第55期 第2四半期 連結会計期間	第56期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年7月 1日 至　2021年9月30日	自　2022年7月 1日 至　2022年9月30日
1株当たり四半期純利益	（円）	93.12	83.18

(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりなど、先行き不透明な状況となっております。

当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。

2022年度は、2023年度を最終年度とする第7次中期経営計画の達成に向けた重要なステップの年となります。強固な財務基盤を活かし研究開発・設備・人的資本への投資を引き続き積極的に実行し、事業成長を実現してまいります。また、「撮影、記録、配信、表示」から成るImaging Chainをシステム事業として展開するEVS（EIZO Visual Systems）を本格的に立ち上げ、事業領域を更に拡大し新たな価値を提供してまいります。

当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は36,566百万円（前年同期比16.4％減）と前年同期を下回りました。アミューズメント市場向けにおいて前期の新規則機への集中的な入替需要の反動減により売上高は前年同期を下回りました。一方、B&P（Business & Plus）・ヘルスケア・V&S（Vertical & Specific）は引き続き強い需要のもと販売が伸張し前年同期を上回る売上高となりました。前期における一部材料の調達難による生産調整の実施や期末の需要増の対応により、当期は国内外の強い需要に対して製品供給が満たせていない状況からスタートしましたが、当社の100％自社開発・生産を活かした機動的な挽回生産の実施によって、製品供給を進めることで販売増に繋げました。加えて円安も売上高増加に寄与しました。

利益面については、材料費の上昇に対し販売価格への転嫁を進めてきたものの、アミューズメント市場向けの売上高の減少及びドル高によるコスト増の影響を受け、売上総利益は11,916百万円（前年同期比27.0％減）、売上総利益率は32.6％（同4.7ポイント低下）となりました。また、販売費及び一般管理費は9,704百万円（同0.2％減）と前年同期並みとなりました。その結果、営業利益は2,212百万円（同66.5％減）、経常利益は2,508百万円（同64.3％減）となりました。特別利益として投資有価証券売却益1,943百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,127百万円（同39.3％減）となりました。

資産、負債及び純資産の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は戦略的な在庫の積み増しにより棚卸資産が増加した一方で、主に売掛金の回収が進んだことにより4,620百万円減少し150,839百万円、負債の部は1,670百万円減少し35,206百万円、純資産の部は自社株式の取得等により2,949百万円減少し115,633百万円となりました。

市場別の売上は次のとおりです。

［B&P（Business & Plus）］

売上高は、8,555百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

海外においては、売上高は前年同期を上回りました。欧州を中心に需要は引き続き強く、製品在庫及び供給を満たすべく生産を進めました。特にドイツでの販売が好調に推移しました。国内においては、流通段階において在庫を調整する動きが見られ、売上高は前年同期を下回りました。

［ヘルスケア］

売上高は、15,428百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

診断用途向けは、欧州では堅調な販売が継続したほか、北米でも需要の回復が見られました。国内においても、前期からの設備投資需要が継続しました。内視鏡用途向けは、中国では5月までCOVID-19によるロックダウンの影響を受けたものの6月以降は回復し、欧米でも好調に推移しました。

［クリエイティブワーク］

売上高は、2,735百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

前期に引き続き堅調な需要があり、第2四半期に本格的に発売した新製品は海外・国内ともに好調な販売となりました。ただし海外においては、第1四半期に十分な供給ができなかった影響を取り戻すには至らず、前年同期を下回る売上高となりました。国内においては、新製品効果により前年同期を上回る売上高となりました。

［V&S（Vertical & Specific）］

売上高は、4,340百万円（前年同期比12.1％増）となりました。海外においては、EVSとして展開する監視用途のIPソリューションの導入が北米を中心に好調に進んだことや航空管制向けの販売が伸張したことにより前年同期を上回る売上高となりました。国内においては、前第1四半期の顧客要求に対応したカスタマイズ製品の販売が一巡したものの、航空管制向け及び船舶向けの販売が伸張し、前年同期並みの売上高となりました。

［アミューズメント］

売上高は、3,079百万円（前年同期比77.5％減）となりました。前期は規則改正に伴う旧規則機から新規則機への入替需要がありましたが、当期は入替が完了したことによる反動減もあり、前年同期を大きく下回りました。当業界を取り巻く市場環境は、規則改正後の遊技人口の減少と店舗数の減少等により業界全体の規模縮小が進んでおり、厳しい状況が継続しております。

［その他］

売上高は、2,426百万円（前年同期比19.6％増）となりました。アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによるものです。

なお、市場区分の詳細は次のとおりです。

区分	使用用途・場所
B&P (Business & Plus)	金融機関、公共機関、文教施設、CAD、商業施設、一般オフィス、ホームオフィス
ヘルスケア	診断・検査、治療・手術、医療IT
クリエイティブワーク	映像制作、3DCG、プロフォト、ハイアマチュアフォト、イラスト、デザイン、 出版・印刷
V&S (Vertical & Specific)	社会インフラや産業機器で求められる多種多様な用途 航空管制、船舶、監視、MIL規格対応、その他産業用途（タッチモニター含む）
アミューズメント	パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター
その他	保守サービス及びソフトウェアの受託開発

（2）キャッシュ・フローの状況

営業活動で使用した資金は2,720百万円（前年同期は8,684百万円の獲得）となりました。これは主に戦略的な在庫積み増しを行い棚卸資産が増加したことによります。投資活動で獲得した資金は1,780百万円（前年同期は838百万円の使用）となりました。また、財務活動で使用した資金は3,516百万円（前年同期は1,457百万円の使用）となりました。これは自己株式の取得2,061百万円の支出や配当金の支払い1,279百万円の支出があったことによります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2,899百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）流動性及び資金の源泉について

当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や生産性の向上、新しい市場で要求される規格への対応等を目的とした設備投資を予定しております。また、ヘルスケアやV&S市場向けでの長期安定供給を実現するための在庫資金や、新しい分野への先行的な研究開発資金等、事業を成長・拡大させるための資金需要がある他、必要に応じてM&A等を行う可能性もあります。

当該資金は、営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	21,981,160	21,981,160	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	21,981,160	21,981,160	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年7月 1日～ 2022年9月30日	－	21,981,160	－	4,425	－	4,313

(5)【大株主の状況】

		2022年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	2,849	13.72
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	2,058	9.91
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り1丁目2-26	836	4.03
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡2丁目12番6号	794	3.83
村田　ヒロシ	京都府京都市左京区	658	3.17
株式会社ヒロアキコーポレーション	京都府長岡京市天神2丁目2-26	567	2.73
株式会社ハヅキコーポレーション	京都府長岡京市天神2丁目2-26	567	2.73
佐々木　嘉樹	大阪府大阪市天王寺区	560	2.70
EIZO社員持株会	石川県白山市下柏野町153	493	2.37
株式会社FUJI	愛知県知立市山町茶碓山19	379	1.83
計	－	9,767	47.02

　（注）1．上記のほか、自己株式が1,206千株あります。

2．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」及び「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」の所有株式は、信託業務に係る株式です。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,206,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,765,100	207,651	－
単元未満株式	普通株式	9,360	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		21,981,160	－	－
総株主の議決権		－	207,651	－

②【自己株式等】

				2022年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
EIZO株式会社	石川県白山市 下柏野町153番地	1,206,700	－	1,206,700	5.49
計	－	1,206,700	－	1,206,700	5.49

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,887	11,305
受取手形、売掛金及び契約資産	23,035	15,813
電子記録債権	1,778	1,401
有価証券	8,799	7,300
商品及び製品	10,038	14,844
仕掛品	1,730	2,324
原材料及び貯蔵品	19,980	26,805
その他	1,362	2,159
貸倒引当金	△102	△101
流動資産合計	80,510	81,852
固定資産
有形固定資産	20,173	21,084
無形固定資産	841	777
投資その他の資産
投資有価証券	52,824	46,025
その他	1,108	1,099
投資その他の資産合計	53,933	47,124
固定資産合計	74,948	68,987
資産合計	155,459	150,839
負債の部
流動負債
買掛金	7,522	9,080
短期借入金	2,050	2,134
未払法人税等	2,398	923
賞与引当金	1,696	1,356
製品保証引当金	2,177	2,173
その他	4,880	5,073
流動負債合計	20,726	20,740
固定負債
長期借入金	1,025	996
役員退職慰労引当金	71	71
リサイクル費用引当金	634	605
退職給付に係る負債	3,014	2,950
その他	11,404	9,842
固定負債合計	16,150	14,465
負債合計	36,876	35,206

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金	4,313	4,317
利益剰余金	82,039	82,404
自己株式	△2,664	△3,237
株主資本合計	88,114	87,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,801	24,531
為替換算調整勘定	1,440	3,022
退職給付に係る調整累計額	226	168
その他の包括利益累計額合計	30,467	27,722
純資産合計	118,582	115,633
負債純資産合計	155,459	150,839

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
売上高	43,743	36,566
売上原価	27,414	24,649
売上総利益	16,329	11,916
販売費及び一般管理費	※1 9,719	※1 9,704
営業利益	6,610	2,212
営業外収益
受取利息	4	6
受取配当金	487	548
その他	40	91
営業外収益合計	532	646
営業外費用
支払利息	11	11
為替差損	94	324
その他	2	14
営業外費用合計	108	350
経常利益	7,034	2,508
特別利益
投資有価証券売却益	296	※2 1,943
特別利益合計	296	1,943
特別損失
投資有価証券売却損	－	5
特別損失合計	－	5
税金等調整前四半期純利益	7,331	4,446
法人税、住民税及び事業税	2,457	1,230
法人税等調整額	△278	88
法人税等合計	2,178	1,318
四半期純利益	5,152	3,127
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,152	3,127

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
四半期純利益	5,152	3,127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,110	△4,269
為替換算調整勘定	104	1,582
退職給付に係る調整額	△18	△57
その他の包括利益合計	4,196	△2,745
四半期包括利益	9,348	381
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,348	381
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,331	4,446
減価償却費	1,108	1,079
のれん償却額	189	－
引当金の増減額（△は減少）	△59	△425
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△24	△152
支払利息	11	11
投資有価証券売却損益（△は益）	△296	△1,938
売上債権の増減額（△は増加）	△837	8,019
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,243	△11,297
仕入債務の増減額（△は減少）	2,352	1,269
その他	△1,075	△1,769
小計	9,942	△756
利息及び配当金の受取額	491	556
利息の支払額	△10	△13
法人税等の支払額	△1,738	△2,506
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,684	△2,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△955	△826
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△300	△1
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	426	2,604
その他	△8	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△838	1,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△65	△69
リース債務の返済による支出	△112	△105
自己株式の取得による支出	△0	△2,061
配当金の支払額	△1,278	△1,279
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,457	△3,516
現金及び現金同等物に係る換算差額	42	374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,432	△4,082
現金及び現金同等物の期首残高	18,882	22,387
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 25,315	※ 18,305

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて）

COVID-19に関連する当社グループの将来の業績に係る仮定につきましては、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

なお、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、当第2四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は2023年3月期の一定期間にわたるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）
給与、賞与及び諸手当	3,028百万円	3,291百万円
研究開発費	2,725	2,649

※2　投資有価証券売却益

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式2銘柄を売却したことによるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）
現金及び預金勘定	13,815百万円	11,305百万円
有価証券	11,500	7,000
現金及び現金同等物	25,315	18,305

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年 5月20日 取締役会	普通株式	1,279百万円	60円	2021年 3月31日	2021年 6月 4日	利益剰余金

（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,279百万円	60円	2021年 9月30日	2021年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年 5月19日 取締役会	普通株式	1,279百万円	60円	2022年 3月31日	2022年 6月 2日	利益剰余金

（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	1,246百万円	60円	2022年 9月30日	2022年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

（金融商品関係）

金融商品の当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）

（単位：百万円）

	海外	国内	合計
B&P	5,521	2,390	7,912
ヘルスケア	8,731	4,605	13,337
クリエイティブワーク	2,414	463	2,878
V&S	2,096	1,774	3,871
アミューズメント	－	13,715	13,715
その他	182	1,845	2,028
顧客との契約から生じる収益	18,948	24,795	43,743

当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）

（単位：百万円）

	海外	国内	合計
B&P	6,442	2,113	8,555
ヘルスケア	10,527	4,900	15,428
クリエイティブワーク	2,250	485	2,735
V&S	2,608	1,731	4,340
アミューズメント	－	3,079	3,079
その他	498	1,928	2,426
顧客との契約から生じる収益	22,326	14,239	36,566

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）
1株当たり四半期純利益	241円66銭	148円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,152	3,127
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,152	3,127
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,320	21,105

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

（剰余金の配当）

2022年10月28日開催の取締役会において、2022年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　1,246百万円

（2）1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　60円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2022年11月30日

（注）2022年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年11月9日
EIZO株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久世 浩一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大枝 和之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているEIZO株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、EIZO株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。