7635 杉田エース 四半期報告書－第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	杉田エース株式会社
【英訳名】	SUGITA ACE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉田 裕介
【本店の所在の場所】	東京都墨田区緑二丁目14番15号
【電話番号】	０３（３６３３）５１５０
【事務連絡者氏名】	専務取締役 佐藤 正
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区緑二丁目14番15号
【電話番号】	０３（３６３３）５１５０
【事務連絡者氏名】	専務取締役 佐藤 正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第２四半期 連結累計期間	第77期 第２四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	24,859	32,003	55,975
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△198	93	384
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△179	△28	227
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△170	△27	195
純資産額	（百万円）	9,997	10,187	10,364
総資産額	（百万円）	26,966	33,977	36,918
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△33.47	△5.32	42.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.1	30.0	28.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△573	269	223
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△322	81	△2,634
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△398	△1,113	3,043
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,532	3,697	4,459

回次		第76期 第２四半期 連結会計期間	第77期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△9.52	7.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。）が営む事業の基本的な内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波の急拡大に加え、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行等による原材料・エネルギー価格の高騰により、景気は依然として不透明な状況で推移しました。

住宅建設業界におきましては、持家の着工は弱含みとなりましたが、貸家及び分譲住宅の着工は底堅い動きとなり、首都圏のマンション総販売戸数はおおむね横ばいで全体としては底堅い動きで推移しました。

このような経営環境下において、当社グループは主力事業の建築金物販売において材料費高騰に伴う資材価格の値上げに対して、VE提案を積極的に行い拡販に努めました。８月１日から９月30日において当社ECサイト「スギカウ」にて「スギカウ SUPER SALE 2022」を開催いたしました。また、長期保存食「IZAMESHI」については、7月に「煮込みハンバーグ」をリニューアル販売し、新商品「ひじきときのこのみぞれハンバーグ」を新発売いたしました。８月には、三島食品の人気ふりかけとコラボレーションした「三島食品 x IZAMESHI　三島のゆかり・かおり・あかりとおかゆ」を新発売いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は23,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,679百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が820百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,362百万円、未収入金が438百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は10,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円減少いたしました。これは有形固定資産が54百万円、無形固定資産が46百万円、投資その他の資産が159百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は33,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,940百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は17,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,082百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が623百万円、電子記録債務が925百万円、未払法人税等が136百万円、１年内返済予定の長期借入金が140百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は5,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ680百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が697百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は23,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,763百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は10,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円の計上と、剰余金の配当160百万円の支払いによるものであります。

この結果、自己資本比率は30.0％（前連結会計年度末は28.1％）となりました。

b.経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高32,003百万円（前年同四半期比28.7％増）、営業利益4百万円（前年同四半期は250百万円の営業損失）、経常利益93百万円（同198百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円（同179百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。

商品区分	ルート事業	直需事業	計	構成比
住宅用資材（百万円）	15,902	－	15,902	49.7％
ビル用資材（百万円）	11,686	－	11,686	36.5％
DIY商品（百万円）	166	2,291	2,457	7.7％
OEM関連資材（百万円）	－	701	701	2.2％
その他（百万円）	1,255	－	1,255	3.9％
合計（百万円）	29,011	2,992	32,003	100.0％

① ルート事業(ルート事業は、金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っておりリニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。)

ルート事業については、遅延していた工事物件が動き始めたことにより資材の販売が好調に推移しました。現場における新型コロナウイルス感染症対策が徹底されたことにより、職人不足については回復基調にて推移しました。また、資材不足や資材価格の高騰に対して様々なVE提案を積極的に行いました。さらに、フヨー株式会社を子会社化した事により、シーリング材、防水材等の消費材の販売が伸長しました。

この結果、ルート事業全体の売上高は29,011百万円（前年同四半期比31.4％増）となりました。

② 直需事業（直需事業は、アウトドアファニチャー「PATIO PETITE」や長期保存食「IZAMESHI」、ガーデンアイテム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。）

直需事業については、DIY商材である各種補修材・塗料等の消耗資材が好調に推移しました。ライフスタイルの変化が続く中、EC市場は拡大しており依然として通販関連は堅調に推移しております。またホームセンター等リアル店舗は徐々に回復傾向にあります。OEM関連資材では、賃貸住宅向け商材の復調や、オフィス・ホテル物件へのドアクローザー等による非住宅系商材の販売は堅調に推移しました。

この結果、直需事業全体の売上高は2,992百万円(同7.3％増)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ762百万円減少し、3,697百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は269百万円（前年同四半期は573百万円の支出）となりました。主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加1,648百万円、未収入金の増減による資金の増加373百万円、仕入債務の減少による資金の減少1,550百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は81百万円（前年同四半期は322百万円の支出）となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入58百万円、投資有価証券の売却による収入82百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出75百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,113百万円（前年同四半期は398百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の返済による支出115百万円、長期借入金の返済による支出837百万円、配当金の支払額160百万円であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は15百万円であります。なお、当第２四半期連結累計

期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（吸収合併）

当社は、2022年９月６日の取締役会において、当社を存続会社とし、株式会社モリギン（以下「モリギン」という。）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

(1)吸収合併の目的

モリギンは、東京都千代田区に本社を置き、埼玉県川口市に物流センターを構える建築金物・建築資材の総合卸売事業社であります。同社は、創業以来85年に渡る実績と、首都圏を中心に、北海道から九州まで幅広い営業基盤を有し、当社のＤＩＹ部門の既存ユーザーであるホームセンター向けの販路を確立されております。同社と吸収合併により経営統合することで、当社グループの取扱商材が拡大するとともに、当社の全国的な営業網・物流拠点と連携を強化することで、相乗効果により事業収益の増強が期待でき、当社グループの経営基盤を強化・拡充し、さらなる企業価値の向上を図ることが可能になると考えております。また、人材採用・教育を始めとした人材面の強化も共同で図れることから、より一層の経営資源の有効活用と事業運営の効率化が可能となるものと想定しております。

(2)吸収合併の概要

①吸収合併の方法

当社を存続会社とする吸収合併方式で、モリギンは解散いたします。

②吸収合併の日程

取締役会決議日　　　　　　2022年９月６日

合併契約締結日　　　　　　2022年９月６日

合併期日（効力発生日）　　2023年３月１日

③合併に係る取得価額

取得価額については、適切なデューデリジェンスを実施のうえ、第三者機関が算出した評価額を勘案

し、株式譲渡人との協議により、合理的と考えられる金額にて決定しておりますが、株式譲渡人である

モリギンとの守秘義務契約により、開示を控えさせていただきます。

④引継資産・負債の状況

当社は、効力発生日において、モリギンの資産、負債及び権利義務を引き継ぐものとします。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,490,000
計	19,490,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,374,000	5,374,000	東京証券取引所 スタンダード	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	5,374,000	5,374,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	5,374,000	－	697	－	409

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
杉田　直良	東京都新宿区	906	16.89
有限会社杉田商事	東京都新宿区北新宿4-25-5	730	13.61
杉田　裕介	東京都新宿区	260	4.85
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	195	3.63
杉田エース従業員持株会	東京都墨田区緑2-14-15	181	3.38
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷3-29-22	159	2.97
株式会社ナスタ	東京都中央区日本橋富沢町12-16	117	2.20
株式会社ダイケン	大阪府大阪市淀川区新高2-7-13	93	1.75
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港1-2	72	1.34
杉田　力介	東京都新宿区	70	1.30
計	―	2,785	51.92

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,364,100	53,641	同　上
単元未満株式	普通株式	1,100	－	同　上
発行済株式総数		5,374,000	－	－
総株主の議決権		－	53,641	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「単元未満株式」の株式数の株式欄には、当社所有の自己株式が53株含まれています。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 杉田エース株式会社	東京都墨田区緑二丁目14番15号	8,800	－	8,800	0.16
計	－	8,800	－	8,800	0.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,517	3,697
受取手形、売掛金及び契約資産	13,464	12,101
電子記録債権	3,195	2,901
棚卸資産	※１ 4,209	※１ 4,403
未収入金	1,094	655
その他	62	104
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	26,542	23,862
固定資産
有形固定資産
土地	4,013	4,013
その他（純額）	2,982	2,927
有形固定資産合計	6,996	6,941
無形固定資産
のれん	961	913
その他	354	356
無形固定資産合計	1,316	1,269
投資その他の資産	※２ 2,063	※２ 1,903
固定資産合計	10,376	10,114
資産合計	36,918	33,977
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,193	6,570
電子記録債務	10,349	9,423
１年内返済予定の長期借入金	839	699
未払法人税等	211	74
賞与引当金	369	392
その他	1,102	822
流動負債合計	20,066	17,983
固定負債
長期借入金	4,908	4,211
退職給付に係る負債	468	478
役員退職慰労引当金	590	610
資産除去債務	83	83
その他	435	422
固定負債合計	6,487	5,806
負債合計	26,553	23,790
純資産の部
株主資本
資本金	697	697
資本剰余金	409	409
利益剰余金	9,217	9,039
自己株式	△4	△4
株主資本合計	10,320	10,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	51	49
退職給付に係る調整累計額	△7	△4
その他の包括利益累計額合計	44	45
純資産合計	10,364	10,187
負債純資産合計	36,918	33,977

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	24,859	32,003
売上原価	21,273	27,453
売上総利益	3,585	4,550
販売費及び一般管理費	※ 3,836	※ 4,546
営業利益又は営業損失（△）	△250	4
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	5
仕入割引	50	63
受取家賃	23	27
その他	8	50
営業外収益合計	88	147
営業外費用
支払利息	3	16
手形売却損	5	4
売上割引	25	32
その他	2	4
営業外費用合計	37	58
経常利益又は経常損失（△）	△198	93
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産除売却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△199	94
法人税、住民税及び事業税	21	64
法人税等調整額	△41	59
法人税等合計	△19	123
四半期純損失（△）	△179	△28
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△179	△28

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△179	△28
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	△2
退職給付に係る調整額	4	3
その他の包括利益合計	8	1
四半期包括利益	△170	△27
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△170	△27

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△199	94
減価償却費	125	148
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	2
のれん償却額	－	48
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	23
固定資産除売却損益（△は益）	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	19
受取利息及び受取配当金	△5	△6
支払利息	3	16
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,756	1,648
棚卸資産の増減額（△は増加）	171	△193
未収入金の増減額（△は増加）	136	373
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,904	△1,550
その他の資産の増減額（△は増加）	△42	28
その他の負債の増減額（△は減少）	△376	△195
小計	△339	471
利息及び配当金の受取額	5	6
利息の支払額	△3	△16
法人税等の支払額	△235	△191
営業活動によるキャッシュ・フロー	△573	269
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	58
有形及び無形固定資産の取得による支出	△301	△75
投資有価証券の取得による支出	△2	△1
投資有価証券の売却による収入	2	82
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△19	18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△322	81
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△115
長期借入金の返済による支出	△237	△837
配当金の支払額	△160	△160
財務活動によるキャッシュ・フロー	△398	△1,113
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,294	△762
現金及び現金同等物の期首残高	3,826	4,459
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,532	※ 3,697

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品	4,209百万円	4,403百万円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
投資その他の資産	42百万円	46百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与手当	1,377百万円	1,626百万円
賞与引当金繰入額	338	363
減価償却費	125	148

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,532百万円	3,697百万円
現金及び現金同等物	2,532	3,697

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	160	30.00	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	160	30.00	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	ルート事業	直需事業
売上高
外部顧客への売上高	22,072	2,786	24,859
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	22,072	2,786	24,859
セグメント利益又は損失（△）	410	△6	403

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	403
全社費用（注）	△653
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△250

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	ルート事業	直需事業
売上高
外部顧客への売上高	29,011	2,992	32,003
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	29,011	2,992	32,003
セグメント利益	736	3	740

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	740
全社費用（注）	△736
四半期連結損益計算書の営業利益	4

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	ルート事業	直需事業
住宅用資材	11,074	－	11,074
ビル用資材	9,833	－	9,833
DIY商品	196	2,099	2,296
OEM関連資材	－	687	687
その他	967	－	967
顧客との契約から生じる収益	22,072	2,786	24,859
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	22,072	2,786	24,859

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	ルート事業	直需事業
住宅用資材	15,902	－	15,902
ビル用資材	11,686	－	11,686
DIY商品	166	2,291	2,457
OEM関連資材	－	701	701
その他	1,255	－	1,255
顧客との契約から生じる収益	29,011	2,992	32,003
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	29,011	2,992	32,003

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（円）	△33.47	△5.32
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△179	△28
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△179	△28
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,365	5,365

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日
杉田エース株式会社
取締役会 御中

八重洲監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	三井 智宇

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	廣瀬 達也

	業務執行社員		公認会計士	白濱 拓

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉田エース株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉田エース株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

        以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。