7438 コンドーテック 四半期報告書－第71期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | コンドーテック株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＯＮＤＯＴＥＣ ＩＮＣ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近藤 勝彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区境川二丁目２番90号 |
| 【電話番号】 | 06(6582)8441 (代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 矢田 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区境川二丁目２番90号 |
| 【電話番号】 | 06(6582)8441 (代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 矢田 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期 第２四半期連結 累計期間 | 第71期 第２四半期連結 累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,304 | 36,229 | 66,139 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,702 | 2,038 | 3,810 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,065 | 1,289 | 2,284 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,000 | 1,274 | 2,263 |
| 純資産 | (百万円) | 29,738 | 32,677 | 32,066 |
| 総資産 | (百万円) | 50,438 | 56,385 | 56,009 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益 | (円) | 40.70 | 50.58 | 87.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | (円) | 40.66 | － | 87.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.0 | 54.4 | 53.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 686 | 1,656 | 1,227 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △834 | △900 | △2,373 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △496 | △1,428 | △22 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | (百万円) | 10,648 | 9,510 | 10,164 |
| 回次 | 第70期 第２四半期連結 会計期間 | 第71期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 25.73 | 27.46 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第71期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法の変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、緩やかに持ち直しております。しかしながら、資材価格の高騰や急速な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、設備投資に持ち直しの動きがみられ、公共投資や住宅投資が底堅い動きとなるなど、回復に向けた動きが継続する状況となりました。
このような状況のもとで、当社グループは、営業拠点の新設・移転に加え、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、建設需要の回復や製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁に加え、前連結会計年度に子会社化した栗山アルミ株式会社の売上高が寄与し、当第２四半期連結累計期間の売上高は36,229百万円(前年同期比15.7％増)と増収になりました。
利益面につきましては、売上総利益率の低下や人件費及び連結子会社の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加などを増収効果で吸収したことにより、営業利益は1,938百万円(同19.8％増)、経常利益は2,038百万円(同19.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,289百万円(同21.0％増)と増益になりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」から、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜産業資材＞
前連結会計年度に子会社化した栗山アルミ株式会社の売上高が寄与したことに加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁等の結果、当セグメントの売上高は18,246百万円(前年同期比14.5％増)となりました。利益面につきましては、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が一定にとどまったことに伴う売上総利益率の低下や、人件費及び連結子会社の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は1,113百万円(同11.0％増)となりました。
＜鉄構資材＞
大型物件を中心とした鉄骨需要の回復や製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁により、鉄骨部材、ハイテンションボルト、ブレースなどが好調に推移した結果、当セグメントの売上高は9,719百万円(前年同期比24.4％増)となりました。利益面につきましては、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことに加え、運賃や人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は847百万円(同36.3％増)となりました。
＜電設資材＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による工期延長、設備投資の抑制や半導体不足による商品供給遅延に加え、各種コスト上昇に伴うメーカー各社からの仕入価格の引き上げ要請が厳しくなる中、費用に応じた価格設定を意識した営業展開を実施した結果、当セグメントの売上高は4,594百万円(前年同期比13.2％増)となりました。利益面につきましては、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、仕入価格引下げ交渉の徹底、特値の活用、売上総利益率を意識した営業展開に加え、販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は142百万円(同99.7％増)となりました。
＜足場工事＞
民間建設投資は回復傾向にあるものの建設現場の人手不足等を背景とした工期の長期化により工事売上がほぼ横ばいとなりましたが、建設需要の回復や足場機材価格の上昇を背景に足場機材の販売やレンタル売上が好調に推移した結果、当セグメントの売上高は3,669百万円(前年同期比4.9％増)となりました。利益面につきましては、外注工事比率の増加等による売上総利益率の低下に加え、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント損失は157百万円(前年同期はセグメント損失66百万円)となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（56,009百万円）と比較して376百万円増加し、56,385百万円となりました。これは、現金及び預金の減少等があったものの、売上債権及び棚卸資産の増加等を主因として、流動資産が220百万円増加したとともに、のれん等の償却による無形固定資産の減少等があったものの、拠点展開の整備等による有形固定資産の増加等を主因として、固定資産が156百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末（23,942百万円）と比較して233百万円減少し、23,708百万円となりました。これは、仕入債務の増加等があったものの、短期借入金の返済等を主因として、流動負債が553百万円減少した一方で、長期借入金の増加等を主因として、固定負債が319百万円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末（32,066百万円）と比較して610百万円増加し、32,677百万円となりました。これは、自己株式の取得290百万円及び剰余金の配当411百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,289百万円の計上による増加等があったことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（53.7％）比、0.7ポイント改善し54.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（10,164百万円）と比較して654百万円減少し、9,510百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（686百万円）と比較して970百万円増加し、1,656百万円の資金を獲得しました。
これは、棚卸資産の増加612百万円、売上債権の増加499百万円及び法人税等の支払い739百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上2,038百万円、減価償却費の計上557百万円及び仕入債務の増加380百万円等により資金を獲得したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（834百万円）と同等の900百万円の資金を使用しました。
これは、有形固定資産の取得879百万円等により資金を使用したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、前年同期に使用した資金（496百万円）と比較して931百万円増加し、1,428百万円の資金を使用しました。
これは、長期借入れによる収入450百万円により資金を獲得した一方で、短期借入金の純減少額1,000百万円、自己株式の取得291百万円、配当金の支払い410百万円等により資金を使用したことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次のとおりであります。
生産実績については、産業資材において主に2021年10月に栗山アルミ株式会社を子会社化したことにより、また、鉄構資材において主に大型物件を中心とした鉄骨需要の回復を受けてアンカーボルト、ブレースなどが堅調に推移したことにより、著しく増加しました。
| セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 産業資材 | 1,583 | 339.3 |
| 鉄構資材 | 702 | 119.1 |
| 電設資材 | － | － |
| 足場工事 | － | － |
| 合計 | 2,285 | 216.4 |
（注） 金額は販売価格により表示しております。
受注実績については、主に見込み生産を行っており、一部には請負工事等の受注生産を行っておりますが、その多くが短期間で販売するものであるため、記載を省略しております。
販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の分析」に記載しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更はありません。
(9) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(10) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(11) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,344,400 | 26,344,400 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 26,344,400 | 26,344,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 26,344,400 | － | 2,666 | － | 2,434 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社藤和興産 | 大阪市大正区泉尾三丁目20番30号 | 3,014 | 11.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 1,890 | 7.43 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号） | 1,603 | 6.30 |
| コンドーテック社員持株会 | 大阪市西区境川二丁目2番90号 | 1,377 | 5.41 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪市北区中之島三丁目3番23号 | 1,247 | 4.90 |
| 株式会社Ｆプランニング | 兵庫県西宮市仁川町四丁目4番10号 | 900 | 3.53 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 753 | 2.96 |
| 株式会社藤登興産 | 大阪市大正区泉尾三丁目20番30号 | 676 | 2.65 |
| 近藤 雅英 | 大阪市港区 | 664 | 2.61 |
| 近藤 純位 | 兵庫県西宮市 | 633 | 2.49 |
| 計 | － | 12,761 | 50.12 |
（注）１ 当社は自己株式881千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
２ 持株比率は自己株式881千株を除いて算出しております。
３ 2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.６）においてフィデリティ投信株式会社が、2019年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー (FMR LLC) | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA） | 2,656 | 9.74 |
４ 2022年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.２）において株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、2022年４月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 753 | 2.86 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 510 | 1.94 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 | 87 | 0.33 |
| 合計 | － | 1,352 | 5.13 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 881,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,453,600 | 254,536 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 26,344,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 254,536 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） コンドーテック株式会社 | 大阪市西区境川 二丁目２番90号 | 881,400 | － | 881,400 | 3.35 |
| 計 | － | 881,400 | － | 881,400 | 3.35 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 製造本部長 | 常務取締役 製造本部長 兼九州工場長 | 百田 陽一 | 2022年10月１日 |
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,164 | 9,510 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,200 | 13,610 |
| 電子記録債権 | 2,861 | 2,963 |
| 商品及び製品 | 5,828 | 6,108 |
| 仕掛品 | 687 | 850 |
| 原材料及び貯蔵品 | 666 | 837 |
| その他 | 1,232 | 983 |
| 貸倒引当金 | △6 | △8 |
| 流動資産合計 | 34,636 | 34,856 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,314 | 3,268 |
| 土地 | 9,164 | 9,377 |
| その他（純額） | 2,532 | 2,686 |
| 有形固定資産合計 | 15,011 | 15,332 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,876 | 3,685 |
| その他 | 1,491 | 1,447 |
| 無形固定資産合計 | 5,368 | 5,132 |
| 投資その他の資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 141 | 189 |
| その他 | 859 | 884 |
| 貸倒引当金 | △6 | △10 |
| 投資その他の資産合計 | 993 | 1,064 |
| 固定資産合計 | 21,373 | 21,529 |
| 資産合計 | 56,009 | 56,385 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,346 | 4,493 |
| 電子記録債務 | 9,114 | 9,348 |
| 短期借入金 | 4,610 | 3,610 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 214 | 249 |
| 未払法人税等 | 814 | 808 |
| 賞与引当金 | 820 | 915 |
| その他 | 2,062 | 2,003 |
| 流動負債合計 | 21,983 | 21,429 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 347 | 622 |
| 株式給付引当金 | 17 | － |
| 退職給付に係る負債 | 283 | 316 |
| その他 | 1,311 | 1,340 |
| 固定負債合計 | 1,959 | 2,279 |
| 負債合計 | 23,942 | 23,708 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,666 | 2,666 |
| 資本剰余金 | 2,434 | 2,434 |
| 利益剰余金 | 26,903 | 27,780 |
| 自己株式 | △661 | △910 |
| 株主資本合計 | 31,342 | 31,970 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 121 | 95 |
| 繰延ヘッジ損益 | 53 | 37 |
| 土地再評価差額金 | △1,510 | △1,510 |
| 為替換算調整勘定 | 45 | 58 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 35 | 28 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,255 | △1,290 |
| 非支配株主持分 | 1,979 | 1,996 |
| 純資産合計 | 32,066 | 32,677 |
| 負債純資産合計 | 56,009 | 56,385 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 31,304 | 36,229 |
| 売上原価 | 24,294 | 28,445 |
| 売上総利益 | 7,010 | 7,784 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,392 | ※ 5,846 |
| 営業利益 | 1,618 | 1,938 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 2 | 2 |
| 仕入割引 | 60 | 66 |
| 雑収入 | 30 | 41 |
| 営業外収益合計 | 93 | 111 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 4 |
| 雑損失 | 4 | 6 |
| 営業外費用合計 | 8 | 10 |
| 経常利益 | 1,702 | 2,038 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 7 |
| 投資有価証券売却益 | 1 | － |
| 新株予約権戻入益 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 4 | 7 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2 | － |
| 固定資産除却損 | 1 | 7 |
| 投資有価証券売却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 4 | 8 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,702 | 2,038 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 584 | 737 |
| 法人税等調整額 | 53 | △8 |
| 法人税等合計 | 637 | 728 |
| 四半期純利益 | 1,065 | 1,309 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 20 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,065 | 1,289 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,065 | 1,309 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | △26 |
| 繰延ヘッジ損益 | △15 | △15 |
| 為替換算調整勘定 | △24 | 13 |
| 退職給付に係る調整額 | △17 | △6 |
| その他の包括利益合計 | △65 | △35 |
| 四半期包括利益 | 1,000 | 1,274 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,000 | 1,254 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 19 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,702 | 2,038 |
| 減価償却費 | 504 | 557 |
| のれん償却額 | 124 | 190 |
| 株式報酬費用 | 19 | 11 |
| 新株予約権戻入益 | △0 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7 | 5 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △39 | 94 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △78 | △17 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △19 | △57 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △90 | 33 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △3 |
| 支払利息 | 4 | 4 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | 0 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | △7 |
| 固定資産除却損 | 1 | 7 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △404 | △499 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △851 | △612 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 420 | 380 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △138 | 230 |
| その他 | 69 | 40 |
| 小計 | 1,227 | 2,397 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 3 |
| 利息の支払額 | △4 | △4 |
| 法人税等の支払額 | △539 | △739 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 686 | 1,656 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △863 | △879 |
| その他 | 29 | △20 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △834 | △900 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △1,000 |
| 長期借入れによる収入 | 100 | 450 |
| 長期借入金の返済による支出 | △143 | △139 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △291 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － |
| 配当金の支払額 | △407 | △410 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △2 |
| その他 | △45 | △33 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △496 | △1,428 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △23 | 18 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △669 | △654 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,317 | 10,164 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,648 | ※ 9,510 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 7百万円 | 7百万円 |
| 給与及び手当 | 1,712 | 1,812 |
| 賞与引当金繰入額 | 549 | 693 |
| 退職給付費用 | 69 | 90 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,648百万円 | 9,510百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,648 | 9,510 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 406 | 15.5 | 2021年 ３月31日 | 2021年 ６月23日 | 利益剰余金 |
（注） 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 420 | 16.0 | 2021年 ９月30日 | 2021年 11月26日 | 利益剰余金 |
（注） 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 411 | 16.0 | 2022年 ３月31日 | 2022年 ６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 432 | 17.0 | 2022年 ９月30日 | 2022年 11月25日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式273,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が290百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が910百万円となっております。
なお、当該自己株式の取得は2022年７月11日をもちまして終了しております。
（ご参考）上記取締役会決議に基づき、2022年７月11日までに取得した自己株式の累計
| (１) | 取得した株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|---|
| (２) | 取得した株式の総数 | 859,000株 |
| (３) | 株式の取得価額の総額 | 899百万円 |
| (４) | 取得期間 | 2022年１月４日から2022年７月11日まで |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注１) | |||||
| 産業資材 | 鉄構資材 | 電設資材 | 足場工事 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 15,931 | 7,815 | 4,060 | 3,497 | 31,304 | － | 31,304 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 188 | 50 | 147 | 13 | 400 | △400 | － |
| 計 | 16,119 | 7,866 | 4,207 | 3,511 | 31,705 | △400 | 31,304 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,003 | 621 | 71 | △66 | 1,629 | △11 | 1,618 |
（注）１ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注１) | |||||
| 産業資材 | 鉄構資材 | 電設資材 | 足場工事 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 18,246 | 9,719 | 4,594 | 3,669 | 36,229 | － | 36,229 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 173 | 40 | 150 | 66 | 431 | △431 | － |
| 計 | 18,420 | 9,759 | 4,744 | 3,735 | 36,661 | △431 | 36,229 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,113 | 847 | 142 | △157 | 1,946 | △8 | 1,938 |
（注）１ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△8百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」としておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、第１四半期連結会計期間より、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。この変更は、当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたことから、当社グループの事業への理解の促進等を目的とするものであります。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 産業資材 | 鉄構資材 | 電設資材 | 足場工事 | ||
| 地域別 | |||||
| 日本 | 15,850 | 7,815 | 4,060 | 3,318 | 31,045 |
| 海外 | 80 | － | － | － | 80 |
| 財又はサービスの移転時期 | |||||
| 一時点 | 15,931 | 7,815 | 4,060 | 3,031 | 30,839 |
| 一定の期間 | － | － | － | 286 | 286 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,931 | 7,815 | 4,060 | 3,318 | 31,125 |
| その他の収益 | － | － | － | 179 | 179 |
| 外部顧客への売上高 | 15,931 | 7,815 | 4,060 | 3,497 | 31,304 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 産業資材 | 鉄構資材 | 電設資材 | 足場工事 | ||
| 地域別 | |||||
| 日本 | 17,997 | 9,719 | 4,594 | 3,453 | 35,764 |
| 海外 | 165 | － | － | － | 165 |
| 財又はサービスの移転時期 | |||||
| 一時点 | 18,162 | 9,719 | 4,594 | 3,126 | 35,603 |
| 一定の期間 | － | － | － | 326 | 326 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,162 | 9,719 | 4,594 | 3,453 | 35,930 |
| その他の収益 | 83 | － | － | 215 | 299 |
| 外部顧客への売上高 | 18,246 | 9,719 | 4,594 | 3,669 | 36,229 |
（表示方法の変更）
（報告セグメントの区分方法の変更）
当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」としておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、第１四半期連結会計期間より、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。この変更は、当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたことから、当社グループの事業への理解の促進等を目的とするものであります。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 40.70円 | 50.58円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 1,065 | 1,289 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 1,065 | 1,289 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 26,184 | 25,491 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 40.66円 | －円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 21 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託 （前第２四半期連結累計期間13千株、当第２四半期連結累計期間－千株）
株式給付信託(ＢＢＴ) （前第２四半期連結累計期間76千株、当第２四半期連結累計期間－千株）
なお、株式付与ＥＳＯＰ信託は2021年12月をもって、また株式給付信託(ＢＢＴ)は2021年６月をもって終了しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第71期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 432百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 17.0円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年11月25日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月10日 |
|---|
| コンドーテック株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 生 越 栄 美 子 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 見 勝 文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコンドーテック株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンドーテック株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。