9633 東京テアトル 四半期報告書－第107期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第107期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	東京テアトル株式会社
【英訳名】	TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 太田 和宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第106期 第２四半期連結 累計期間	第107期 第２四半期連結 累計期間	第106期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	6,058,652	7,925,681	13,056,074
経常利益	（千円）	367,962	401,819	704,257
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	632,583	389,288	825,666
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	656,134	381,018	833,346
純資産額	（千円）	11,946,775	12,234,332	12,050,301
総資産額	（千円）	24,164,135	23,770,015	23,927,045
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	84.01	52.52	109.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.3	51.3	50.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,340,237	△136,086	△1,025,692
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	828,579	△10,778	678,076
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	197,720	△694,964	△474,766
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,073,586	2,723,312	3,565,141

回次		第106期 第２四半期連結 会計期間	第107期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	30.65	20.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。

　当第２四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。

セグメントの名称	主な事業の内容	主要な会社名
映像関連事業	（映画興行事業） ・映画の興行 （映画制作配給事業） ・映画の配給 ・映画、ドラマの制作 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画	当社 株式会社テアトルプロモーション アクシー株式会社
飲食関連事業	（飲食事業） ・飲食店の経営 ・食材の加工・販売	当社 札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング
不動産関連事業	（不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム	当社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社

　事業の系統図は次のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　2023年３月期第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日、以下「当四半期（累計）」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。

(１）財政状態及び経営成績

　①財政状況

（資産の部）

資産合計は、前年度末と比べて157百万円減少し、23,770百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が334百万円増加したこと、販売用不動産が457百万円増加したこと、現金及び預金が906百万円減少したこと等によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前年度末と比べて341百万円減少し、11,535百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が210百万円増加したこと、有利子負債が499百万円減少したこと等によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前年度末と比べて184百万円増加し、12,234百万円となりました。これは、利益剰余金が314百万円増加したこと、自己株式の取得122百万円を行ったこと等によるものです。

　②経営成績

当四半期（累計）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染対策と制限緩和の両立が進み、経済社会活動が正常化へ向かう中で景気は緩やかに回復いたしました。一方、資源価格や原材料価格の高騰、供給制限や人手不足の深刻化、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクが懸念される等、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

このような状況の中、当四半期（累計）の連結業績は、飲食事業及び中古マンション再生販売事業の大幅な増収により売上高7,925百万円（前年同期比30.8％増）、営業利益は106百万円（前年同期は営業損失346百万円）となり、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う助成金収入226百万円を営業外収益に計上したことから経常利益は401百万円（前年同期比9.2％増）、前年同期は固定資産売却益の計上があったことから親会社株主に帰属する四半期純利益は減少し、389百万円（前年同期比38.5％減）となりました。

■連結経営成績（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
売上高	6,058	7,925	+1,867
営業利益	△346	106	+453
経常利益	367	401	+33
親会社株主に帰属する四半期純利益	632	389	△243

　セグメント別の業績概況は以下のとおりです。

■セグメント別外部売上高（百万円）

売上高	前年同期	当四半期（累計）	増減
映像関連事業	1,871	1,794	△77
飲食関連事業	1,265	2,386	+1,120
不動産関連事業	2,920	3,744	+824
計	6,058	7,925	+1,867

■セグメント別営業損益（百万円）

営業利益	前年同期	当四半期（累計）	増減
映像関連事業	75	△31	△107
飲食関連事業	△627	△116	+511
不動産関連事業	534	607	+73
調整額	△329	△352	△23
計	△346	106	+453

＜映像関連事業＞

（映画興行事業）

前年同期と比べ、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除され、当四半期（累計）は通常営業が行えたことや『希望と絶望 その涙を誰も知らない』『さかなのこ』『ONE PIECE FILM RED』などが高稼働し、前年同期比では大幅な増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは回復しませんでした。

当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、「テアトル梅田」が2022年９月30日に閉館したことから前年度末から１館２スクリーン減少し、８館21スクリーンです。

（映画制作配給事業）

『それいけ！アンパンマン ドロリンとバケ～るカーニバル』『さかなのこ』『ツユクサ』などが好成績を収めましたが、2021年１月に公開され、大ヒットロングラン上映となった『花束みたいな恋をした』の配給収入及び出資配分金の反動減により、前年同期比で大幅な減収となりました。

（ソリューション事業）

経済社会活動が正常化に向かう中で、シネアド、イベントプロモーション等の屋外広告の需要が徐々に戻り始め、前年同期比で大幅な増収となりました。

　以上の結果、映像関連事業の売上高は1,794百万円（前年同期比4.1％減）となり、営業損失は31百万円（前年同期は営業利益75百万円）となりました。

＜飲食関連事業＞

（飲食事業）

　飲食店は法人需要と夜間の客足が依然厳しいものの、酒類提供店に休業要請が続いた前年同期からの反動増により、前年同期比で大幅な増収となりました。

■飲食店の店舗数

		前年度末	当四半期末	増減
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	38	38	0
	都内ダイニング＆バー	5	5	0
	その他	4	4	0
飲食店　合計		47	47	0

※2022年８月２日に新業態となる「濃厚海老ラーメン　シュリンプリーム」が、同年９月21日に「串鳥」新寺店が開店いたしました。また2022年７月29日に「ワイン酒場　TANTO」が、同年９月15日に「串鳥」東武宇都宮駅店が閉店いたしました。

以上の結果、飲食関連事業の売上高は2,386百万円（前年同期比88.5％増）となり、営業損失は116百万円（前年同期は営業損失627百万円）となりました。

＜不動産関連事業＞

（不動産賃貸事業）

　賃貸ビルは高稼働と、賃料相場が下落する中でコロナ禍以前の賃料水準を維持し、前年同期並みの売上高となりました。

（中古マンション再生販売事業）

　中古マンション再生販売は、市場価格の高騰を受けマンション販売単価が上昇したことや、首都圏における成約件数が落ち込む中、積極的な営業活動により販売件数も伸長し、前年同期比で大幅な増収となりました。

　以上の結果、不動産関連事業の売上高は3,744百万円（前年同期比28.2％増）、営業利益は607百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当四半期末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より841百万円減少し2,723百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、支出した資金は136百万円（前年同期は1,340百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益423百万円、減価償却費の調整160百万円、棚卸資産の増減額の調整△322百万円、売上債権の増減額の調整△334百万円となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は10百万円（前年同期は828百万円の収入）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出113百万円となったこと、定期預金の払戻による収入65百万円となったこと、その他の収入49百万円となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は694百万円（前年同期は197百万円の収入）となりました。この主な要因は、社債の償還による支出200百万円となったこと、長期借入による収入270百万円となったこと、長期借入金の返済による支出687百万円となったこと等によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当四半期（累計）において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当四半期（累計）において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年11月9日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,013,000	8,013,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	8,013,000	8,013,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	8,013,000	－	4,552,640	－	3,573,173

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	535,100	7.26
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１-４-１	349,000	4.73
サッポロビール株式会社	東京都渋谷区恵比寿４-20-１	270,000	3.66
株式会社セゾンファンデックス	東京都豊島区東池袋３-１-１	110,000	1.49
日活株式会社	東京都文京区本郷３-28-12	100,000	1.35
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	84,800	1.15
株式会社エルピー企画	東京都豊島区南池袋３-18-34	82,700	1.12
ト－セイ株式会社	東京都港区芝浦４-５-４	79,000	1.07
アイザワ証券グループ株式会社	東京都港区東新橋１-９-１	78,000	1.05
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー	75,497	1.02
計	－	1,764,097	23.93

（注）上記のほか、当社所有の自己株式643,054株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	643,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,357,000	73,570	－
単元未満株式	普通株式	13,000	－	－
発行済株式総数		8,013,000	－	－
総株主の議決権		－	73,570	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東京テアトル株式会社	東京都新宿区新宿１-１-８	643,000	－	643,000	8.02
計	－	643,000	－	643,000	8.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,729,141	2,822,312
受取手形、売掛金及び契約資産	470,866	804,989
商品	559,451	416,916
販売用不動産	1,959,705	2,417,420
貯蔵品	22,351	26,366
その他	715,025	853,175
貸倒引当金	△354	△964
流動資産合計	7,456,187	7,340,217
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,886,926	3,813,708
機械装置及び運搬具（純額）	13,567	20,298
工具、器具及び備品（純額）	188,601	187,188
土地	9,783,117	9,783,117
リース資産（純額）	10,865	6,911
建設仮勘定	7,294	41,026
有形固定資産合計	13,890,372	13,852,249
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	36,526	27,595
その他	3,995	3,995
無形固定資産合計	74,759	65,828
投資その他の資産
投資有価証券	2,007,622	1,978,574
差入保証金	391,605	402,779
繰延税金資産	15,461	37,726
その他	164,823	119,318
貸倒引当金	△73,788	△26,679
投資その他の資産合計	2,505,725	2,511,720
固定資産合計	16,470,857	16,429,798
資産合計	23,927,045	23,770,015

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	917,764	1,128,039
短期借入金	60,000	188,000
１年内償還予定の社債	200,000	－
１年内返済予定の長期借入金	1,312,327	1,261,181
リース債務	15,381	10,138
未払金	483,439	524,865
未払法人税等	102,707	83,039
前受金	120,732	125,317
賞与引当金	164,568	163,692
その他	579,148	543,315
流動負債合計	3,956,069	4,027,589
固定負債
長期借入金	4,244,797	3,878,563
リース債務	9,122	4,508
長期未払金	1,787	1,601
長期預り保証金	808,439	796,377
繰延税金負債	585,293	558,267
再評価に係る繰延税金負債	850,717	850,717
退職給付に係る負債	965,343	972,913
資産除去債務	455,172	445,145
固定負債合計	7,920,674	7,508,093
負債合計	11,876,744	11,535,683
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金	3,737,647	3,737,647
利益剰余金	2,367,544	2,682,135
自己株式	△786,602	△908,891
株主資本合計	9,871,229	10,063,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262,714	250,149
土地再評価差額金	1,882,373	1,882,373
その他の包括利益累計額合計	2,145,088	2,132,522
非支配株主持分	33,983	38,279
純資産合計	12,050,301	12,234,332
負債純資産合計	23,927,045	23,770,015

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	6,058,652	7,925,681
売上原価	4,622,339	5,759,045
売上総利益	1,436,313	2,166,636
販売費及び一般管理費
役員報酬	117,546	116,892
広告宣伝費	11,977	13,188
人件費	944,935	1,072,653
賞与引当金繰入額	94,166	106,027
退職給付費用	3,093	48,552
賃借料	170,943	158,050
水道光熱費	62,516	85,862
貸倒引当金繰入額	－	2,288
その他	377,991	456,158
販売費及び一般管理費合計	1,783,171	2,059,675
営業利益又は営業損失（△）	△346,858	106,960
営業外収益
受取利息	46	9
受取配当金	33,776	36,100
保険解約返戻金	75,316	－
助成金収入	614,820	226,372
貸倒引当金戻入額	11,886	48,788
その他	10,539	11,758
営業外収益合計	746,385	323,030
営業外費用
支払利息	28,138	24,183
借入関連費用	3,160	2,383
その他	266	1,605
営業外費用合計	31,564	28,172
経常利益	367,962	401,819
特別利益
固定資産売却益	401,990	－
受取補償金	44,307	－
資産除去債務戻入益	－	44,929
特別利益合計	446,298	44,929
特別損失
固定資産除却損	29,903	12,924
事業所閉鎖損失	2,995	10,251
事業所閉鎖損失引当金繰入額	11,495	－
特別損失合計	44,393	23,176
税金等調整前四半期純利益	769,866	423,572
法人税、住民税及び事業税	79,037	62,796
法人税等調整額	56,395	△32,808
法人税等合計	135,433	29,988
四半期純利益	634,433	393,584
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,850	4,295
親会社株主に帰属する四半期純利益	632,583	389,288

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	634,433	393,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,700	△12,565
その他の包括利益合計	21,700	△12,565
四半期包括利益	656,134	381,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	654,283	376,723
非支配株主に係る四半期包括利益	1,850	4,295

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	769,866	423,572
減価償却費	174,806	160,217
のれん償却額	18,478	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,886	△46,499
賞与引当金の増減額（△は減少）	288	△875
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△120	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△38,011	7,569
受取利息	△46	△9
受取配当金	△33,776	△36,100
保険解約返戻金	△75,316	－
助成金収入	△614,820	△226,372
支払利息	28,138	24,183
固定資産売却益	△401,990	－
固定資産除却損	29,903	12,924
資産除去債務戻入益	－	△44,929
商品評価損	－	3,803
棚卸資産の増減額（△は増加）	△784,457	△322,998
売上債権の増減額（△は増加）	1,557,182	△334,122
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,525,541	210,274
その他の資産の増減額（△は増加）	381,285	△183,887
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,333,286	7,894
小計	△1,859,304	△345,356
利息及び配当金の受取額	33,823	36,110
助成金の受取額	509,321	268,439
利息の支払額	△26,817	△24,295
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	2,739	△70,984
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,340,237	△136,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	748,532	－
有形固定資産の取得による支出	△162,187	△113,783
無形固定資産の取得による支出	△17,350	－
資産除去債務の履行による支出	△8,571	－
定期預金の払戻による収入	173,200	65,000
その他の収入	104,601	49,178
その他の支出	△9,645	△11,174
投資活動によるキャッシュ・フロー	828,579	△10,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	350,000	128,000
社債の償還による支出	△180,000	△200,000
長期借入れによる収入	770,000	270,000
長期借入金の返済による支出	△724,157	△687,380
リース債務の返済による支出	△17,741	△9,857
自己株式の取得による支出	-	△122,289
配当金の支払額	△381	△73,437
財務活動によるキャッシュ・フロー	197,720	△694,964
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△313,937	△841,829
現金及び現金同等物の期首残高	4,387,523	3,565,141
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,073,586	※ 2,723,312

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更を行っておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	4,187,586千円	2,822,312千円
預入期間が３か月超の定期預金	△114,000千円	△99,000千円
現金及び現金同等物	4,073,586千円	2,723,312千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２.　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	74,698	10.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２.　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,871,994	1,265,887	2,920,770	6,058,652	－	6,058,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,542	60	485	2,088	△2,088	－
計	1,873,536	1,265,947	2,921,256	6,060,740	△2,088	6,058,652
セグメント利益又はセグメント損失（△）	75,347	△627,348	534,206	△17,794	△329,064	△346,858

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△329,064千円には、セグメント間取引消去△1,617千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△327,446千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,794,743	2,386,099	3,744,838	7,925,681	－	7,925,681
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,486	10,669	2,041	14,197	△14,197	－
計	1,796,229	2,396,769	3,746,880	7,939,879	△14,197	7,925,681
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△31,750	△116,122	607,259	459,385	△352,425	106,960

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△352,425千円には、セグメント間取引消去△13,075千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△339,350千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年4月1日 至　2021年9月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

	（単位：千円）
	報告セグメント
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	計
映画興行関連	676,708	－	－	676,708
映画制作配給関連	801,188	－	－	801,188
ソリューション関連	78,757	－	－	78,757
飲食事業関連	－	1,265,887	－	1,265,887
中古マンション再生販売関連	－	－	2,309,426	2,309,426
顧客との契約から生じる収益	1,556,654	1,265,887	2,309,426	5,131,968
その他の収益	315,340	－	611,344	926,684
外部顧客への売上高	1,871,994	1,265,887	2,920,770	6,058,652

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年4月1日 至　2022年9月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

	（単位：千円）
	報告セグメント
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	計
映画興行関連	871,979	－	－	871,979
映画制作配給関連	769,005	－	－	769,005
ソリューション関連	95,757	－	－	95,757
飲食事業関連	－	2,386,099	－	2,386,099
中古マンション再生販売関連	－	－	3,136,863	3,136,863
顧客との契約から生じる収益	1,736,743	2,386,099	3,136,863	7,259,706
その他の収益	58,000	－	607,975	665,975
外部顧客への売上高	1,794,743	2,386,099	3,744,838	7,925,681

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	84.01	52.52
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	632,583	389,288
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	632,583	389,288
普通株式の期中平均株式数（株）	7,530,033	7,412,250

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日
東京テアトル株式会社
取締役会 御中

有限責任大有監査法人 東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂野 英雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	成田 雅博

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。