6807 日本航空電子工業 四半期報告書－第93期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本航空電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Aviation Electronics Industry, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 社 長 小 野 原 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03) 3780 － 2752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 青 木 和 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03) 3780 － 2752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 青 木 和 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第２四半期連結累計期間 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 112,025 | 122,206 | 225,079 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,946 | 14,314 | 18,594 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,785 | 10,725 | 14,325 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,445 | 16,655 | 18,511 |
| 純資産額 | (百万円) | 148,131 | 172,873 | 157,887 |
| 総資産額 | (百万円) | 226,640 | 238,347 | 225,343 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 74.60 | 117.83 | 157.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 74.58 | 117.76 | 157.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.3 | 72.5 | 70.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,000 | 15,471 | 24,432 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,276 | △9,795 | △20,285 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,600 | △5,548 | △9,985 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 69,265 | 68,274 | 65,559 |
| 回次 | 第92期第２四半期連結会計期間 | 第93期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 45.12 | 53.51 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に継続企業の前提に重要な疑義が生じるような異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、欧米を中心にウイズコロナ政策への転換による消費回復が景気を牽引する中で、労働コストやエネルギーコスト上昇等に伴うインフレが進行し、その対策として、各国による金利引上げ政策が進みました。一方、わが国経済は、コロナワクチン普及による規制緩和により経済正常化を推進しておりますが、海外の金融政策との乖離が広がり、円安の進行による物価上昇など、先行き不透明感が強まりました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、産業機器市場では、国内外の設備投資需要が堅調に推移しましたが、携帯機器市場での中国需要の低迷及び自動車市場での長期化する半導体不足やサプライチェーン混乱によるメーカーの生産減など、厳しい事業環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、主力のコネクタ事業を中心にグローバルマーケティングと製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、設備効率化など内製化の更なる強化によるコストダウン及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を徹底し、業績の向上に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,222億６百万円（前年同期比109％）、利益面においては、営業利益108億22百万円（前年同期比117％）、経常利益は、外貨建金銭債権・債務の期末評価における円安による為替差益の計上等により143億14百万円（前年同期比160％）、親会社株主に帰属する四半期純利益107億25百万円（前年同期比158％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コネクタ事業
携帯機器分野では中国需要の低迷、自動車分野では半導体不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産減など厳しい状況でしたが、円安の影響を受け、それぞれの分野で増収を確保しました。また、産機・インフラ分野において、国内外の設備投資需要が堅調に推移したことから、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,068億50百万円（前年同期比107％）、セグメント利益111億14百万円（前年同期比102％）となりました。
②インターフェース・ソリューション事業
自動車分野においては、顧客の生産調整の影響を受けたことにより前年並みとなりましたが、産機・インフラ分野においては、FA・工作機械市場の好調さを受け、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高60億78百万円（前年同期比110％）、セグメント利益５億39百万円（前年同期比232％）となりました。
③航機事業
産機・インフラ分野において、油田掘削向けセンサの需要が拡大したこと、また、半導体製造装置向け製品も好調が継続したことから、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高88億37百万円（前年同期比141％）、セグメント利益15億89百万円（前年同期比510％）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資 産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権及び棚卸資産が増加したほか、在外子会社の外貨建て資産の期末評価において、急激な円安の影響を受けたことから、前連結会計年度末に比べ130億４百万円増加の2,383億47百万円となりました。
② 負 債
負債は、借入金の約定返済などにより、前連結会計年度末に比べ19億81百万円減少の654億73百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び円安による為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ149億86百万円増加の1,728億73百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や法人税等の支払いによるマイナス要因はあったものの、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上などから、154億71百万円のプラス（前年同期は140億円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新製品生産用設備を中心とする有形固定資産取得による支出などから、97億95百万円のマイナス（前年同期は102億76百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払い、借入金の約定返済により、55億48百万円のマイナス（前年同期は46億円のマイナス）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、換算差額25億86百万円を含め、前連結会計年度末に比べ27億14百万円増加の682億74百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63億69百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 92,302,608 | 92,302,608 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 92,302,608 | 92,302,608 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2022年６月23日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社業務執行取締役 ５名当社取締役を兼務しない執行役員 12名当社従業員（理事） 15名 |
| 新株予約権の数※ | 65個（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式 65,000株（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | １株当たり2,195円（注）３ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年７月１日～2028年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格１株当たり2,195円資本組入額１株当たり1,378円（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。（注）５②新株予約権の相続は認めない。③その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | ― |
※ 新株予約権の発行時（2022年７月10日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株。ただし、（注）２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 | ＝ | 調整前 | × | 分割・新規発行前の株価 | ||
| 払込価額 | 払込価額 | 既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数 | ||||
４ 資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額2,195円と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値560円との合計額の２分の１の金額（１円未満の端数は切り上げ）である。
５ 当社従業員（理事）に発行した新株予約権の本行使条件①は以下のとおり。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 92,302,608 | ─ | 10,690 | ― | 14,431 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝５丁目７番１号 | 32,491 | 35.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 13,800 | 15.15 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 5,744 | 6.31 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南２丁目15番１号） | 4,625 | 5.08 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 2,218 | 2.44 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,830 | 2.01 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,492 | 1.64 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 1,386 | 1.52 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号） | 1,267 | 1.39 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,058 | 1.16 |
| 計 | ― | 65,915 | 72.37 |
(注) １ 当社は、自己株式1,226千株を所有しておりますが、上記大株主の状況からは除いております。
２ 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）の持株数 13,800千株は、日本電気株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産であり、当該株式の議決権は、信託約款上、日本電気株式会社が留保しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 1,226,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 910,349 | ― |
| 91,034,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 41,708 | |||
| 発行済株式総数 | 92,302,608 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 910,349 | ― |
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本航空電子工業株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 | 1,226,000 | ― | 1,226,000 | 1.33 |
| 計 | ― | 1,226,000 | ― | 1,226,000 | 1.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 65,559 | 68,274 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 43,166 | 47,943 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 28,971 | ※１ 31,320 | |||||||||
| その他 | 6,381 | 6,348 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 144,033 | 153,842 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,270 | 25,942 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,542 | 21,432 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,538 | 9,825 | |||||||||
| 土地 | 6,737 | 6,851 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,578 | 6,112 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 67,667 | 70,165 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,608 | 2,608 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 3,935 | 4,138 | |||||||||
| その他 | 7,238 | 7,731 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △139 | △139 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,035 | 11,731 | |||||||||
| 固定資産合計 | 81,310 | 84,505 | |||||||||
| 資産合計 | 225,343 | 238,347 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 31,119 | 30,684 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,614 | 9,718 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,784 | 3,828 | |||||||||
| 取締役賞与引当金 | 110 | 70 | |||||||||
| その他 | 13,438 | 14,459 | |||||||||
| 流動負債合計 | 57,065 | 58,760 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,802 | 3,891 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 950 | 946 | |||||||||
| その他 | 1,636 | 1,876 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,389 | 6,713 | |||||||||
| 負債合計 | 67,455 | 65,473 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,690 | 10,690 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,604 | 14,708 | |||||||||
| 利益剰余金 | 126,248 | 135,154 | |||||||||
| 自己株式 | △998 | △934 | |||||||||
| 株主資本合計 | 150,544 | 159,618 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 925 | 860 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,515 | 11,611 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 768 | 668 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,210 | 13,139 | |||||||||
| 新株予約権 | 133 | 115 | |||||||||
| 純資産合計 | 157,887 | 172,873 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 225,343 | 238,347 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 112,025 | 122,206 | |||||||||
| 売上原価 | 91,011 | 98,918 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,013 | 23,288 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,789 | ※１ 12,465 | |||||||||
| 営業利益 | 9,223 | 10,822 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 85 | 89 | |||||||||
| 為替差益 | 72 | 3,582 | |||||||||
| 助成金収入 | ※２ 1 | ※２ 5 | |||||||||
| その他 | 170 | 115 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 352 | 3,825 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 42 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 494 | 259 | |||||||||
| その他 | 78 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 629 | 333 | |||||||||
| 経常利益 | 8,946 | 14,314 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,946 | 14,314 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,130 | 3,547 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30 | 42 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,161 | 3,589 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,785 | 10,725 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,785 | 10,725 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,785 | 10,725 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | △65 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 652 | 6,095 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △100 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 659 | 5,929 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,445 | 16,655 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,445 | 16,655 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,946 | 14,314 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,947 | 10,109 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △65 | △46 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △107 | △121 | |||||||||
| 支払利息 | 56 | 42 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 104 | △1,036 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 494 | 259 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △691 | △3,586 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,196 | △837 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,006 | △1,206 | |||||||||
| その他 | 1,933 | 39 | |||||||||
| 小計 | 15,428 | 17,930 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 108 | 123 | |||||||||
| 利息の支払額 | △56 | △44 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,569 | △2,756 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 90 | 217 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,000 | 15,471 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,735 | △9,396 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △547 | △400 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,276 | △9,795 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,207 | △3,807 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,364 | △1,819 | |||||||||
| その他 | △29 | 78 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,600 | △5,548 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 55 | 2,586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △821 | 2,714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 70,086 | 65,559 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 69,265 | ※１ 68,274 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 18,742 | 百万円 | 20,256 | 百万円 |
| 仕掛品 | 6,401 | 6,951 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,828 | 4,113 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 給料及び賞与 | 3,847 | 百万円 | 4,182 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 147 | 125 | ||
| 取締役賞与引当金繰入額 | 60 | 70 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | △3 | ||
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 69,265 | 百万円 | 68,274 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 69,265 | 68,274 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月26日取締役会 | 普通株式 | 1,364 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月27日取締役会 | 普通株式 | 1,364 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月25日取締役会 | 普通株式 | 1,819 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月26日取締役会 | 普通株式 | 2,276 | 25.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)2 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| コネクタ事業 | インターフェース・ソリューション事業 | 航機事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 携帯機器 | 46,419 | － | － | － | 46,419 | － | 46,419 |
| 自動車 | 38,253 | 3,462 | 583 | － | 42,298 | － | 42,298 |
| 産機・インフラ | 11,967 | 2,077 | 3,709 | － | 17,754 | － | 17,754 |
| その他 | 3,223 | － | 1,959 | 371 | 5,554 | － | 5,554 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 99,862 | 5,539 | 6,251 | 371 | 112,025 | － | 112,025 |
| 計 | 99,862 | 5,539 | 6,251 | 371 | 112,025 | － | 112,025 |
| セグメント利益 (注)1 | 10,887 | 232 | 311 | 136 | 11,567 | △2,344 | 9,223 |
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費2,344百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)2 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| コネクタ事業 | インターフェース・ソリューション事業 | 航機事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 携帯機器 | 49,015 | － | － | － | 49,015 | － | 49,015 |
| 自動車 | 40,255 | 3,431 | 628 | － | 44,315 | － | 44,315 |
| 産機・インフラ | 13,971 | 2,647 | 6,038 | － | 22,657 | － | 22,657 |
| その他 | 3,608 | － | 2,170 | 439 | 6,218 | － | 6,218 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 106,850 | 6,078 | 8,837 | 439 | 122,206 | － | 122,206 |
| 計 | 106,850 | 6,078 | 8,837 | 439 | 122,206 | － | 122,206 |
| セグメント利益 (注)1 | 11,114 | 539 | 1,589 | 123 | 13,365 | △2,543 | 10,822 |
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費2,543百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 74.60円 | 117.83円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,785 | 10,725 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 6,785 | 10,725 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 90,964 | 91,029 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 74.58円 | 117.76円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 21 | 50 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第93期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月26日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議しております。
① 配当金の総額 2,276百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
日本航空電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立 石 康 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 多 田 雅 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空電子工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。