7213 レシップホールディングス 四半期報告書－第71期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	レシップホールディングス株式会社
【英訳名】	LECIP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉本 眞
【本店の所在の場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
【最寄りの連絡場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	(千円)	5,081,815	5,083,747	14,075,755
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△772,857	△774,515	325,120
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）	(千円)	△581,668	△494,106	53,275
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△614,162	△770,335	△108,695
純資産	(千円)	4,267,875	3,989,423	4,775,296
総資産	(千円)	12,754,447	14,180,775	14,449,969
１株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円)	△45.50	△38.33	4.16
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	-	-	-
自己資本比率	(％)	33.5	28.1	33.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	935,513	△2,039,590	2,300,889
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△43,904	△127,295	△138,952
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,049,220	1,099,091	△1,415,389
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	3,176,658	3,049,154	4,094,941

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△14.19	△13.68

（注）１　第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第70期第2四半期連結累計期間及び第71期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が一時的に落ち着きを見せたものの、第７波の影響により、旅客輸送、宿泊など人の移動を伴う業種を中心に、引き続き、厳しい状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ軍事侵攻およびそれに伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループを取り巻く経営環境においても、主要な取引先であるバス・鉄道業界におきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が続きました。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年４月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage2023）」の実現に向けた取り組みを進めております。

中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取り組みに注力しております。

当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、輸送機器事業は前年同期実績を下回り、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）は前年同期実績を上回りました。この結果、売上高は50億83百万円（前年同期比１百万円増、0.0％増）、営業損失は10億90百万円（前年同期は７億96百万円の営業損失）、経常損失は７億74百万円（前年同期は７億72百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億94百万円（前年同期は５億81百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

［輸送機器事業］

当事業の売上高は31億90百万円（前年同期比２億３百万円減、6.0％減）、営業損失は９億19百万円（前年同期は６億35百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、バス市場が17億92百万円（前年同期比２億97百万円減、14.2％減）、鉄道市場が９億６百万円（前年同期比１億22百万円増、15.6％増）、自動車市場が４億92百万円（前年同期比28百万円減、5.5％減）となりました。

バス市場につきましては、首都圏向け車内液晶表示器の売上が増加した一方、前年にあった新500円発行に係る運賃箱の改造需要が剥落したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続き、運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が伸び悩み、減収となりました。

鉄道市場につきましては、国内通勤車両・新幹線向け灯具が継続的に受注できているほか、南アジア・北米向け列車用LED灯具の売上が増加し、増収となりました。

自動車市場につきましては、トラックの生産台数減少に伴う関連製品の販売減少により、減収となりました。

損益面につきましては、減収に加え、商品構成の変化により、損失幅が拡大しました。

［産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）］

当事業の売上高は、18億74百万円（前年同期比２億５百万円増、12.3％増）、営業損失は１億47百万円（前年同期は１億42百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が11億61百万円（前年同期比２億45百万円増、26.8％増）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が３億17百万円（前年同期比8百万円減、2.7％減）、EMS市場が３億95百万円（前年同期比30百万円減、7.2％減）となりました。

電源ソリューション市場につきましては、物流市場の活況に伴うフォークリフトの需要増加により、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が増加したほか、無停電電源装置の売上が増加し、増収となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、燃焼器具用変圧器の売上が増加したものの、LED電源などの売上が減少し、減収となりました。

EMS市場につきましては、産業機器向け基板実装売上が減少し、減収となりました。

損益面につきましては、銅・鉄等の主要原材料価格の上昇により損失幅が拡大しました。足元では、材料価格の値上がりを踏まえた価格の改定交渉を実施しており、交渉の結果は下期より業績に反映される見通しです。

［その他］

当事業の売上高は18百万円、営業利益は４百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は141億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億69百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品が５億55百万円、原材料及び貯蔵品が５億52百万円、繰延税金資産が３億10百万円、仕掛品が２億68百万円増加した一方で、現金及び預金が10億45百万円、受取手形及び売掛金が8億85百万円減少したこと等によるものです。

負債は101億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億16百万円増加いたしました。主な要因は、未払消費税等が２億66百万円、未払法人税等が２億50百万円、未払金が１億55百万円、長期借入金が１億55百万円、１年以内返済予定の長期借入金が１億8百万円、電子記録債務が81百万円減少した一方、短期借入金が15億64百万円増加したこと等によるものです。

純資産は39億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億85百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失４億94百万円の計上や配当金68百万円の支払い等により利益剰余金が５億62百万円、為替換算調整勘定が２億71百万円、自己株式が47百万円減少したこと等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、30億49百万円となり、前第２四半期連結累計期間末に比べ１億27百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は９億35百万円の収入に対し、20億39百万円の支出となりました。

これは主に、法人税等の支払い、売上債権の減少、棚卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は43百万円の支出に対し、前年同期比83百万円支出が増加し、１億27百万円の支出となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入がなくなったことに加え、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は10億49百万円の支出に対し、10億99百万円の収入となりました。

これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億9百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,178,200	14,178,200	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,178,200	14,178,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	14,178,200	―	1,190,955	―	1,174,717

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
レシップ社員持株会	岐阜県本巣市上保1260-2	999	7.22
名古屋中小企業投資育成株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅南1－16－30	936	6.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町2-11-3	650	4.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	564	4.08
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町8-26	560	4.04
杉本　眞	東京都武蔵野市	413	2.98
レシップ取引先持株会	岐阜県本巣市上保1260-2	303	2.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)	東京都港区浜松町2-11-3	300	2.17
楽天損害保険株式会社	東京都港区南青山2-6-21	300	2.16
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	260	1.88
計	―	5,287	38.24

（注）上記のほか、自己株式が350千株あります。なお、当該自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	350,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,818,200	138,182	－
単元未満株式	普通株式	9,600	－	－
発行済株式総数		14,178,200	－	－
総株主の議決権		－	138,182	－

（注）１. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。また、単元未満株式には当社保有の自己株式10株が含まれております。

　　　２. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
レシップホールディングス株式会社	岐阜県本巣市上保1260番地の２	350,410	-	350,410	2.47
計	-	350,410	-	350,410	2.47

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,094,941	3,049,154
受取手形及び売掛金	3,354,857	2,469,612
商品及び製品	839,266	1,394,573
仕掛品	537,168	805,848
原材料及び貯蔵品	1,908,013	2,460,454
その他	548,212	679,015
流動資産合計	11,282,458	10,858,658
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	807,109	779,008
その他（純額）	728,460	680,875
有形固定資産合計	1,535,570	1,459,884
無形固定資産	587,885	513,393
投資その他の資産
投資有価証券	558,180	554,072
その他	532,174	840,467
貸倒引当金	△46,300	△45,700
投資その他の資産合計	1,044,054	1,348,839
固定資産合計	3,167,510	3,322,117
資産合計	14,449,969	14,180,775
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,183,455	1,198,637
電子記録債務	1,512,855	1,431,820
短期借入金	3,205,615	4,769,800
１年内返済予定の長期借入金	437,201	328,735
未払法人税等	286,532	35,465
賞与引当金	315,473	328,529
製品保証引当金	60,355	55,108
受注損失引当金	116,569	116,569
その他	1,301,591	901,631
流動負債合計	8,419,649	9,166,297
固定負債
長期借入金	499,133	344,123
従業員株式付与引当金	201,626	206,881
役員報酬BIP信託引当金	102,866	80,268
退職給付に係る負債	35,830	36,660
その他	415,568	357,121
固定負債合計	1,255,023	1,025,054
負債合計	9,674,672	10,191,352

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,190,955	1,190,955
資本剰余金	1,211,976	1,218,003
利益剰余金	2,773,271	2,210,279
自己株式	△549,340	△502,018
株主資本合計	4,626,863	4,117,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	120,417	115,911
為替換算調整勘定	28,015	△243,707
その他の包括利益累計額合計	148,433	△127,795
純資産合計	4,775,296	3,989,423
負債純資産合計	14,449,969	14,180,775

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	5,081,815	5,083,747
売上原価	4,065,198	4,188,687
売上総利益	1,016,616	895,060
販売費及び一般管理費	※ 1,813,224	※ 1,985,644
営業損失（△）	△796,607	△1,090,583
営業外収益
受取配当金	7,114	8,266
為替差益	13,466	313,089
助成金収入	16,802	5,400
その他	6,181	5,989
営業外収益合計	43,565	332,745
営業外費用
支払利息	14,565	12,396
障害者雇用納付金	4,200	4,150
その他	1,050	130
営業外費用合計	19,815	16,677
経常損失（△）	△772,857	△774,515
特別損失
減損損失	4,031	－
固定資産廃棄損	203	0
投資有価証券評価損	3,800	－
特別損失合計	8,036	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△780,893	△774,515
法人税、住民税及び事業税	12,363	30,891
法人税等調整額	△211,588	△311,300
法人税等合計	△199,225	△280,408
四半期純損失（△）	△581,668	△494,106
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△581,668	△494,106

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△581,668	△494,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,129	△4,506
為替換算調整勘定	△13,363	△271,723
その他の包括利益合計	△32,493	△276,229
四半期包括利益	△614,162	△770,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△614,162	△770,335
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△780,893	△774,515
減価償却費	228,580	233,435
減損損失	4,031	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△550	△600
賞与引当金の増減額（△は減少）	△673	12,207
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△3,063	△8,713
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少）	6,037	5,255
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	△14,371	△22,597
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,120	830
受取利息及び受取配当金	△7,115	△8,267
支払利息	14,565	12,396
助成金収入	△16,802	△5,400
投資有価証券評価損益（△は益）	3,800	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,556,731	911,848
棚卸資産の増減額（△は増加）	△644,880	△1,277,881
信託受益権の増減額（△は増加）	58,392	21,149
仕入債務の増減額（△は減少）	△488,394	△88,895
未払金の増減額（△は減少）	△146,340	△162,473
前受金の増減額（△は減少）	54,335	48,533
未払消費税等の増減額（△は減少）	△158,716	△417,971
その他	△45,710	△236,882
小計	621,082	△1,758,541
利息及び配当金の受取額	7,116	8,091
利息の支払額	△15,171	△11,973
助成金の受取額	16,802	5,400
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	305,684	△282,566
営業活動によるキャッシュ・フロー	935,513	△2,039,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△64,202	△86,226
無形固定資産の取得による支出	△41,279	△37,190
投資有価証券の取得による支出	△3,249	△3,881
定期預金の払戻による収入	55,000	－
その他	9,826	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,904	△127,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△776,975	1,487,925
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△250,132	△263,476
配当金の支払額	△68,308	△68,495
その他	△53,804	△56,861
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,049,220	1,099,091
現金及び現金同等物に係る換算差額	410	22,007
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△157,200	△1,045,786
現金及び現金同等物の期首残高	3,333,858	4,094,941
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,176,658	※ 3,049,154

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与	740,462千円	752,596千円
賞与引当金繰入額	110,962	132,633
退職給付費用	19,876	23,537
従業員株式付与引当金繰入額	8,759	9,504
製品保証引当金繰入額	29,132	18,136

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	3,176,658千円	3,049,154千円
預入期間が３か月超の定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,176,658	3,049,154

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	68,610	5.0	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）968,273株に対する配当金4,841千円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	68,886	5.0	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）925,270株に対する配当金4,626千円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
		（エネルギーマネジメントシステム事業）
売上高
外部顧客への売上高	3,394,110	1,668,860	5,062,971	18,844	5,081,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,394,110	1,668,860	5,062,971	18,844	5,081,815
セグメント利益又は 損失（△）	△635,813	△142,213	△778,027	3,505	△774,521

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△778,027
「その他」の区分の利益	3,505
全社費用（注）	△22,086
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△796,607

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「輸送機器事業」セグメントにおいて、4,031千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
		（エネルギーマネジメントシステム事業）
売上高
外部顧客への売上高	3,190,417	1,874,515	5,064,933	18,814	5,083,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,190,417	1,874,515	5,064,933	18,814	5,083,747
セグメント利益又は 損失（△）	△919,584	△147,090	△1,066,674	4,902	△1,061,772

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,066,674
「その他」の区分の利益	4,902
全社費用（注）	△28,811
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,090,583

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業)
顧客との契約から生じる収益
バス市場	2,089,783	－	－	2,089,783
鉄道市場	783,631	－	－	783,631
自動車市場	520,695	－	－	520,695
電源・高電圧ソリューション市場	－	916,095	－	916,095
エコ照明・電源ソリューション市場	－	326,639	－	326,639
EMS市場	－	426,126	－	426,126
計	3,394,110	1,668,860	－	5,062,971
その他の収益	－	－	18,844	18,844
外部顧客への売上高	3,394,110	1,668,860	18,844	5,081,815

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業)
顧客との契約から生じる収益
バス市場	1,792,135	－	－	1,792,135
鉄道市場	906,194	－	－	906,194
自動車市場	492,087	－	－	492,087
電源・高電圧ソリューション市場	－	1,161,401	－	1,161,401
エコ照明・電源ソリューション市場	－	317,857	－	317,857
EMS市場	－	395,256	－	395,256
計	3,190,417	1,874,515	－	5,064,933
その他の収益	－	－	18,814	18,814
外部顧客への売上高	3,190,417	1,874,515	18,814	5,083,747

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失(△)	△45円50銭	△38円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△581,668	△494,106
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△581,668	△494,106
普通株式の期中平均株式数（株）	12,783,871	12,890,166

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 584,532株、当第２四半期連結累計期間 571,958株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 366,321株、当第２四半期連結累計期間 327,045株）を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
レシップホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 北 尚 史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	馬 渕 宣 考

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレシップホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レシップホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。