7555 大田花き 四半期報告書－第35期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社大田花き
【英訳名】	Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 磯村 信夫
【本店の所在の場所】	東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】	０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】	執行役管理本部長 金子 和彦
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】	０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】	執行役管理本部長 金子 和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第２四半期 連結累計期間	第35期 第２四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	1,948,767	2,166,714	3,926,914
経常利益	（千円）	105,577	188,361	248,301
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	71,214	127,919	173,440
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	71,214	127,919	173,440
純資産額	（千円）	4,587,180	4,756,273	4,689,406
総資産額	（千円）	8,474,673	8,562,620	8,806,090
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.00	25.14	34.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.1	55.5	53.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	388,827	278,825	450,188
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△16,205	△10,614	△66,837
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△221,248	△231,344	△391,581
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,744,974	1,622,236	1,585,369

回次		第34期 第２四半期 連結会計期間	第35期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	7.81	15.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績等の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府のウィズコロナ政策で経済活動の再開が進み日常生活が正常に向かう中、個人消費や企業の設備投資には回復の動きが見られました。一方でエネルギー価格の高騰、急激な円安の進行、物価の上昇など先行きは不透明な状況が続いております。

　花き業界においては、コロナで自粛していた冠婚葬祭、スポーツ観戦、各種イベントが徐々に再開したことで花きの需要が高まっております。また、家に花や緑がある生活は環境問題や自分の精神的な健康を保つために欠かせないとして、ホームユースも各年代ともに安定した需要となっております。

　花きの供給面では生産者の高齢化、生産コストの上昇、円安により輸入品も減少した事で流通量は減少しており、花きの価格も上昇傾向にあります。このような中、出荷者は物流業界の働きがい改革もあり、大都市の卸売市場に出荷する比率を高めています。当社は国内最大の花き卸売市場として、首都圏の多岐にわたる花きの需要を満たすだけでなく、仲卸、地方市場と協業して地方にも必要な花きの供給に尽力し、地域文化の継承と花文化の普及に努めております。

　このような結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,166,714千円（前年同四半期比11.2％増）、営業利益164,091千円（前年同四半期比94.1％増）、経常利益188,361千円（前年同四半期比78.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益127,919千円（前年同四半期比79.6％増）となりました。

　なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

②財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は8,562,620千円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ169,034千円減少し3,819,330千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ74,436千円減少し4,743,290千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,622,236千円、売掛金1,996,074千円、固定資産の主な内訳は建物及び構築物2,640,658千円です。

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,806,346千円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ189,639千円減少し2,023,862千円、固定負債は前連結会計年度末に比べ120,697千円減少し1,782,484千円となりました。流動負債の主な内訳は、受託販売未払金1,223,238千円、固定負債の主な内訳は長期借入金822,930千円です。

　純資産は前連結会計年度末に比べ66,867千円増加し4,756,273千円となりました。これは剰余金の配当61,052千円、親会社株主に帰属する四半期純利益127,919千円の計上によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して36,866千円増加し1,622,236千円となっております。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、278,825千円（前年同四半期は388,827千円の増加）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少228,608千円、減価償却費132,233千円、税金等調整前四半期純利益188,361千円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少212,713千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、10,614千円（前年同四半期は16,205千円の使用）となりました。減少要因は、有形固定資産の取得による支出20,932千円、無形固定資産の取得による支出5,300千円であり、増加要因は貸付金の回収による収入15,617千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、231,344千円（前年同四半期は221,248千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出161,904千円、配当金の支払60,826千円によるものです。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。

　なお新型コロナウイルス感染症は経済、社会活動に広範囲な影響を与える事象であり、当社グループに及ぼす影響や今後の広がり方、収束時期を合理的に予測することは困難であります。

　当社グループは現時点で入手可能な情報を踏まえ、2023年３月期の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、将来の不確実性が当社グループが行った会計上の見積りや結果に影響を与える可能性があります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因として、天候と生産コスト上昇や生産者の高齢化による生産減による影響があります。

　花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。天候により需給バランスが崩れ取引量や取引価格に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、原油高により暖房費や資材費、物流費といった生産コストが上昇すると、生産農家の経営が圧迫され、花きの生産量を減少させる要因となり得ます。

　これらに対し当社グループは、需給双方への情報発信を強化し安定的均衡を図るとともに、中央中核市場である大田花きを中心とした集散機能を発揮し、コストを抑えた効率的な物流に取り組みます。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によって278,825千円の資金を得て、投資活動によって10,614千円、財務活動によって231,344千円の資金を使用しました。当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して36,866千円増加し1,622,236千円となりました。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,500,000	5,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	5,500,000	－	551,500	－	389,450

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社大森園芸ホールディングス	東京都大田区大森北５丁目12番８号	1,640	32.23
東京青果株式会社	東京都大田区東海３丁目２番１号	500	9.82
小杉　圭一	東京都目黒区	480	9.43
株式会社大森園芸	東京都大田区大森北５丁目12番８号	400	7.86
大田花き従業員持株会	東京都大田区東海２丁目２番１号	164	3.23
磯村　信夫	東京都大田区	160	3.14
株式会社都立コーポレーション	東京都目黒区八雲１丁目２番11号	156	3.06
柴崎　太喜一	東京都中央区	155	3.05
株式会社南関東花き園芸卸売市場	神奈川県厚木市長沼253番３号	105	2.06
札幌花き園芸株式会社	北海道札幌市白石区流通センター７丁目３番５号	100	1.96
株式会社花満	広島県広島市西区草津港１丁目８番１号	100	1.96
計	－	3,960	77.85

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	412,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,087,000	50,870	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		5,500,000	－	－
総株主の議決権		－	50,870	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社大田花き	東京都大田区東海 ２丁目２番１号	412,300	－	412,300	7.50
計	－	412,300	－	412,300	7.50

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,585,369	1,622,236
売掛金	※ 2,248,711	※ 1,996,074
商品	1,108	2,045
その他	153,174	198,974
流動資産合計	3,988,364	3,819,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,683,447	2,640,658
工具、器具及び備品（純額）	318,836	297,967
その他（純額）	110,970	111,720
有形固定資産合計	3,113,253	3,050,347
無形固定資産
ソフトウエア	110,327	97,447
その他	4,265	4,265
無形固定資産合計	114,592	101,713
投資その他の資産	※ 1,589,879	※ 1,591,229
固定資産合計	4,817,726	4,743,290
資産合計	8,806,090	8,562,620
負債の部
流動負債
受託販売未払金	1,437,696	1,223,238
買掛金	59,012	60,877
１年内返済予定の長期借入金	323,808	309,828
未払金	44,343	94,042
未払法人税等	85,080	75,442
賞与引当金	19,000	90,590
その他	244,560	169,843
流動負債合計	2,213,502	2,023,862
固定負債
長期借入金	970,854	822,930
退職給付に係る負債	457,803	478,079
資産除去債務	143,274	144,183
その他	331,250	337,290
固定負債合計	1,903,181	1,782,484
負債合計	4,116,684	3,806,346
純資産の部
株主資本
資本金	551,500	551,500
資本剰余金	402,866	402,866
利益剰余金	4,085,579	4,152,446
自己株式	△350,539	△350,539
株主資本合計	4,689,406	4,756,273
純資産合計	4,689,406	4,756,273
負債純資産合計	8,806,090	8,562,620

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	1,948,767	2,166,714
売上原価	626,098	658,281
売上総利益	1,322,668	1,508,432
販売費及び一般管理費	※ 1,238,136	※ 1,344,340
営業利益	84,532	164,091
営業外収益
受取利息	2,117	1,665
受取配当金	9,549	11,459
持分法による投資利益	7,148	6,812
その他	5,259	6,724
営業外収益合計	24,074	26,662
営業外費用
支払利息	3,029	2,393
営業外費用合計	3,029	2,393
経常利益	105,577	188,361
特別利益
補助金収入	－	23,791
特別利益合計	－	23,791
特別損失
固定資産圧縮損	－	23,791
特別損失合計	－	23,791
税金等調整前四半期純利益	105,577	188,361
法人税等	34,363	60,442
四半期純利益	71,214	127,919
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	71,214	127,919

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	71,214	127,919
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	71,214	127,919
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	71,214	127,919
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	105,577	188,361
減価償却費	126,977	132,233
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,220	71,590
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,015	20,276
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,483	12,765
受取利息及び受取配当金	△11,667	△13,125
支払利息	3,029	2,393
固定資産圧縮損	－	23,791
補助金収入	－	△23,791
持分法による投資損益（△は益）	△7,148	△6,812
売上債権の増減額（△は増加）	473,740	228,608
棚卸資産の増減額（△は増加）	△868	△957
仕入債務の増減額（△は減少）	△333,053	△212,713
未収入金の増減額（△は増加）	4,911	10,479
未払費用の増減額（△は減少）	△42,356	△4,956
未払金の増減額（△は減少）	△11,575	7,865
未払又は未収消費税等の増減額	62,289	△54,165
その他	△48,171	△50,380
小計	387,404	331,462
利息及び配当金の受取額	15,927	18,869
利息の支払額	△3,029	△2,393
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△11,475	△69,113
営業活動によるキャッシュ・フロー	388,827	278,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	2,000	－
有形固定資産の取得による支出	△20,309	△20,932
無形固定資産の取得による支出	△16,224	△5,300
貸付金の回収による収入	18,327	15,617
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,205	△10,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△161,904	△161,904
配当金の支払額	△50,815	△60,826
リース債務の返済による支出	△8,528	△8,614
財務活動によるキャッシュ・フロー	△221,248	△231,344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	151,373	36,866
現金及び現金同等物の期首残高	1,593,601	1,585,369
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,744,974	※ 1,622,236

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
売掛金	52,970千円	77,854千円
投資その他の資産	68,777千円	56,659千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与手当	511,671千円	523,758千円
賞与引当金繰入額	53,300	90,400
退職給付費用	38,676	39,673
貸倒引当金繰入額	9,483	12,765

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,744,974千円	1,622,236千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	1,744,974	1,622,236

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 取締役会	普通株式	50,876	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 取締役会	普通株式	61,052	12	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

取扱品目別	売上高（千円）	構成比（％）
受託品（切花）	1,113,973	57.2
受託品（鉢物）	57,018	2.9
買付品	609,730	31.3
その他	168,043	8.6
顧客との契約から生じる収益	1,948,767	100.0
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	1,948,767	100.0

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

取扱品目別	売上高（千円）	構成比（％）
受託品（切花）	1,305,620	60.3
受託品（鉢物）	56,706	2.6
買付品	618,779	28.6
その他	185,607	8.6
顧客との契約から生じる収益	2,166,714	100.0
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	2,166,714	100.0

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	14円00銭	25円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	71,214	127,919
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	71,214	127,919
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,087	5,087

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日
株式会社大田花き
取締役会 御中

興亜監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	柿原 佳孝

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	近田 直裕

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大田花きの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大田花き及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。