3431 宮地エンジニアリンググループ 四半期報告書－第20期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	宮地エンジニアリンググループ株式会社
【英訳名】	MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 青田 重利
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】	０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	企画・管理部長 遠藤 彰信
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】	０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	企画・管理部長 遠藤 彰信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第２四半期 連結累計期間	第20期 第２四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	26,318	27,951	58,002
経常利益	（百万円）	2,852	3,304	5,992
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,539	1,911	3,406
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,071	2,359	4,779
純資産額	（百万円）	36,383	40,199	39,091
総資産額	（百万円）	60,805	62,971	61,815
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	226.26	280.90	500.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.5	54.8	54.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	10,608	3,239	11,915
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△697	△216	△1,185
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△727	△1,583	△3,267
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	17,699	17,418	15,979

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	126.71	193.63

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第20期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第19期第２四半期連結累計期間及び第19期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。ただし、世界的な金融引き締め等に伴う海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

今年度は過去最高の107兆5,964億円の一般会計予算のもと、国土交通省の予算も５兆8,508億円となっております。当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業の今年度予想発注規模も、新設関連で3,200億円、保全関連で3,500億円と底堅く推移しておりますが、当第２四半期連結累計期間の総発注量は、契約ベースで30％程度、公告ベースでも50%程度と少し遅れ気味の状況です。

このような環境下、受注高につきましては、高速道路の大規模更新工事や大型案件などの受注により304億25百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

売上高につきましては、大規模更新工事が順調に進捗したことで279億51百万円（同6.2％増）となりました。

損益につきましては、鋼材等の資源や電力料の高騰による影響はあるものの、千葉工場改革プロジェクトによる生産性の向上、現場工事における採算性の向上および全社を挙げた業務の効率化に加え、期首時点では下半期に計画していた改善を上半期に織り込むことができたため、営業利益は31億84百万円（同15.6％増）となりました。また経常利益は33億４百万円（同15.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億11百万円（同24.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（宮地エンジニアリング）

受注高につきましては、高速道路の大型案件により174億50百万円（同21.2％増）となりました。

売上高につきましては、160億39百万円（同0.2％増）となりました。

損益につきましては、営業利益は22億42百万円（同38.5％増）となりました。

（エム・エム ブリッジ）

受注高につきましては、129億73百万円（同5.2％減）となりました。

売上高につきましては、118億96百万円（同13.4％増）となりました。

損益につきましては、営業利益は９億32百万円（同18.8％減）となりました。

② 財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末と比較して11億55百万円増加し、629億71百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が８億26百万円減少したものの、現金預金が14億39百万円増加、流動資産のその他に含まれる未収入金が４億28百万円増加したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して47百万円増加し、227億72百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が７億22百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が３億円減少した一方で、未成工事受入金が12億48百万円増加したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して11億７百万円増加し、401億99百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が９億58百万円、その他有価証券評価差額金が１億55百万円それぞれ増加したためであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して14億39百万円増加し、174億18百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、32億39百万円の資金増加（前年同期は106億８百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益32億99百万円の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億16百万円の資金減少（前年同期は６億97百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億84百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、15億83百万円の資金減少（前年同期は７億27百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払９億46百万円、非支配株主への配当金の支払２億98百万円、長期借入金の返済３億円などによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,677,800
計	27,677,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,919,454	6,919,454	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	6,919,454	6,919,454	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	6,919	－	3,000	－	2,597

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	758	11.14
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号	408	6.01
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	382	5.61
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	327	4.81
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	266	3.92
宮地取引先持株会	東京都中央区日本橋富沢町９番19号	223	3.29
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	215	3.17
ＥＳＧ投資事業組合	東京都港区芝五丁目32番12号	200	2.94
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	157	2.32
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	128	1.88
計	－	3,067	45.08

（注）１．2022年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＵＧＳアセットマネジメント株式会社が2022年１月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　ＵＧＳアセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区赤坂六丁目５番38-807号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　株式  354,500株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　　　5.12％

２．2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Ｂｅ Ｂｒａｖｅ株式会社が2022年９月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂｅ Ｂｒａｖｅ株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区芝五丁目32-12

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　株式  347,500株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　　　5.02％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	114,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,785,300	67,853	－
単元未満株式	普通株式	19,954	－	－
発行済株式総数		6,919,454	－	－
総株主の議決権		－	67,853	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
宮地エンジニアリンググループ㈱	東京都中央区日本橋富沢町９番19号	114,200	－	114,200	1.65
計	－	114,200	－	114,200	1.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	15,979	17,418
受取手形・完成工事未収入金等	23,772	22,945
未成工事支出金	191	340
その他	2,113	2,592
流動資産合計	42,056	43,296
固定資産
有形固定資産
土地	7,671	7,671
その他（純額）	5,084	4,893
有形固定資産合計	12,756	12,564
無形固定資産	336	331
投資その他の資産
投資有価証券	5,358	5,525
その他	1,337	1,282
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	6,666	6,778
固定資産合計	19,759	19,674
資産合計	61,815	62,971
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,810	9,087
１年内返済予定の長期借入金	300	－
未払法人税等	1,094	1,153
未成工事受入金	2,933	4,182
完成工事補償引当金	598	562
工事損失引当金	1,868	1,832
賞与引当金	791	797
その他	752	790
流動負債合計	18,150	18,407
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	1,639	1,639
引当金	212	101
退職給付に係る負債	2,579	2,463
その他	142	159
固定負債合計	4,574	4,364
負債合計	22,724	22,772

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	3,746	3,746
利益剰余金	21,582	22,541
自己株式	△231	△231
株主資本合計	28,097	29,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,100	2,256
土地再評価差額金	3,240	3,240
退職給付に係る調整累計額	△57	△52
その他の包括利益累計額合計	5,282	5,444
非支配株主持分	5,710	5,698
純資産合計	39,091	40,199
負債純資産合計	61,815	62,971

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
完成工事高	26,318	27,951
完成工事原価	21,952	22,888
完成工事総利益	4,365	5,063
販売費及び一般管理費	※ 1,610	※ 1,878
営業利益	2,755	3,184
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	79	105
受取賃貸料	10	12
スクラップ売却益	16	4
その他	12	20
営業外収益合計	120	144
営業外費用
支払利息	8	1
前受金保証料	11	19
その他	2	2
営業外費用合計	23	24
経常利益	2,852	3,304
特別損失
固定資産売却損	21	－
固定資産除却損	8	5
特別損失合計	30	5
税金等調整前四半期純利益	2,822	3,299
法人税等	900	1,105
四半期純利益	1,921	2,193
非支配株主に帰属する四半期純利益	381	282
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,539	1,911

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,921	2,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	132	155
退職給付に係る調整額	17	9
その他の包括利益合計	150	165
四半期包括利益	2,071	2,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,688	2,073
非支配株主に係る四半期包括利益	383	286

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,822	3,299
減価償却費	529	492
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△21	△35
受取利息及び受取配当金	△80	△106
支払利息	8	1
売上債権の増減額（△は増加）	9,370	826
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	28	△153
仕入債務の増減額（△は減少）	△586	△643
未成工事受入金の増減額（△は減少）	709	1,248
その他	△1,431	△906
小計	11,349	4,024
利息及び配当金の受取額	80	106
利息の支払額	△6	△1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△814	△889
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,608	3,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△578	△184
その他	△119	△31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△697	△216
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△300
配当金の支払額	△540	△946
非支配株主への配当金の支払額	△149	△298
その他	△37	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー	△727	△1,583
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,182	1,439
現金及び現金同等物の期首残高	8,516	15,979
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,699	※ 17,418

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
従業員（住宅資金借入債務）	3百万円	3百万円

　２　一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料諸手当及び賞与	655百万円	699百万円
旅費交通費	72	87
退職給付費用	56	55

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金預金勘定	17,699百万円	17,418百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	17,699	17,418

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	544	80	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	952	140	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日 取締役会	普通株式	408	60	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	宮地エンジニアリング	エム・エムブリッジ
売上高
外部顧客への売上高	16,011	10,493	2	26,506	△188	26,318
セグメント間の内部売上高又は振替高	222	－	759	981	△981	－
計	16,234	10,493	761	27,488	△1,170	26,318
セグメント利益	1,620	1,148	687	3,455	△700	2,755

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△13百万円、セグメント間取引消去△613百万円及び全社費用△74百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	宮地エンジニアリング	エム・エムブリッジ
売上高
外部顧客への売上高	16,039	11,896	1	27,937	14	27,951
セグメント間の内部売上高又は振替高	939	－	1,133	2,073	△2,073	－
計	16,979	11,896	1,135	30,010	△2,058	27,951
セグメント利益	2,242	932	1,022	4,198	△1,013	3,184

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額13百万円、セグメント間取引消去△913百万円及び全社費用△113百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	調整額	合計
	宮地エンジ ニアリング	エム・エム ブリッジ
一時点で移転される財	167	92	－	－	260
一定の期間にわたり移転される財	15,843	10,400	0	△188	26,056
顧客との契約から生じる収益	16,011	10,493	0	△188	26,317
その他の収益	－	－	1	－	1
外部顧客への売上高	16,011	10,493	2	△188	26,318

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	調整額	合計
	宮地エンジ ニアリング	エム・エム ブリッジ
一時点で移転される財	228	104	－	－	332
一定の期間にわたり移転される財	15,810	11,792	1	14	27,618
顧客との契約から生じる収益	16,039	11,896	1	14	27,951
その他の収益	－	－	0	－	0
外部顧客への売上高	16,039	11,896	1	14	27,951

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	226.26	280.90
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,539	1,911
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,539	1,911
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,805	6,805

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額…………………………………… 408百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月２日

 （注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
宮地エンジニアリンググループ株式会社
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	辻村 茂樹

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	太田 裕士

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石川 裕樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宮地エンジニアリンググループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宮地エンジニアリンググループ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。