4685 菱友システムズ 四半期報告書－第55期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社菱友システムズ
【英訳名】	Ryoyu Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 尊田 雅弘
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】	０３（６８０９）３７５０（代表）
【事務連絡者氏名】	エグゼクティブエキスパート 経理部長 松尾 英司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】	０３（６８０９）３７５０（代表）
【事務連絡者氏名】	エグゼクティブエキスパート 経理部長 松尾 英司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第２四半期 連結累計期間	第55期 第２四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	13,943	14,825	30,260
経常利益	（百万円）	891	898	2,467
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	595	575	1,580
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	619	620	1,732
純資産	（百万円）	13,266	14,518	14,379
総資産	（百万円）	19,501	20,838	21,932
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	93.96	90.62	249.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.6	64.1	60.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,977	1,178	2,447
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,612	△621	△2,321
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△410	△515	△420
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,721	1,513	1,472

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	52.02	48.03

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社３社、以下同じ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から徐々に脱し、経済活動が正常化に向かう中で、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢に起因した原油や原材料価格の高騰、米国の金融引き締めによる急速な円安の進行等により、景気の先行きは不透明な状態が続いております。

当社グループの属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連の市場が拡大するとともに、リモートワークの定着やクラウドサービスの拡大を背景に情報セキュリティ関連の製品・サービスに対する需要が高まっております。また、情報システムのクラウド環境への移行が進行しており、これに伴い、今後、従来のオンプレミス環境でのシステム維持・保守領域は縮小していくことが予想され、当社グループの顧客においてもこの領域の縮減を図る動きが継続しております。

このような事業環境の中、当社グループは、顧客動向の的確な把握に努め、柔軟な要員配置を進めるとともに、中期経営計画（2022年４月～2025年３月）の初年度として着実なスタートを切るべく、重点課題である「新領域の拡大」、「顧客の深耕・拡大」、「人的資本の充実・強化」、「業務運営体制の改革」を推進しております。

当第２四半期連結累計期間においては、営業活動を積極的に展開するとともに、ＤＸ、デジタル関連分野での受注の拡大に努めました。

当第２四半期連結累計期間においては、システム機器販売やシステム開発の売上増等により、売上高は前年同期に比べて増加し、148億25百万円（前年同期比 6.3％増）となりました。損益については、売上増に伴う利益増等により、営業利益８億68百万円（前年同期比 6.3％増）、経常利益８億98百万円（前年同期比 0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億75百万円（前年同期比 3.5％減）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億93百万円減少し208億38百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因となっております。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億32百万円減少し63億20百万円となりました。買掛金及び未払費用が減少したことが主な要因となっております。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億38百万円増加し145億18百万円となりました。利益剰余金が増加したことが主な要因となっております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加して、15億13百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が進んだこと等により11億78百万円の資金の増加となりました。（前第２四半期連結累計期間は19億77百万円の資金の増加）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金が増加したこと等により６億21百万円の資金の減少となりました。（前第２四半期連結累計期間は16億12百万円の資金の減少）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を支払ったこと等により５億15百万円の資金の減少となりました。（前第２四半期連結累計期間は４億10百万円の資金の減少）

(4）優先的に対処すべき事業上の課題

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、39百万円であります。
  なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,840,000
計	23,840,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,368,506	6,368,506	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,368,506	6,368,506	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月22日 （注）	13,506	6,368,506	13	699	13	263

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　1,965円

資本組入額　　982円50銭

(5)【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱重工業株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号	19,901	31.31
菱友社員持株会	東京都港区芝浦一丁目２番３号	15,230	23.96
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	4,748	7.47
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	2,830	4.45
加藤　眞人	神奈川県横浜市	1,900	2.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,550	2.44
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	953	1.50
石塚　文代	栃木県日光市	700	1.10
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	565	0.89
ダイヤモンドオフィスサービス株式会社	東京都港区芝浦三丁目17番12号	565	0.89
計	－	48,942	77.00

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,353,100	63,531	－
単元未満株式	普通株式	3,106	－	－
発行済株式総数		6,368,506	－	－
総株主の議決権		－	63,531	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社菱友システムズ	東京都港区芝浦 一丁目２番３号	12,300	－	12,300	0.19
計	－	12,300	－	12,300	0.19

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,472	1,513
受取手形、売掛金及び契約資産	7,946	5,823
商品	251	219
仕掛品	178	657
預け金	7,631	8,105
その他	564	545
貸倒引当金	△12	△4
流動資産合計	18,032	16,859
固定資産
有形固定資産	399	376
無形固定資産	158	241
投資その他の資産
繰延税金資産	2,484	2,477
その他	856	883
投資その他の資産合計	3,341	3,360
固定資産合計	3,899	3,979
資産合計	21,932	20,838
負債の部
流動負債
買掛金	1,415	1,021
未払法人税等	579	340
役員賞与引当金	48	－
工事損失引当金	3	18
未払費用	2,975	2,591
その他	617	454
流動負債合計	5,638	4,427
固定負債
退職給付に係る負債	1,819	1,819
その他	95	73
固定負債合計	1,914	1,892
負債合計	7,552	6,320
純資産の部
株主資本
資本金	685	699
資本剰余金	253	266
利益剰余金	12,584	12,683
自己株式	△9	△9
株主資本合計	13,514	13,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22	21
土地再評価差額金	△213	△213
退職給付に係る調整累計額	△102	△88
その他の包括利益累計額合計	△293	△280
非支配株主持分	1,158	1,158
純資産合計	14,379	14,518
負債純資産合計	21,932	20,838

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	13,943	14,825
売上原価	11,414	12,094
売上総利益	2,529	2,730
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	684	778
その他	1,028	1,083
販売費及び一般管理費合計	1,712	1,862
営業利益	816	868
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	0	0
助成金収入	72	26
その他	1	0
営業外収益合計	77	31
営業外費用
支払利息	0	0
固定資産除却損	2	0
為替差損	0	0
営業外費用合計	2	0
経常利益	891	898
税金等調整前四半期純利益	891	898
法人税等	289	293
四半期純利益	602	604
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	29
親会社株主に帰属する四半期純利益	595	575

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	602	604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△0
退職給付に係る調整額	17	16
その他の包括利益合計	17	15
四半期包括利益	619	620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	611	588
非支配株主に係る四半期包括利益	8	31

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	891	898
減価償却費	81	82
株式報酬費用	－	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△7
工事損失引当金の増減額（△は減少）	1	15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△41	△48
固定資産除却損	2	0
受取利息及び受取配当金	△3	△4
支払利息	0	0
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,671	2,156
棚卸資産の増減額（△は増加）	△544	△446
その他の資産の増減額（△は増加）	△5	4
仕入債務の増減額（△は減少）	△407	△393
未払費用の増減額（△は減少）	△286	△383
その他の負債の増減額（△は減少）	△171	△183
小計	2,191	1,697
利息及び配当金の受取額	2	3
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△216	△523
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,977	1,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△78	△20
無形固定資産の取得による支出	△10	△124
預け金の増減額（△は増加）	△1,515	△474
その他	△7	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,612	△621
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△6	△10
配当金の支払額	△380	△473
非支配株主への配当金の支払額	△23	△31
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△410	△515
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△45	41
現金及び現金同等物の期首残高	1,767	1,472
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,721	※ 1,513

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,721百万円	1,513百万円
現金及び現金同等物	1,721	1,513

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 取締役会	普通株式	380	60	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 取締役会	普通株式	475	75	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
一定の期間にわたり移転される財	468	700
一時点で移転される財	13,370	13,995
顧客との契約から生じる収益	13,839	14,695
その他の収益	104	129
外部顧客への売上高	13,943	14,825

（注）「その他の収益」は、ファイナンス・リース取引に係る収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	93円96銭	90円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	595	575
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	595	575
普通株式の期中平均株式数（株）	6,342,710	6,347,926

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
株式会社菱友システムズ
取締役社長 尊田 雅弘 殿

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森田 祥且

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	江村 羊奈子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菱友システムズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菱友システムズ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。