7940 ウェーブロックホールディングス 四半期報告書－第60期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ウェーブロックホールディングス株式会社
【英訳名】	WAVELOCK HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼執行役員社長 石原 智憲
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	03（6830）6000(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 佐藤 真樹子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	03（6830）6000(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 佐藤 真樹子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第２四半期 連結累計期間	第60期 第２四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	10,847,876	11,427,254	21,002,877
経常利益	（千円）	701,505	655,315	903,248
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	534,007	2,289,026	655,073
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	585,235	2,391,165	752,125
純資産額	（千円）	14,740,965	16,025,556	13,761,535
総資産額	（千円）	24,474,603	25,974,212	24,255,801
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	54.55	271.35	69.73
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.1	61.5	56.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	888,303	774,735	78,099
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△348,635	1,777,410	△850,083
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,393,639	△1,779,419	△2,184,334
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	4,051,565	2,743,745	1,961,626

回次		第59期 第２四半期 連結会計期間	第60期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	16.29	11.15

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（マテリアルソリューション事業）

　株式会社エイゼンコーポレーションの全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（その他）

　クレアネイト株式会社の全株式を売却したことにより、関連会社ではなくなったため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられるものの、夏場の変異株による感染再拡大や長期化が懸念されるロシア・ウクライナ情勢等による資源価格や原材料価格の高騰、さらには世界的な金融引き締め等を背景とした円安の進行もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは、度重なる原材料価格の値上がり等による厳しい事業環境の中、生産効率の向上に注力するとともに、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓等に積極的に取り組んでまいりました。また、中期経営計画に基づく樹脂加工には必ずしも拘らない新規領域へのチャレンジとして「環境関連ビジネス」の取り組みを強化し、地中熱ビジネス推進を目的として、2022年４月に（株）エイゼンコーポレーションの全株式を取得いたしました。

　この結果、当社グループ全体の売上高は114億27百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は４億48百万円（前年同期比16.5％減）、経常利益は６億55百万円（前年同期比6.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、クレアネイト（株）（旧（株）ウェーブロックインテリア）株式売却益等の計上により22億89百万円（前年同期比328.7％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。

　なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

（マテリアルソリューション事業）

　マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野において、メッシュシートのＯＥＭ生産への切り替えが一部遅れたことにより販売が減少したものの、建設向け防音シートや、大型物件受注による防煙垂壁用高透明不燃シートが好調に推移しました。パッケージングソリューション分野においては、昨年開発した植物由来のバイオマスプラスチック配合のミルクポーション容器が、業務用だけではなく家庭用にも採用される等、一部製品の販売数量が増加いたしました。アグリソリューション分野においては、エネルギーコストの上昇等により国内農業生産者の資材等への投資意欲が減退し、防虫ネットの販売が減少したものの、林業向けで国や地方自治体からの補助事業案件の受注が増加したこと等により好調に推移しました。一方、リビングソリューション分野においては、販売先となるホームセンター業界において、一昨年の巣ごもり需要からの反動減による影響が続き、販売が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は92億57百万円（前年同期比8.7％増）となりました。また、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、度重なる原材料価格の上昇等によりセグメント利益は４億56百万円（前年同期比31.6％減）となりました。

（アドバンストテクノロジー事業）

　アドバンストテクノロジー事業については、デコレーション＆ディスプレー分野において、上海でのロックダウンとそれに伴う各自動車メーカーの減産の影響等により、車両市場の環境は厳しい状況にありました。しかしながら、北米で本格量産へと移行したＥＶ車向けをはじめとする車両向けの販売が堅調に推移していること、将来的に先進運転支援システムとの連携ツールとして展開が期待されているＶＲヘッドセット用部材が本格量産になったこと、さらに、インドや東南アジアの二輪市場でエンブレムへの採用件数が増加していること等により、車両内外装用加飾フィルム用途の需要が増加いたしました。その結果、同分野における販売は堅調に推移しました。一方、ディスプレー用拡散板の販売が大幅に減少したことにより、事業全体の売上高は21億82百万円（前年同期比7.0％減）となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努め、セグメント利益は３億39百万円（前年同期比64.3％増）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は163億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億41百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が７億82百万円、商品及び製品が３億70百万円、原材料及び貯蔵品が2億36百万円、仕掛品が２億２百万円増加したことによるものであります。固定資産は96億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億77百万円増加いたしました。これは主にクレアネイト（株）（旧（株）ウェーブロックインテリア）株式を売却したこと等により投資有価証券が３億61百万円減少したものの、（株）エイゼンコーポレーションを連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生し、無形固定資産が１億86百万円、保険積立金（投資その他の資産の「その他」）が２億25百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、259億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億18百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は68億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億15百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が６億91百万円増加したものの、短期借入金が10億円減少したことによるものであります。固定負債は31億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が３億50百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、99億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億45百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は160億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億64百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により21億61百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は61.5％（前連結会計年度末は56.6％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して７億82百万円増加し27億43百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は７億74百万円（前年同期は８億88百万円の収入）となりました。これは、投資有価証券売却益25億28百万円、棚卸資産の増加額６億25百万円、法人税等の支払額２億66百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益30億36百万円、減価償却費２億93百万円、利息及び配当金の受取額２億94百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は17億77百万円（前年同期は３億48百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出５億15百万円等の資金の減少要因があったものの、投資有価証券売却による収入27億63百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は17億79百万円（前年同期は13億93百万円の支出）となりました。これは、短期借入れによる収入50億50百万円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出60億70百万円、長期借入金の返済による支出８億24百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針、経営戦略等について

重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が優先的に対処すべき事業

上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億24百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,440,000
計	44,440,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,120,538	11,120,538	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,120,538	11,120,538	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	11,120,538	－	2,185,040	－	1,092,520

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サンゲツ	愛知県名古屋市西区幅下１丁目４番１号	1,553,900	18.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	944,000	11.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	341,400	4.03
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	304,000	3.59
木根渕　純	東京都中央区	237,907	2.81
BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS-DSBI JAPAN EQUITY （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	80 ROUTE D’ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470 （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）	126,100	1.49
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	97,770	1.15
西村　陽介	京都府向日市	82,000	0.97
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	63,600	0.75
石原　智憲	埼玉県桶川市	60,000	0.71
計	－	3,810,677	44.96

（注）１．上記のほか、自己株式が2,644,214株あります。

⒉．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合を計算するにあたって発行済株式の総数から控除した自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式40,475株を含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,644,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,467,700	84,677	－
単元未満株式	普通株式	8,600	－	－
発行済株式総数		11,120,500	－	－
総株主の議決権		－	84,677	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式75株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式40,400株（議決権数404個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ウェーブロックホールディングス株式会社	東京都中央区明石町８番１号	2,644,200	－	2,644,200	23.78
計	－	2,644,200	－	2,644,200	23.78

（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式40,400株（0.36%）は上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,961,626	2,743,745
受取手形、売掛金及び契約資産	5,921,453	5,978,568
商品及び製品	5,066,310	5,436,644
仕掛品	332,252	534,699
原材料及び貯蔵品	1,155,794	1,392,273
その他	601,292	293,452
貸倒引当金	△16,706	△16,335
流動資産合計	15,022,025	16,363,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,820,857	1,810,763
機械装置及び運搬具（純額）	1,004,824	933,132
土地	3,931,986	3,869,558
建設仮勘定	555,008	800,397
その他（純額）	181,169	202,856
有形固定資産合計	7,493,846	7,616,708
無形固定資産	219,902	406,588
投資その他の資産
投資有価証券	627,320	266,101
その他	915,187	1,344,195
貸倒引当金	△22,480	△22,430
投資その他の資産合計	1,520,027	1,587,866
固定資産合計	9,233,776	9,611,163
資産合計	24,255,801	25,974,212

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,921,299	3,038,720
短期借入金	1,350,000	350,000
１年内返済予定の長期借入金	1,471,904	1,249,838
未払法人税等	93,886	785,335
賞与引当金	287,128	344,561
その他	1,031,900	1,072,252
流動負債合計	7,156,117	6,840,708
固定負債
長期借入金	1,320,500	970,064
株式給付引当金	13,031	16,554
役員退職慰労引当金	－	42,936
退職給付に係る負債	1,803,314	1,853,193
資産除去債務	17,823	17,827
その他	183,477	207,373
固定負債合計	3,338,147	3,107,948
負債合計	10,494,265	9,948,656
純資産の部
株主資本
資本金	2,185,040	2,185,040
資本剰余金	744,247	744,247
利益剰余金	12,490,923	14,652,804
自己株式	△1,881,742	△1,881,742
株主資本合計	13,538,468	15,700,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,938	9,783
為替換算調整勘定	173,232	262,165
退職給付に係る調整累計額	△804	△402
その他の包括利益累計額合計	179,366	271,546
新株予約権	2,358	2,358
非支配株主持分	41,342	51,301
純資産合計	13,761,535	16,025,556
負債純資産合計	24,255,801	25,974,212

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	10,847,876	11,427,254
売上原価	8,157,636	8,559,578
売上総利益	2,690,239	2,867,676
販売費及び一般管理費	※１ 2,152,940	※１ 2,419,160
営業利益	537,299	448,515
営業外収益
受取利息	266	303
受取配当金	212	186
保険解約返戻金	27	54,632
持分法による投資利益	151,451	1,352
為替差益	2,172	137,633
その他	41,562	29,102
営業外収益合計	195,692	223,210
営業外費用
支払利息	18,262	13,821
その他	13,223	2,588
営業外費用合計	31,486	16,409
経常利益	701,505	655,315
特別利益
固定資産売却益	203	141
投資有価証券売却益	－	2,528,724
特別利益合計	203	2,528,866
特別損失
固定資産売却損	－	41
減損損失	※２ －	※２ 114,377
固定資産除却損	8,768	564
設備撤去費用	－	33,015
特別損失合計	8,768	147,999
税金等調整前四半期純利益	692,939	3,036,182
法人税、住民税及び事業税	155,291	922,862
法人税等調整額	△850	△179,849
法人税等合計	154,441	743,013
四半期純利益	538,498	2,293,169
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,491	4,143
親会社株主に帰属する四半期純利益	534,007	2,289,026

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	538,498	2,293,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,647	2,844
為替換算調整勘定	38,543	87,772
退職給付に係る調整額	6,253	402
持分法適用会社に対する持分相当額	3,586	6,976
その他の包括利益合計	46,736	97,995
四半期包括利益	585,235	2,391,165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	577,969	2,381,205
非支配株主に係る四半期包括利益	7,265	9,959

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	692,939	3,036,182
減価償却費	272,297	293,603
減損損失	－	114,377
のれん償却額	－	10,020
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,507	△695
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,735	49,504
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,708	42,612
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	9,179	△2
受取利息及び受取配当金	△478	△489
支払利息	18,262	13,821
為替差損益（△は益）	1,516	△1,283
持分法による投資損益（△は益）	△151,451	△1,352
固定資産売却損益（△は益）	△203	△100
固定資産除却損	8,768	564
設備撤去費用	－	33,015
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,528,724
売上債権の増減額（△は増加）	1,152,255	66,939
保険解約返戻金	△27	△54,632
棚卸資産の増減額（△は増加）	△239,543	△625,885
仕入債務の増減額（△は減少）	△260,913	△69,231
その他	△179,522	381,393
小計	1,293,127	759,637
利息及び配当金の受取額	3,276	294,489
利息の支払額	△17,447	△12,871
法人税等の支払額	△390,652	△266,519
営業活動によるキャッシュ・フロー	888,303	774,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△317,375	△515,292
有形固定資産の売却による収入	203	100
無形固定資産の取得による支出	△29,555	△42,796
投資有価証券の取得による支出	－	△154,680
保険の解約による収入	－	54,632
投資有価証券の売却による収入	－	2,763,600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△349,417
貸付金の回収による収入	421	21,441
その他	△2,330	△177
投資活動によるキャッシュ・フロー	△348,635	1,777,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	5,050,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	△6,070,000
長期借入れによる収入	100,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△1,201,354	△824,938
社債の償還による支出	△30,000	－
配当金の支払額	△147,136	△127,055
その他	△15,149	△7,426
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,393,639	△1,779,419
現金及び現金同等物に係る換算差額	23,390	9,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△830,580	782,118
現金及び現金同等物の期首残高	4,882,146	1,961,626
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,051,565	※ 2,743,745

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社エイゼンコーポレーションの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、クレアネイト株式会社の全株式を売却したことにより、関連会社ではなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託について）

　当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。

（２）信託に残存する自己株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

　また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度41,932千円、40,475株、当第２四半期連結会計期間41,932千円、40,475株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（持分法適用関連会社の株式譲渡および特別利益の計上）

　当社は2021年２月10日付「連結子会社の異動を伴う株式の一部譲渡、資本業務提携の解消及び特別利益計上に伴う業績予想修正に関するお知らせ」において、クレアネイト株式会社（株式会社ウェーブロックインテリアより社名変更）株式の51.0％を株式会社サンゲツ（以下、「サンゲツ」）に譲渡し、残りの49.0％については引き続き保有することを開示しておりましたが、2022年４月28日に、サンゲツよりコールオプション権の行使請求を受け、残りの49.0％についてもサンゲツへ譲渡いたしました。

１．譲渡の理由

　2021年２月10日締結の株主間契約において、サンゲツは一定の条件の下、当社に対し、当社が保有を継続するクレアネイト株式の売却を請求できる権利（コールオプション権）を有しており、この度、サンゲツがコールオプション権行使の意向を当社に通知したため。

２．株式譲渡の相手先

　株式会社サンゲツ

３．譲渡する持分法適用関連会社の名称及び事業内容

　名　　称：クレアネイト株式会社（旧：株式会社ウェーブロックインテリア）

　事業内容：壁紙の製造・販売、生活雑貨関連商品の販売

４．株式譲渡日

　2022年５月27日

５．株式譲渡数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式

　①譲渡前の所有株式数　9,800株（議決権所有割合：49.0％）

　②譲渡株式数　　　　　9,800株

　③譲渡価額　　　　　　2,763百万円

　④譲渡後の所有株式数 　 －株（議決権所有割合：－％）

６．当該事象が連結損益に与える影響

　本件株式譲渡に伴い、第１四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益2,528百万円を特別利益として計上いたしました。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料及び手当	583,293千円	628,516千円
賞与引当金繰入額	138,960	144,435
株式給付引当金繰入額	3,677	3,522
退職給付費用	37,554	33,158
役員退職慰労引当金繰入額	－	402

※２ 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。

前第２四半期連結累計期間　(自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間　(自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)

会社	場所	用途	種類	減損損失（千円）
ウェーブロック・アセットマネジメント（株）	千葉県佐倉市	売却予定資産	土地 建物及び構築物	114,377千円

　当社グループは、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産および売却予定資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

　当第２四半期連結累計期間において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,051,565千円	2,743,745千円
現金及び現金同等物	4,051,565千円	2,743,745千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	147,540	15	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

（注）配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金824千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	147,540	15	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金635千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	127,144	15	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

（注）配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	127,144	15	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マテリアル ソリューション	アドバンスト テクノロジー
売上高
外部顧客への売上高	8,505,869	2,340,206	10,846,076	1,800	10,847,876
セグメント間の内部 売上高又は振替高	11,924	6,505	18,429	△18,429	－
計	8,517,794	2,346,711	10,864,505	△16,629	10,847,876
セグメント利益	667,764	206,652	874,417	△337,118	537,299

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　(１)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。

　　　　　(２)セグメント利益については、セグメント間取引消去△1,386千円、事業セグメントに配分されていない全社の損益△335,731千円が含まれております。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	マテリアル ソリューション（注）２	アドバンスト テクノロジー
売上高
外部顧客への売上高	9,245,465	2,181,788	11,427,254	－	11,427,254
セグメント間の内部 売上高又は振替高	11,718	1,160	12,878	△12,878	－
計	9,257,184	2,182,948	11,440,133	△12,878	11,427,254
セグメント利益	456,991	339,570	796,561	△348,046	448,515

　（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去844千円、事業セグメントに配分されていない全社の損益△348,890千円が含まれております。

　　　　２．マテリアルソリューション事業の報告セグメントにはのれん償却額10,020千円が含まれております。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　事業セグメントに配分されていない全社資産において、売却予定の土地および建物・構築物等につき、減損損失114,377千円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「マテリアルソリューション事業」において、（株）エイゼンコーポレーションの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は240,494千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	マテリアル ソリューション	アドバンスト テクノロジー	計
ビルディングソリューション分野	1,419,815	－	1,419,815	－	1,419,815
インダストリアルソリューション分野	427,070	－	427,070	－	427,070
パッケージングソリューション分野	1,696,407	－	1,696,407	－	1,696,407
リビングソリューション分野	2,684,874	－	2,684,874	－	2,684,874
アグリソリューション分野	1,468,485	－	1,468,485	－	1,468,485
コンバーティング分野	－	470,858	470,858	－	470,858
デコレーション＆デイスプレー分野	－	1,202,870	1,202,870	－	1,202,870
その他	809,216	666,477	1,475,693	1,800	1,477,493
顧客との契約から生じる収益	8,505,869	2,340,206	10,846,076	1,800	10,847,876
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,505,869	2,340,206	10,846,076	1,800	10,847,876

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない当社において計上した業務受託収入であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	マテリアル ソリューション	アドバンスト テクノロジー	計
ビルディングソリューション分野	1,339,185	－	1,339,185	－	1,339,185
インダストリアルソリューション分野	588,270	－	588,270	－	588,270
パッケージングソリューション分野	2,014,990	－	2,014,990	－	2,014,990
リビングソリューション分野	2,604,142	－	2,604,142	－	2,604,142
アグリソリューション分野	1,525,162	－	1,525,162	－	1,525,162
コンバーティング分野	－	559,427	559,427	－	559,427
デコレーション＆デイスプレー分野	－	1,494,381	1,494,381	－	1,494,381
その他	1,173,713	127,979	1,301,693	－	1,301,693
顧客との契約から生じる収益	9,245,465	2,181,788	11,427,254	－	11,427,254
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,245,465	2,181,788	11,427,254	－	11,427,254

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	54円55銭	271円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	534,007	2,289,026
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	534,007	2,289,026
普通株式の期中平均株式数（株）	9,789,770	8,435,849
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間46,254株、当第２四半期連結累計期間40,475株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………127,144千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年11月８日
ウェーブロックホールディングス株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大中 康宏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	片山 行央

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェーブロックホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェーブロックホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。