9355 リンコーコーポレーション 四半期報告書－第162期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第162期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】	RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 本間 常悌
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】	新潟025（245）4113番
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 前山 英人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
【電話番号】	東京03（3438）1433番
【事務連絡者氏名】	常務執行役員東京支社長 廣井 敏裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社 （東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第161期 第２四半期 連結累計期間	第162期 第２四半期 連結累計期間	第161期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	6,217	6,561	12,694
経常利益	（百万円）	162	210	376
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	192	445	455
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	577	158	1,294
純資産額	（百万円）	14,505	15,354	15,223
総資産額	（百万円）	36,840	36,635	36,686
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	71.28	165.22	168.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.4	41.9	41.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	166	153	943
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	100	215	70
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△468	△337	△1,230
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	409	426	393

回次		第161期 第２四半期 連結会計期間	第162期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	103.44	9.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（運輸部門）

　2022年４月１日付で当社の連結子会社である丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

　なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。これに伴い、当社の関係会社が１社減少いたしました。

　また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　2022年４月１日から９月30日までの６ヶ月間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動に回復の兆しが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化や急激な円安進行に伴う原材料やエネルギー価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。

　このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で減少し、当社企業グループの主力である運輸部門もその影響を受けましたが、増収とコスト低減の取組みに努めました。また、ホテル事業部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響を受けましたが、新潟県による旅行支援策などを活かして、業績の回復に努めて参りました。

　この結果、当第２四半期の当社企業グループの売上高は65億６千１百万円（前年同四半期比5.5％の増収）、営業利益は５千２百万円（前年同四半期比101.2％の増益）、経常利益は２億１千万円（前年同四半期比29.5％の増益）となりました。また、政策保有株式の縮減に伴う株式の売却益２億８千８百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千５百万円（前年同四半期比131.8％の増益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（運輸部門）

　中国・上海市のロックダウンなどによる国際物流の混乱は収束しつつあるものの、主に海上コンテナの取扱数量に、依然として影響を及ぼしており、当第２四半期における当社運輸部門と運輸系子会社を合わせた同部門の貨物取扱量は、前年同四半期比3.7％減少の278万２千トンとなりました。

　このような状況の中、収益性の向上のため、作業料金の見直しに取り組んだほか、京浜地区のフォワーディング事業に注力し、同部門の売上高は51億５千４百万円（前年同四半期比3.8％の増収）となりましたが、経費面では、労務コストの低減に努めたものの、下払費の増加や動力燃料費の高止まりなどが影響し、セグメント利益は３千万円（前年同四半期比37.1％の減益）となりました。

　なお、前連結会計年度において運輸部門に属しておりました新光港運株式会社及び丸肥運送倉庫株式会社につきましては、2022年４月１日付で丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とした吸収合併を行い、名称をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。

（不動産部門）

　不動産賃貸の大口契約の減少などが影響し、売上高は１億３千２百万円（前年同四半期比16.2％の減収）、セグメント利益は６千４百万円（前年同四半期比23.0％の減益）となりました。

（ホテル事業部門）

　新潟県内の各種イベントの開催や新潟県による宿泊割引キャンペーンのほか、レストランを中心にした販売施策の効果もあり、前年同四半期比でホテルの利用客数は増加いたしました。この結果、同部門の売上高は８億１千３百万円（前年同四半期比43.8％の増収）、セグメント損失は７千７百万円（前年同四半期は１億４千９百万円の損失）となりました。

（関連事業部門）

　木材リサイクル・産業廃棄物の処理業、保険代理店業、商品販売業はいずれも増収となりましたが、建設機械等の整備・販売事業については大型整備案件の減少により減収となった結果、同部門の売上高は４億８千４百万円（前年同四半期比13.1％の減収）、セグメント利益は３千５百万円（前年同四半期比41.9％の減益）となりました。

②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて５千万円減少し、366億３千５百万円となりました。この主な要因は、営業未収入金及び契約資産の増加などにより流動資産が５億５千４百万円増加した一方、有形固定資産が減価償却などにより１億５千２百万円減少したこと、投資有価証券が時価の下落等により４億５千１百万円減少したことなどにより、固定資産が６億４百万円減少したことによるものであります。

　負債の部は、前連結会計年度末と比べて１億８千１百万円減少し、212億８千１百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加などにより流動負債が３億５千万円増加した一方、長期借入金や繰延税金負債の減少などにより固定負債が５億３千２百万円減少したことによるものであります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べて１億３千１百万円増加し、153億５千４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加した一方、時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが１億５千３百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが２億１千５百万円の収入超過、財務活動によるキャッシュ・フローが３億３千７百万円の支出超過となった結果、前連結会計年度末より３千２百万円増加し、４億２千６百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益、減価償却費、その他負債の増加額などの資金の増加要因が、売上債権の増加額や関係会社株式売却益などの資金の減少要因を上回り、１億５千３百万円の収入超過（前年同四半期比7.9％の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主に関係会社株式の売却による収入などの資金の増加要因により、２億１千５百万円の収入超過（前年同四半期比113.9％の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主にリース債務を含む有利子負債が純減したことにより、３億３千７百万円の支出超過（前年同四半期は４億６千８百万円の支出超過）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,700,000	2,700,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,700,000	2,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	2,700	－	1,950,000	－	805,369

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
川崎汽船株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号	653	24.24
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	137	5.10
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	134	4.99
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	134	4.99
株式会社第四北越銀行	新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１	134	4.99
学校法人国際総合学園	新潟市中央区古町通二番町541	123	4.57
公益財団法人福田育英会	新潟市中央区一番堀通町３番地10	120	4.47
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	94	3.50
日本海曳船株式会社	新潟市中央区竜が島一丁目7番14号	71	2.66
リンコーコーポレーション取引先持株会	新潟市中央区万代五丁目11番30号	69	2.59
計	－	1,675	62.10

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,440
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,695,500	26,955	－
単元未満株式	普通株式	2,060	－	－
発行済株式総数		2,700,000	－	－
総株主の議決権		－	26,955	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目11番30号	2,440	－	2,440	0.09
計	－	2,440	－	2,440	0.09

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	404,036	437,692
受取手形、営業未収入金及び契約資産	3,165,788	3,655,181
電子記録債権	329,574	374,402
棚卸資産	※ 92,396	※ 142,466
未収還付法人税等	13,574	46
その他	198,647	147,999
貸倒引当金	△982	△568
流動資産合計	4,203,034	4,757,220
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,609,413	20,631,884
減価償却累計額	△14,260,919	△14,415,156
建物及び構築物（純額）	6,348,494	6,216,727
機械装置及び運搬具	2,041,445	2,040,908
減価償却累計額	△1,822,111	△1,823,842
機械装置及び運搬具（純額）	219,334	217,065
土地	21,902,878	21,903,543
リース資産	570,813	477,033
減価償却累計額	△322,953	△265,950
リース資産（純額）	247,860	211,083
建設仮勘定	－	23,705
その他	1,010,433	1,015,970
減価償却累計額	△908,100	△919,393
その他（純額）	102,333	96,576
有形固定資産合計	28,820,900	28,668,702
無形固定資産
リース資産	99,057	85,555
その他	30,156	40,871
無形固定資産合計	129,213	126,426
投資その他の資産
投資有価証券	3,191,232	2,739,903
繰延税金資産	91,279	92,566
その他	285,904	286,551
貸倒引当金	△35,411	△35,611
投資その他の資産合計	3,533,005	3,083,410
固定資産合計	32,483,119	31,878,539
資産合計	36,686,153	36,635,759

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,398,461	1,455,777
電子記録債務	302,862	159,115
短期借入金	2,350,000	2,500,000
１年内返済予定の長期借入金	2,646,216	2,599,506
リース債務	140,652	124,052
未払法人税等	19,949	112,809
賞与引当金	261,317	268,614
環境対策引当金	2,500	－
損害賠償引当金	16,000	16,000
その他	702,611	955,040
流動負債合計	7,840,570	8,190,915
固定負債
長期借入金	6,024,488	5,678,090
リース債務	228,622	191,104
繰延税金負債	1,646,609	1,459,361
再評価に係る繰延税金負債	4,662,444	4,661,041
退職給付に係る負債	737,132	791,005
資産除去債務	175,489	176,692
その他	147,791	133,232
固定負債合計	13,622,578	13,090,529
負債合計	21,463,148	21,281,444
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	2,079,511	2,501,435
自己株式	△7,108	△7,108
株主資本合計	4,831,643	5,253,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,039,214	750,998
土地再評価差額金	9,084,693	9,081,489
退職給付に係る調整累計額	267,453	268,259
その他の包括利益累計額合計	10,391,360	10,100,747
純資産合計	15,223,004	15,354,315
負債純資産合計	36,686,153	36,635,759

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	6,217,335	6,561,140
売上原価	5,585,398	5,879,154
売上総利益	631,936	681,986
販売費及び一般管理費	※ 605,959	※ 629,708
営業利益	25,976	52,277
営業外収益
受取利息	44	55
受取配当金	39,020	115,940
受取保険金	30,761	－
助成金収入	138,223	81,065
雑収入	10,096	7,567
営業外収益合計	218,146	204,629
営業外費用
支払利息	40,549	37,284
損害賠償金	40,165	－
雑支出	888	9,147
営業外費用合計	81,603	46,432
経常利益	162,519	210,473
特別利益
固定資産売却益	6,876	3,431
投資有価証券売却益	73,597	－
関係会社株式売却益	13,379	288,790
特別利益合計	93,853	292,222
特別損失
固定資産処分損	13,582	7,274
環境対策引当金繰入額	2,500	－
特別損失合計	16,082	7,274
税金等調整前四半期純利益	240,291	495,421
法人税、住民税及び事業税	31,157	108,048
法人税等調整額	16,848	△58,323
法人税等合計	48,006	49,725
四半期純利益	192,284	445,696
親会社株主に帰属する四半期純利益	192,284	445,696

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	192,284	445,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	366,554	△288,216
退職給付に係る調整額	18,532	806
その他の包括利益合計	385,087	△287,410
四半期包括利益	577,371	158,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	577,371	158,286

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	240,291	495,421
減価償却費	368,530	346,618
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18,595	△213
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,147	7,188
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,931	53,872
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△14,040
退職給付費用	26,650	1,159
環境対策引当金の増減額（△は減少）	2,500	△2,500
受取利息及び受取配当金	△39,064	△115,996
支払利息	40,549	37,284
助成金収入	△138,223	△81,065
有形固定資産売却益	△6,876	△3,431
有形固定資産処分損	13,582	7,274
投資有価証券売却益	△73,597	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△13,379	△288,790
損害賠償金	40,165	－
受取保険金	△30,761	－
売上債権の増減額（△は増加）	△217,507	△534,221
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,974	△50,069
その他の資産の増減額（△は増加）	△11,299	44,953
仕入債務の増減額（△は減少）	△53,260	△98,952
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△664	△200
その他の負債の増減額（△は減少）	△121,719	201,224
その他	△32	2,633
小計	68,236	8,149
利息及び配当金の受取額	39,064	115,996
利息の支払額	△40,085	△38,154
助成金の受取額	121,527	95,768
損害賠償金の支払額	△3,977	－
法人税等の支払額	△38,883	△46,686
法人税等の還付額	20,905	18,540
営業活動によるキャッシュ・フロー	166,787	153,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200	△1,200
有形固定資産の取得による支出	△55,779	△72,974
有形固定資産の売却による収入	9,065	1,342
有形固定資産の除却による支出	△17,743	△1,910
無形固定資産の取得による支出	△2,374	△26,411
投資有価証券の取得による支出	△1,517	△1,578
投資有価証券の売却による収入	120,015	－
関係会社株式の売却による収入	49,621	320,846
その他の支出	△6,288	△3,047
その他の収入	6,830	201
投資活動によるキャッシュ・フロー	100,628	215,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	150,000
長期借入れによる収入	1,100,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,398,112	△1,393,108
リース債務の返済による支出	△70,273	△67,417
配当金の支払額	△80	△27,121
財務活動によるキャッシュ・フロー	△468,466	△337,646
現金及び現金同等物に係る換算差額	65	1,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△200,984	32,456
現金及び現金同等物の期首残高	610,053	393,824
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 409,068	※ 426,280

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった新光港運株式会社は、同じく当社の連結子会社である丸肥運送倉庫株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで連結損益計算書において、売上高は「運輸作業収入」、「港湾営業収入」、「不動産売上高」、「機械営業収入」、「ホテル営業収入」、「商品売上高」、「その他の事業収入」に区分して表示しており、売上原価は「運輸作業費」、「港湾営業費」、「不動産売上原価」、「機械営業費」、「ホテル営業費」、「商品売上原価」、「その他の事業費用」に区分して表示しておりましたが、「セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の報告セグメントを変更した理由などを踏まえ、第１四半期連結会計期間より「売上高」、「売上原価」として一括掲記することといたしました。この表示方法の変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書を組替えております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の「運輸作業収入」4,629,662千円、「港湾営業収入」65,527千円、「不動産売上高」148,321千円、「機械営業収入」331,299千円、「ホテル営業収入」564,178千円、「商品売上高」40,394千円、「その他の事業収入」437,950千円は、それぞれ「売上高」6,217,335千円として組替えております。また、「運輸作業費」4,329,625千円、「港湾営業費」57,775千円、「不動産売上原価」64,058千円、「機械営業費」287,310千円、「ホテル営業費」583,120千円、「商品売上原価」27,994千円、「その他の事業費用」235,513千円は、それぞれ「売上原価」5,585,398千円として組替えております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っておりません。

　なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品	52,581千円	71,752千円
仕掛品	2,940	2,709
原材料及び貯蔵品	36,874	68,004

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
賞与引当金繰入額	34,516千円	36,455千円
退職給付費用	19,663	19,553

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	420,480千円	437,692千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,411	△11,411
現金及び現金同等物	409,068	426,280

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	26,975	10	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業 部門	関連事業部門
売上高
運輸事業	4,695,190	－	－	－	4,695,190	－	4,695,190
不動産業	－	10,855	－	－	10,855	－	10,855
機械整備販売業	－	－	－	331,299	331,299	－	331,299
ホテル業	－	－	564,178	－	564,178	－	564,178
その他附帯事業	269,131	－	－	168,819	437,950	－	437,950
その他	－	－	－	40,394	40,394	－	40,394
顧客との契約から生じる収益	4,964,321	10,855	564,178	540,513	6,079,869	－	6,079,869
その他の収益	－	137,465	－	－	137,465	－	137,465
外部顧客への売上高	4,964,321	148,321	564,178	540,513	6,217,335	－	6,217,335
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,932	9,663	1,655	16,932	30,183	△30,183	－
計	4,966,254	157,984	565,834	557,446	6,247,519	△30,183	6,217,335
セグメント利益又は損失（△）	48,142	84,031	△149,650	60,846	43,370	△17,393	25,976

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△17,393千円には、セグメント間取引消去800千円、その他の調整額△18,193千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業 部門	関連事業部門
売上高
運輸事業	4,851,690	－	－	－	4,851,690	－	4,851,690
不動産業	－	8,099	－	－	8,099	－	8,099
機械整備販売業	－	－	－	249,653	249,653	－	249,653
ホテル業	－	－	811,473	－	811,473	－	811,473
その他附帯事業	280,032	－	－	167,352	447,384	－	447,384
その他	－	－	－	52,073	52,073	－	52,073
顧客との契約から生じる収益	5,131,722	8,099	811,473	469,079	6,420,375	－	6,420,375
その他の収益	22,312	118,452	－	－	140,764	－	140,764
外部顧客への売上高	5,154,035	126,552	811,473	469,079	6,561,140	－	6,561,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	580	5,886	2,350	15,407	24,224	△24,224	－
計	5,154,615	132,438	813,824	484,487	6,585,364	△24,224	6,561,140
セグメント利益又は損失（△）	30,265	64,688	△77,922	35,363	52,395	△118	52,277

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118千円は、その他の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社企業グループは、従来、セグメント情報において「運輸部門」、「不動産部門」、「機械販売部門」、「ホテル事業部門」、「その他事業部門」の５つの報告セグメントと報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「機械販売部門」、「その他事業部門」及び「その他」を「関連事業部門」として区分しております。

　当該変更は、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて取り組んでおりました当社企業グループの経営基盤の強化を目的としたグループ再編等を踏まえ、マネジメント・アプローチの視点から当該組織体制を反映させるための変更であり、当社企業グループの状況を適切に把握できると判断したものであります。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	71円28銭	165円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	192,284	445,696
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	192,284	445,696
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,697	2,697

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			２０２２年１１月１０日
株式会社リンコーコーポレーション
取 締 役 会　御 中
	EY新日本有限責任監査法人
	新潟事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	新　居　　伸　浩
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	塚　田　　一　誠

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレーション及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。