6523 ＰＨＣホールディングス四半期報告書－第10期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自 2022年７月１日至 2022年９月30日）
【会社名】	ＰＨＣホールディングス株式会社
【英訳名】	PHC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 宮﨑正次
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋二丁目38番５号
【電話番号】	03-6695-9938
【事務連絡者氏名】	常務執行役員最高財務責任者（CFO）フレデリック・ライデンバック
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋二丁目38番５号
【電話番号】	03-6695-9938
【事務連絡者氏名】	常務執行役員最高財務責任者（CFO）フレデリック・ライデンバック
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		国際会計基準
回次		第９期第２四半期連結累計期間	第10期第２四半期連結累計期間	第９期
会計期間		自2021年４月１日至2021年９月30日	自2022年４月１日至2022年９月30日	自2021年４月１日至2022年３月31日
売上収益	（百万円）	166,051	170,584	340,452
（第２四半期連結会計期間）	（百万円）	(85,142)	(89,081)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	20,148	3,395	3,002
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）	（百万円）	14,992	1,195	△8,460
（第２四半期連結会計期間）	（百万円）	(4,607)	(8,301)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	15,173	17,271	3,506
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	123,506	148,323	135,374
総資産額	（百万円）	569,204	596,280	591,320
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	129.06	9.61	△70.78
（第２四半期連結会計期間）	（円）	(39.67)	(66.60)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	125.01	9.52	△70.78
親会社所有者帰属持分比率	（％）	21.7	24.9	22.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	20,254	5,455	51,053
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,821	△8,425	△12,521
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△14,759	△20,589	△7,015
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	59,601	73,713	95,232

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づき作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の関係会社は２社増加しました。これは診断・ライフサイエンスセグメントにおいて、病理診断事業分野の強化のため、連結子会社が２社、関連会社等（共同支配事業）が１社増加したことと、糖尿病マネジメントセグメントにおいて、販売拠点の整理に伴い連結子会社が１社減少したためです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間（以下、「当期」）における当社グループの売上収益は、170,584百万円（前年同期比2.7％増）となりました。全般的に為替の好影響があり、糖尿病マネジメント事業は前年同期比で増収となりました。また診断・ライフサイエンスでは、前年同期比でmRNAワクチン保存用超低温フリーザーの大型特需は落ち着いた一方で、一般の需要は好調であったことに加え、為替の好影響により前年同期比増収となりました。日本では新型コロナウイルス感染症第７波の影響により、新型コロナウイルス感染症PCR検査の検査数は前年同期比で増加しましたが、同検査の診療報酬低下により価格への影響を受けたヘルスケアソリューションが前年同期比減収となりました。

　営業利益は、10,540百万円（前年同期比22.2％減)となりました。上述の増収があった一方で、全事業に亘る物価高、物流費を含む販売関連費用の増加があり、減益となりました。

　調整後EBITDAは29,748百万円（前年同期比19.4％減）となりました。主な当該調整項目としては、一時的な事業構造改革関連収益・費用（加算3,027百万円）、一時的な役職員報酬（加算1,293百万円）、サービス契約終了に伴う益を含む一時的なその他の収益・費用（減算711百万円）がありました。

　税引前四半期利益は3,395百万円（前年同期比83.1％減）となりました。この減少は主に、前述の営業利益の減少に加えて当社が非支配持分を有する上場会社であるSenseonics社への転換権付貸付金に対する公正価値評価に基づく評価損3,024百万円（前年同期は5,751百万円の評価益）と金融費用の増加によるものです。

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,195百万円（前年同期比92％減）となりました。この減少は主に税引前四半期利益の減少によるものです。

　キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,396百万円（前年同期比47.4％減）となりました。

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減
売上収益	166,051	170,584	2.7％
営業利益	13,541	10,540	△22.2％
EBITDA	29,114	25,608	△12.0％
調整後EBITDA	36,907	29,748	△19.4％
税引前四半期利益	20,148	3,395	△83.1％
四半期利益	15,070	1,440	△90.4％
親会社の所有者に帰属する四半期利益	14,992	1,195	△92.0％
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益	15,967	8,396	△47.4％
米ドル平均レート	109.77 円	133.90 円	24.13 円
ユーロ平均レート	130.81 円	138.70 円	7.89 円

（注）EBITDA、調整後EBITDA及びキャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は国際会計基準（IFRS）に基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。

（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減
営業利益	13,541	10,540	△22.2％
＋減価償却費	15,656	14,809	△5.4％
＋減損損失（有価証券等を除く）	△83	257	－
EBITDA	29,114	25,608	△12.0％
（調整額）
＋一時的なM&A関連収益・費用	521	493	△5.4％
＋一時的な事業構造改革関連収益・費用	3,990	3,027	△24.1％
＋一時的な資産の処分等収益・費用	△1,066	36	－
＋一時的な契約解除等に係る収益・費用	1,482	－	－
＋一時的な役職員報酬	1,658	1,293	△22.0％
＋一時的なその他の収益・費用	1,208	△711	－
調整後EBITDA	36,907	29,748	△19.4％

（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA ＝営業利益＋減価償却費＋減損損失（有価証券等を除く）

調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋一時的な収益・費用

（キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益算出表）

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減
親会社の所有者に帰属する四半期利益	14,992	1,195	△92.0％
（調整額）
＋ M&A関連収益・費用（償却資産）	5,865	6,414	9.4％
＋減損損失（有価証券等を除く）	△83	93	－
＋転換権付貸付金時価評価収益・費用	△5,751	3,024	－
＋法人税見合い調整額	944	△2,330	－
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益	15,967	8,396	△47.4％

　　　（注）キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。

キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益
＝親会社の所有者に帰属する四半期利益＋ M&A関連収益・費用（償却資産)
　＋減損損失（有価証券除く）＋転換権付貸付金時価評価収益・費用＋法人税見合い調整額

①セグメント別の状況

糖尿病マネジメント

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減
売上収益	53,734	55,401	3.1％
営業利益	10,494	12,013	14.5％
EBITDA	17,297	17,325	0.2％
調整後EBITDA	19,552	17,462	△10.7％

（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減
営業利益	10,494	12,013	14.5％
＋減価償却費	6,797	5,172	△23.9％
＋減損損失（有価証券等を除く）	6	139	－
EBITDA	17,297	17,325	0.2％
（調整額）
＋一時的なM&A関連収益・費用	－	－	－
＋一時的な事業構造改革関連収益・費用	2,958	△31	－
＋一時的な資産の処分等収益・費用	△1,033	36	－
＋一時的な契約解除等に係る収益・費用	－	－	－
＋一時的な役職員報酬	330	91	△72.4％
＋一時的なその他の収益・費用	－	40	－
調整後EBITDA	19,552	17,462	△10.7％

（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA ＝営業利益＋減価償却費＋減損損失（有価証券等を除く）

調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋一時的な収益・費用

＜売上収益の状況＞

　当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、55,401百万円（前年同期比3.1％増）となりました。血糖値測定システム（BGM）事業では、為替の好影響により僅かに増収となりました。中国、その他のアジア太平洋地域で販売が伸長した一方、米国では、自費購入者チャネルで市場シェアを獲得したものの、販売協業の終了による影響が継続したため減収となった他、英国・イタリアも市場の縮小傾向が続く中で減収となりました。持続血糖値測定機（以下CGM）の売上収益は、Senseonics社製埋め込み型CGM 「Eversense E3」が米国市場において第１四半期に販売を開始したことを受け、増収となりました。OEM事業の売上収益は、迅速検体検査（POCT）の成長と新しい電動式医薬品注入器の導入により、増収となりました。

＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞

　当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、12,013百万円（前年同期比14.5％増）となりました。前年同期に対する増加の主な要因としては、無形資産の償却期間終了等により減価償却費が減少したこと（前年同期比1,625百万円減）に加え、前年同期には一時的な費用としてBGM事業の営業体制見直しのための事業構造改革関連費用2,958百万円がありました。一方減少要因として、BGMの販売経費の削減に努めましたが、CGM販売の営業体制を強化したこと及び為替影響による販売費及び一般管理費の増加がありました。

　調整後EBITDAは17,462百万円(前年同期比10.7％減)となりました。主な当該調整項目として前年同期は、一時的な事業構造改革関連費用2,958百万円の加算及び子会社清算に伴う一時的な資産の処分等収益・費用1,033百万円の減算がありました。

ヘルスケアソリューション

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減
売上収益	66,869	64,825	△3.1％
営業利益	8,825	5,250	△40.5％
EBITDA	14,040	10,659	△24.1％
調整後EBITDA	14,347	11,167	△22.2％

（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減
営業利益	8,825	5,250	△40.5％
＋減価償却費	5,215	5,409	3.7％
＋減損損失（有価証券等を除く）	－	－	－
EBITDA	14,040	10,659	△24.1％
（調整額）
＋一時的なM&A関連収益・費用	49	－	－
＋一時的な事業構造改革関連収益・費用	149	462	210.1％
＋一時的な資産の処分等収益・費用	△33	－	－
＋一時的な契約解除等に係る収益・費用	－	－	－
＋一時的な役職員報酬	128	45	△64.8％
＋一時的なその他の収益・費用	14	－	－
調整後EBITDA	14,347	11,167	△22.2％

（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA ＝営業利益＋減価償却費＋減損損失（有価証券等を除く）

調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋一時的な収益・費用

＜売上収益の状況＞

　当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、64,825百万円（前年同期比3.1％減）となりました。LSIM事業の売上収益は、47,982百万円（前年同期比4.8％減）、メディコム事業の売上収益は、16,843百万円（前年同期比2.4％増）となりました。LSIM事業では、新型コロナウイルス感染症第７波の影響を受け、新型コロナウイルス感染症PCR検査の検査数は前年同期比で増加しました。また、その他の検査の検査数も前年同期比で増加しましたが、PCR検査の診療報酬低下の影響により、臨床検査事業は前年同期比で減収となりました。新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットの販売は増加しましたが、重症化率の低いオミクロン株が主流になった事に伴い、主に重症化患者向けに使用されていた海外向け関連試薬は減収となりました。治験や医薬品分析は増収でした。メディコム事業では、医科システムにおいて、引き続き診療所用カルテ医事システム「Medicom-HRfシリーズ」を主力商品として、2023年4月より導入が原則義務化される厚生労働省が普及促進するオンライン資格確認システムとのセットでの提案等により販売を進め、自社製品の買替を中心に販売が好調に推移しました。調剤システムでは「PharnesVシリーズ」を主力商品として販売を進め、大手チェーン薬局向けの販売が引き続き好調に推移しました。

＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞

　当期のヘルスケアソリューションの営業利益は、5,250百万円（前年同期比40.5％減）の減益となりました。利益率の向上に繋がるコスト削減及び合理化の成果はみられるものの、新型コロナウイルス感染症PCR検査の減収による影響に加え、メディコム事業の売上拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加、一時的な事業構造改革関連費用が発生したこと等が主な要因です。

　調整後EBITDAは、11,167百万円（前年同期比22.2％減）となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期462百万円、前年同期149百万円をそれぞれ加算）がありました。

診断・ライフサイエンス

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減
売上収益	44,037	49,295	11.9％
営業利益	3,004	2,719	△9.5％
EBITDA	6,241	6,579	5.4％
調整後EBITDA	8,023	6,356	△20.8％

（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減
営業利益	3,004	2,719	△9.5％
＋減価償却費	3,327	3,855	15.9％
＋減損損失（有価証券等を除く）	△90	4	－
EBITDA	6,241	6,579	5.4％
（調整額）
＋一時的なM&A関連収益・費用	469	493	5.1％
＋一時的な事業構造改革関連収益・費用	809	316	△60.9％
＋一時的な資産の処分等収益・費用	－	－	－
＋一時的な契約解除等に係る収益・費用	－	－	－
＋一時的な役職員報酬	426	16	△96.2％
＋一時的なその他の収益・費用	79	△1,048	－
調整後EBITDA	8,023	6,356	△20.8％

（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA ＝営業利益＋減価償却費＋減損損失（有価証券等を除く）

調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋一時的な収益・費用

＜売上収益の状況＞

　当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、49,295百万円（前年同期比11.9％増）となりました。病理事業の売上収益は、23,132百万円（前年同期比20.6％増）、バイオメディカ事業の売上収益は、26,163百万円（前年同期比5.3％増）となりました。病理事業では、中国上海のロックダウンによる第１四半期の上海工場の操業停止に伴う製品出荷への影響が主に欧州市場で続いたものの、米州での消耗品需要の好調や、為替の好影響により増収となりました。バイオメディカ事業は、前年同期比でmRNAワクチン保存用超低温フリーザーの大型特需は落ち着いた一方で、一般の需要が回復しています。特に米州地域においてライフサイエンス研究施設の新設や拡張案件を多数獲得し、為替の好影響も受けて増収となりました。欧州地域では昨年から引き続きmRNAワクチンの製造拠点となる製薬企業から超低温フリーザーの特需を獲得し為替の好影響も加わり増収となりました。日本では一般需要向け販売が大きく伸長するも、前年同期のmRNAワクチン保存用超低温フリーザーの特需はカバーできず減収となりました。中国でも第１四半期の上海ロックダウンによる営業活動と物流の停止の影響により減収となりました。調剤支援機器・その他の売上は、米州でOEM供給先のM&Aに伴う一時的な活動停滞により減収するも、日本においては市場の回復により好調に推移し、増収となりました。

＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞

　当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、2,719百万円（前年同期比9.5％減）となりました。病理事業においてはサービス契約終了に伴う一時的な収益を計上し、また利益率向上施策の効果の発現も見られたものの、第１四半期の中国上海のロックダウンの影響やインフレの影響をカバーするには至りませんでした。またバイオメディカ事業も含めて製品売価への転嫁を推進しておりますが、原材料費・輸送費の上昇の影響もあり、減益となりました。

　調整後EBITDAは、6,356百万円（前年同期比20.8％減）となりました。主な当該調整項目には、サービス契約終了に伴う益を含む一時的なその他の収益・費用（当期1,048百万円減算、前年同期79百万円を加算）、一時的なM&A関連収益・費用（当期493百万円加算、前年同期469百万円を加算）及び一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期316百万円加算、前年同期809百万円を加算）がありました。

（２）財政状態に関する説明

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて4,959百万円増加し、596,280百万円となりました。この主な要因は、円安の影響を受けたこと等によりのれん含む無形資産が17,554百万円増加したこと、需要増加に備えるため等により棚卸資産が7,557百万円増加したこと、現金及び現金同等物が21,519百万円減少したこと、Senseonics社への転換権付貸付金の評価損等によりその他の金融資産が2,248百万円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べて8,311百万円減少し、446,943百万円となりました。この主な要因は、グループ内配当に係る源泉所得税が支払われたこと等によりその他の流動負債が7,628百万円減少したこと、円安の影響を受けたこと等により借入金が1,690百万円増加したこと等によるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末と比べて13,271百万円増加し、149,337百万円となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が15,263百万円増加した一方、配当の実施等により利益剰余金が2,209百万円減少したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の22.9％から2.0ポイント増加して24.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ

21,519百万円減少し73,713百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、5,455百万円（前年同期比14,799百万円減）となりました。税引前四半期利益は

前年同期比16,753百万円減少し3,395百万円となりました。これは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評

価損が2,944百万円となったことや、財務制限条項による約定金利の変更を反映した会計処理により支払利息が前年

同期比2,144百万円増加し、3,217百万円となったためであります。また、法人所得税の支払額が前年同期比4,656百

万円増加し8,771百万円となりました。なお、この支払額のうち4,750百万円は翌期に還付を受ける予定であります。

その他の主な要因は早期退職を含むリストラクチャリングに係る支払いが発生したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は8,425百万円であり、前年同期は6,821百万円でした。経常的な設備投資を主とした

有形固定資産及び無形資産の取得による支出が5,677百万円となったことや、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,798百万円となったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、20,589百万円のマイナスであり、前年同期は14,759百万円のマイナスでし

た。この主な要因は、長期借入金の返済が12,924百万円となったことや、リース負債の返済による支出が2,912百万

円となったためであります。また親会社の所有者への配当金の支払額は4,704百万円となりました。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、4,965百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	460,000,000
計	460,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2022年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	124,984,532	125,005,474	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	124,984,532	125,005,474	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第１回Ｊ種新株予約権

決議年月日	2022年７月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社独立社外取締役３
新株予約権の数（個）※	378
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（個）※	普通株式 37,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株あたり 1,543
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年８月13日至 2032年８月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,960 資本組入額 980
新株予約権の行使の条件 ※	（注）１、２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得について、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

　※　新株予約権の発行時（2022年８月12日）における内容を記載しております。

　（注）１　本新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

　②　一個の新株予約権の一部を行使することはできない。

　③　新株予約権者は、新株予約権が（注）２②に基づきベスティングした場合には、当該ベスティング以降いつでも、保有する新株予約権のうち、ベスティングした新株予約権の全部又は一部を行使することができる。

　④　新株予約権者は、新株予約権が但書きに基づきベスティングした場合には、ベスティングから３ヶ月以内（ただし、当社の取締役会がこれより長い期間を決議したときは当該期間）に限り、保有する新株予約権のうち、当該退任・退職（下記（注）２③にて定義する。以下同じ。）の日までにベスティングしたトランシェの新株予約権に加えて、新株予約権の３分の１のうち、直前にベスティングしたトランシェの権利確定日（トランシェ①については新株予約権の割当日）から次の権利確定日までの期間を、直前にベスティングしたトランシェの権利確定日（トランシェ①については新株予約権の割当日）から当該退任・退職の日までの月数（1ヶ月に満たない日数は切り捨てる。）に応じて按分することにより算出される割合（ただし、当社の取締役会が別途の割合を決議したときは当該割合）の新株予約権を行使することができる。

　⑤　上記③及び④にかかわらず、新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、保有する全ての新株予約権を行使することができない。ただし、当社の取締役会において、新株予約権の行使を認めるべき合理的な理由があるものとして、別途の決議をした場合には、この限りでない。

(i)　正当な事由（下記（注）２③にて定義する。以下同じ。）による退任・退職の場合であって、退任・退職の日から３ヶ月（ただし、当社の取締役会がこれより長い期間を決議したときは当該期間）を経過した場合

(ii)　新株予約権者が、正当な事由以外の事由により退任・退職した場合

(iii)　当社について組織再編等が行われ、当該組織再編等の効力発生日から１ヶ月間又は取締役会が決定する期間を経過した場合

(iv)　新株予約権の割当日以降に当社が普通株式につき株式の分割又は併合を行う場合、普通株式の無償割当てを行う場合、当社の組織再編に伴い対象株式数の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて対象株式数の調整を必要とする場合において、当社の取締役会が、新株予約権の目的である株式の数の調整が適切ではないと決定した場合であって、当該行為の効力発生日から１ヶ月間又は取締役会が決定する期間を経過した場合

(v)　新株予約権者が破産した場合又は新株予約権者の債権者との間で和解（又は海外におけるこれに相当するもの）を行った場合（新株予約権者が自発的に、新株予約権者の完全な裁量で行った場合を除く。）

(vi)　新株予約権者が新株予約権又は新株予約権に係る権利の譲渡又は割当てを行い、担保に供し、その他の処分を行った場合

（注）２　ベスティング条項

①　新株予約権の「ベスティング」とは、本（注）２に定める条件が成就して、当該新株予約権を行使することができる権利が新株予約権者に付与されることをいう。ただし、疑義を避けるため、当社及び新株予約権者は、当該新株予約権の全部又は一部につきベスティングされた場合であっても、新株予約権割当契約及び発行要項に定める当該新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、当該新株予約権を行使することができる期間中でない限り、当該ベスティングされた当該新株予約権を行使することはできないことを確認する。

②　新株予約権者に発行する新株予約権は、以下の図表記載の各権利確定日において、以下の図表記載の割合で、トランシェ毎にベスティングされる。ただし、当社の取締役会は、ベスティングについてその他の条件を設定することができ、当該条件が設定された場合、新株予約権は、権利確定日と、当該条件を満たしたと決定された日のいずれか遅い日においてベスティングされる。

図表　新株予約権ベスティングスケジュール

トランシェ	①	②	③
権利確定日	2023年６月１日	2024年６月１日	2025年６月１日
ベスティング割合	３分の１	３分の１	３分の１

③　上記②の規定にかかわらず、新株予約権者が、いかなる理由による場合であるかを問わず、当社又は当社の子会社（以下、総称して「当社等」という。）の取締役、執行役、監査役又は従業員のいずれでもなくなった場合（新株予約権者が死亡したことによりこれらの地位を失った場合を含み、当社等の取締役、執行役、監査役又は従業員のいずれでもなくなることを、以下「退任・退職」という。）、新株予約権のうち、ベスティングしていない新株予約権は失効するものとする。ただし、正当な事由に基づく退任・退職であって、当該退任・退職の日にベスティングしていない新株予約権があれば、当該退任・退職の日に、新株予約権はベスティングされるものとする。なお、「正当な事由」とは、①新株予約権者の死亡又は病気等により職務執行が著しく困難又は不可能となること、②当社等の人員削減のための退任・退職、③その他当社の取締役会が正当と認める事由をいう。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日（注）	295,975	124,984,532	240	47,672	240	17,715

（注）ストックオプションの行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
KKR PHC Investment L.P. （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	ケイマン諸島、KY1-1104、グランドケイマン、ユーグランド・ハウス、私書箱第309 （東京都千代田区丸の内2－7－1）	47,994	38.47
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町1-2-1	21,870	17.53
株式会社生命科学インスティテュート	東京都千代田区丸の内1-1-1	12,297	9.86
パナソニックホールディングス株式会社	大阪府門真市大字門真1006番地	11,266	9.03
LCA 3 Moonshot LP （常任代理人　SMBC日興証券株式会社）	ケイマン諸島、グランドケイマンKYI-1108、私書箱第1348 カマナ・ベイ、ソラリスアベニュー94 マウラント・ガバナンス・サービス（ケイマン）（東京都千代田区丸の内1-5-1）	5,714	4.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,636	3.72
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,522	1.22
ＰＨＣホールディングス従業員持株会	東京都港区西新橋二丁目38番５号	674	0.54
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	549	0.44
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB FOR HEALTHINVEST ALPHA FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	BIBLIOTEKSGATEN 29 11435 STOCKHOLM SWEDEN （東京都千代田区丸の内2－7－1）	440	0.35
計	－	106,965	85.73

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	211,900	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	124,761,600	1,247,616	同上
単元未満株式	普通株式	11,032	－	－
発行済株式総数		124,984,532	－	－
総株主の議決権		－	1,247,616	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＰＨＣホールディングス株式会社	東京都港区西新橋二丁目38番５号	211,900	－	211,900	0.17
計	－	211,900	－	211,900	0.17

（注）　上記自己株式には、単元未満株式41株が含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		95,232	73,713
営業債権		63,727	62,592
棚卸資産		44,509	52,066
その他の金融資産	９	2,393	2,477
その他の流動資産		10,498	12,091
流動資産合計		216,361	202,940
非流動資産
有形固定資産		48,276	49,079
のれん		197,754	214,217
無形資産		99,139	100,231
持分法で会計処理されている投資		3,484	3,618
その他の金融資産	９	22,257	19,924
繰延税金資産		3,245	4,757
その他の非流動資産		802	1,511
非流動資産合計		374,959	393,340
資産合計		591,320	596,280

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	68,802	64,853
借入金		27,251	30,780
未払法人所得税等		3,219	5,345
引当金		5,019	4,680
その他の金融負債	９	5,707	6,538
その他の流動負債		27,745	20,116
流動負債合計		137,745	132,314
非流動負債
営業債務及びその他の債務		1,942	1,905
借入金		280,685	278,846
退職給付に係る負債		8,214	7,627
引当金		3,277	3,455
その他の金融負債		10,076	9,780
繰延税金負債		11,789	11,441
その他の非流動負債		1,524	1,570
非流動負債合計		317,509	314,629
負債合計		455,255	446,943
資本
資本金		47,065	47,672
資本剰余金		44,118	43,406
利益剰余金		28,353	26,143
自己株式		△568	△568
その他の資本の構成要素		16,406	31,669
親会社の所有者に帰属する持分合計		135,374	148,323
非支配持分		690	1,013
資本合計		136,065	149,337
負債及び資本合計		591,320	596,280

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
売上収益	５,８	166,051	170,584
売上原価		83,900	89,580
売上総利益		82,150	81,003
販売費及び一般管理費	10	70,574	70,816
その他の収益		2,174	1,196
その他の費用		135	577
持分法による投資損益（△は損失）		△74	△265
営業利益	５	13,541	10,540
金融収益		7,789	134
金融費用		1,182	7,280
税引前四半期利益		20,148	3,395
法人所得税費用		5,078	1,955
四半期利益		15,070	1,440

四半期利益の帰属
親会社の所有者		14,992	1,195
非支配持分		78	245

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	７	129.06	9.61
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	７	125.01	9.52

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日至 2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日至 2022年９月30日)
売上収益		85,142	89,081
売上原価		42,783	46,215
売上総利益		42,359	42,865
販売費及び一般管理費		36,055	34,219
その他の収益		1,772	77
その他の費用		112	89
持分法による投資損益（△は損失）		△56	△140
営業利益		7,906	8,493
金融収益		646	3,433
金融費用		2,516	2,234
税引前四半期利益		6,036	9,692
法人所得税費用		1,389	1,213
四半期利益		4,646	8,479

四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,607	8,301
非支配持分		38	177

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	７	39.67	66.60
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	７	38.42	65.98

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
四半期利益		15,070	1,440

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		388	812
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動		△10	100
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		56	79
在外営業活動体の換算差額		△381	14,743
持分法によるその他の包括利益		128	442
税引後その他の包括利益		181	16,178
四半期包括利益		15,251	17,619

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		15,173	17,271
非支配持分		78	347
四半期包括利益		15,251	17,619

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日至 2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日至 2022年９月30日)
四半期利益		4,646	8,479

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		215	△369
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動		△16	44
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		54	△11
在外営業活動体の換算差額		△1,235	3,250
持分法によるその他の包括利益		8	135
税引後その他の包括利益		△975	3,050
四半期包括利益		3,671	11,529

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,631	11,323
非支配持分		39	206
四半期包括利益		3,671	11,529

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ・フロー・ヘッジ

2021年４月１日時点の残高

36,409

31,035

35,158

△1,624

－

400

△32

四半期包括利益

四半期利益

－

14,992

－

その他の包括利益

－

388

△10

四半期包括利益合計

－

14,992

－

388

△10

新株の発行

－

自己株式の取得

－

△359

－

自己株式の処分

－

△128

－

164

－

自己株式の消却

－

△1,250

－

1,250

－

親会社の所有者に対する配当金

－

非支配持分に対する配当金

－

株式報酬取引

－

1,639

－

新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効

－

△13

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

388

－

△388

－

その他の増減

－

△0

－

所有者との取引額合計

－

246

399

1,055

△388

－

2021年９月30日時点の残高

36,409

31,282

50,550

△568

－

390

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

合計

在外営業活動体の換算差額

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

合計

2021年４月１日時点の残高

5,680

△8

6,040

107,018

542

107,561

四半期包括利益

四半期利益

－

14,992

15,070

その他の包括利益

△381

128

181

四半期包括利益合計

△381

128

181

15,173

15,251

新株の発行

－

自己株式の取得

－

△359

－

△359

自己株式の処分

－

自己株式の消却

－

親会社の所有者に対する配当金

－

非支配持分に対する配当金

－

△61

株式報酬取引

－

1,639

－

1,639

新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効

－

△2

－

△2

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

△388

－

その他の増減

－

△0

所有者との取引額合計

－

△388

1,313

△59

1,254

2021年９月30日時点の残高

5,298

120

5,833

123,506

561

124,067

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ・フロー・ヘッジ

2022年４月１日時点の残高

47,065

44,118

28,353

△568

－

412

△92

四半期包括利益

四半期利益

－

1,195

－

その他の包括利益

－

812

100

四半期包括利益合計

－

1,195

－

812

100

新株の発行

607

△425

－

自己株式の取得

－

自己株式の処分

－

自己株式の消却

－

親会社の所有者に対する配当金

６

－

△4,709

－

非支配持分に対する配当金

－

株式報酬取引

－

208

－

新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効

－

△495

491

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

812

－

△812

－

その他の増減

－

△0

－

所有者との取引額合計

607

△712

△3,404

－

△812

－

2022年９月30日時点の残高

47,672

43,406

26,143

△568

－

512

△13

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

合計

在外営業活動体の換算差額

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

合計

2022年４月１日時点の残高

15,753

333

16,406

135,374

690

136,065

四半期包括利益

四半期利益

－

1,195

245

1,440

その他の包括利益

14,641

442

16,076

102

16,178

四半期包括利益合計

14,641

442

16,076

17,271

347

17,619

新株の発行

－

182

－

182

自己株式の取得

－

自己株式の処分

－

自己株式の消却

－

親会社の所有者に対する配当金

６

－

△4,709

－

△4,709

非支配持分に対する配当金

－

株式報酬取引

－

208

－

208

新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効

－

△3

－

△3

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

△812

－

その他の増減

－

△0

△24

所有者との取引額合計

－

△812

△4,322

△24

△4,347

2022年９月30日時点の残高

30,394

776

31,669

148,323

1,013

149,337

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		20,148	3,395
減価償却費		15,656	14,809
減損損失（又は戻入れ）		△83	257
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益（△は益）		△7,759	2,944
支払利息		1,073	3,217
持分法による投資損益（△は益）		74	265
固定資産売却損益（△は益）		△13	△8
営業債権の増減額（△は増加）		2,972	6,012
棚卸資産の増減額（△は増加）		△3,384	△4,059
営業債務の増減額（△は減少）		△3,432	△6,794
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△2	53
その他		455	△4,665
小計		25,706	15,429
利息及び配当金の受取額		329	267
利息の支払額		△1,676	△1,836
法人所得税の支払額		△4,115	△8,771
法人所得税の還付額		11	366
営業活動によるキャッシュ・フロー		20,254	5,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△6,685	△5,677
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		54	63
貸付けによる支出		△601	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		－	△1,798
事業譲受による支出		△330	－
事業譲渡による収入		700	－
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△985	－
投資の取得による支出		△755	△290
投資の売却及び償還による収入		2,008	－
その他		△226	△723
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,821	△8,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△444	△234
長期借入による収入		311,348	－
長期借入金の返済による支出		△322,683	△12,924
リース負債の返済による支出		△2,614	△2,912
株式の発行による収入		－	182
自己株式の取得による支出		△359	－
自己株式の売却による収入		36	－
親会社の所有者への配当金の支払額		－	△4,704
その他		△41	4
財務活動によるキャッシュ・フロー		△14,759	△20,589
現金及び現金同等物の為替変動による影響		165	2,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,160	△21,519
現金及び現金同等物の期首残高		60,762	95,232
現金及び現金同等物の四半期末残高		59,601	73,713

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ＰＨＣホールディングス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業は、主に医療機器関連の製品の製造、販売及びサービスの提供を主な事業としており、事業内容及び主要な活動は、事業セグメント（注記５）に記載しております。

　なお、当社グループの2022年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年11月９日において取締役会により承認されております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2022年３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1）報告セグメント

　各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	主な事業内容
糖尿病マネジメント	血糖自己測定システム及びPOCT（Point of Care Testing）製品等の体外診断機器並びに電気式医薬品注入器（インジェクタ）の開発、製造及び販売
ヘルスケアソリューション	レセプトコンピュータ・電子カルテ等医療ＩＴ製品の開発販売や臨床検査事業の展開
診断・ライフサイエンス	研究・医療支援機器、病理診断機器の開発製造販売

(2）セグメント収益及び業績

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	糖尿病マネジメント	ヘルスケアソリューション	診断・ライフサイエンス	計	その他及び調整・消去	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	53,734	66,869	44,037	164,641	1,409	166,051
セグメント間の売上収益	－	－	－	－	－	－
計	53,734	66,869	44,037	164,641	1,409	166,051
営業利益（△は損失）	10,494	8,825	3,004	22,324	△8,783	13,541
金融収益						7,789
金融費用						1,182
税引前四半期利益						20,148
その他項目
減価償却費及び償却費	6,797	5,215	3,327	15,340	316	15,656
減損損失（△は戻入れ）	6	－	△90	△83	－	△83

　（注）　「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	糖尿病マネジメント	ヘルスケアソリューション	診断・ライフサイエンス	計	その他及び調整・消去	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	55,401	64,825	49,295	169,522	1,062	170,584
セグメント間の売上収益	－	－	－	－	－	－
計	55,401	64,825	49,295	169,522	1,062	170,584
営業利益（△は損失）	12,013	5,250	2,719	19,983	△9,442	10,540
金融収益						134
金融費用						7,280
税引前四半期利益						3,395
その他項目
減価償却費及び償却費	5,172	5,409	3,855	14,436	372	14,809
減損損失（△は戻入れ）	139	－	4	143	114	257

６．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(１) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,709	38	2022年３月31日	2022年６月30日

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月９日取締役会	普通株式	利益剰余金	4,491	36	2022年９月30日	2022年12月５日

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	14,992	1,195
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	14,992	1,195
期中平均普通株式数（千株）	116,163	124,392
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株）	3,763	1,174
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	119,926	125,566
基本的１株当たり四半期利益（円）	129.06	9.61
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	125.01	9.52

	前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	4,607	8,301
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	4,607	8,301
期中平均普通株式数（千株）	116,154	124,655
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株）	3,763	1,161
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	119,917	125,817
基本的１株当たり四半期利益（円）	39.67	66.60
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	38.42	65.98

８．売上収益

収益の分解

　主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	糖尿病マネジメント	ヘルスケアソリューション	診断・ライフサイエンス	その他	合計
地域別
日本	3,475	63,123	6,842	117	73,559
欧州	27,997	2,185	10,304	－	40,488
北米	14,334	117	19,101	－	33,553
その他	7,927	1,442	7,788	1,291	18,449
合計	53,734	66,869	44,037	1,409	166,051

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	糖尿病マネジメント	ヘルスケアソリューション	診断・ライフサイエンス	その他	合計
地域別
日本	3,659	61,865	6,199	147	71,872
欧州	29,261	1,763	11,406	－	42,431
北米	13,068	69	24,245	－	37,383
その他	9,411	1,126	7,444	914	18,896
合計	55,401	64,825	49,295	1,062	170,584

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値と帳簿価額の比較

　当社グループは、現金及び現金同等物、営業債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、借入金、その他の金融負債の金融商品を保有しております。これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しております。

(2）公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）

　公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりであります。

　それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

前連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金	－	16,058	661	16,719
その他	－	－	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	426	－	1,676	2,102
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	370	－	370
条件付対価	－	－	341	341

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金	－	12,823	741	13,564
その他	－	－	289	289
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	417	－	1,829	2,247
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	381	－	381
条件付対価	－	－	262	262

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品の公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

			（単位：百万円）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
期首残高	705	843	519
取得	600	755	－
利得及び損失
純損益（注）１	1,301	－	1
その他の包括利益（注）２	－	7	－
売却・決済	△2,008	－	△98
期末残高	599	1,606	421

（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

			（単位：百万円）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
期首残高	661	1,676	341
取得	290	－	85
利得及び損失
純損益（注）１	78	－	8
その他の包括利益（注）２	－	152	－
売却・決済	－	－	△173
期末残高	1,030	1,829	262

10．販売費及び一般管理費

　当第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費には、当社及び連結子会社であるＰＨＣ株式会社の本社部門における希望退職募集に伴う費用が1,138百万円含まれております。

　これは2022年５月25日開催の取締役会において決議し、当該部門にて過去からの経緯により重複した管理業務の削減や更なる機能のスリム化に取り組んでいくため、将来に向けた個人の精鋭化と前向きにチャレンジする自律型人材の集合体組織にすることが必要であり、希望退職者を募集したことによるものです。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

　第10期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当については、2022年11月９日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(１) 中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,491百万円

(２) １株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　36円00銭

(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　2022年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日

ＰＨＣホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	梅谷　哲史
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	花岡　克典
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	西垣内　琢也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＨＣホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＰＨＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

6523 ＰＨＣホールディングス 四半期報告書－第10期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

３【経営上の重要な契約等】

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【その他の新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

２【その他】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

6523 ＰＨＣホールディングス四半期報告書－第10期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)