7461 キムラ 四半期報告書－第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社キムラ
【英訳名】	KIMURA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木村 勇介
【本店の所在の場所】	札幌市東区北六条東四丁目１番地７
【電話番号】	０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長兼経営企画室長 八代 紀裕
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北六条東四丁目１番地７
【電話番号】	０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長兼経営企画室長 八代 紀裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	18,094,837	18,217,903	34,342,982
経常利益	（千円）	1,528,401	1,392,010	2,242,658
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	790,893	717,383	1,191,833
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,033,551	969,313	1,493,353
純資産額	（千円）	14,913,737	16,102,987	15,373,539
総資産額	（千円）	26,011,671	27,092,920	25,339,382
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	53.32	48.36	80.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.3	50.8	52.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	458,592	567,782	1,173,876
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△392,720	△275,570	△1,005,227
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△40,929	△550,428	49,788
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,148,218	3,083,495	3,341,712

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	28.07	25.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は270億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億53百万円増加しております。これは主に、売上債権が10億94百万円、商品が６億73百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は109億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億24百万円増加しております。これは主に、買入債務が10億75百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は161億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億29百万円増加しております。１株当たりの純資産は928円51銭となり、前連結会計年度末に比べて39円63銭増加しております。

なお、自己資本比率は50.8％となっており、前連結会計年度末と比較して1.2ポイント低下しております。

経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、行動規制の緩和や社会行事の再開、外出マインドの高まりなどで持ち直しの動きがみられました。しかしながら、急激な円安進行やロシア・ウクライナ情勢悪化の長期化などで原材料価格が高騰し、燃料価格も高止まりするなど先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、資材価格の高騰による住宅建設コストの増加が住宅取得マインドの重しとなり、持家の着工戸数は前年を下回って推移しております。当面、原材料価格の高騰と円安による仕入れコストの上昇から住宅価格は高止まりすることが懸念され、先行きは不透明で厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況のもと当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高182億17百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益13億15百万円（同9.6％減）、経常利益13億92百万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億17百万円（同9.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　卸売事業

住宅市場は、資材価格の高騰による建設コストの増加が住宅着工を抑制する要因となり、全国では持家、総数ともに前年を下回って推移しております。４月から９月までの新設住宅着工戸数（持家）は全国で132,476戸（前年同期比10.9％減）、北海道で5,554戸（同21.8％減）と前年を下回っており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。このような状況のもと、床下冷暖房システム「Ａｉｒ　Ｖｏｌｌｅｙ」、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ　ｓａｖｅ」などのオリジナル商品の販売強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高58億73百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益５億26百万円（同2.2％増）となりました。

②　小売事業

ホームセンター業界においては、引き続き同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上と、接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりましたが、人件費、水道光熱費を始めとした経費増加もあり、売上高112億55百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益８億81百万円（同7.1％減）となりました。

③　不動産事業

賃貸資産の適切なメンテナンスと効率的な運用を心掛けており、売上高１億96百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益１億29百万円（同2.8％増）となりました。

④　足場レンタル事業

業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、外国人実習生受け入れによる経費先行もあり、売上高３億86百万円（前年同四半期比7.8％減）、営業利益34百万円（同39.7％減）となりました。

⑤　サッシ・ガラス施工事業

工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めておりますが、本社改修による一過性の経費増加もあり、売上高５億５百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業損失20百万円（前年同四半期は営業利益８百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億58百万円減少し、30億83百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果による資金の増加は５億67百万円（前年同四半期は４億58百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益13億75百万円、減価償却費４億１百万円、棚卸資産の増加額８億42百万円及び法人税等の支払額４億４百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果による資金の減少は２億75百万円（前年同四半期は３億92百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億16百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果による資金の減少は５億50百万円（前年同四半期は40百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入６億円、短期借入金及び長期借入金の返済による支出９億２百万円、配当金の支払額２億39百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,180,000	15,180,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	15,180,000	15,180,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	15,180,000	－	793,350	－	834,500

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社カネキ	札幌市中央区界川3-2-65	5,269	35.52
キムラ取引先持株会	札幌市東区北６条東4-1-7㈱キムラ内	1,473	9.94
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西4-1	734	4.95
木村　勇介	札幌市中央区	717	4.84
木村　勇市	札幌市中央区	621	4.19
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海1-8-12	455	3.07
キムラ社員持株会	札幌市東区北６条東4-1-7㈱キムラ内	439	2.96
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西3-7	386	2.60
木村　リサ	札幌市中央区	250	1.69
飯島　奈美	千葉県浦安市	244	1.65
木村　建介	北海道恵庭市	244	1.65
計	－	10,836	73.06

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	347,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,829,800	148,298	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	（注）
発行済株式総数		15,180,000	－	－
総株主の議決権		－	148,298	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社キムラ	札幌市東区北六条東四丁目１番地７	347,200	－	347,200	2.29
計	－	347,200	－	347,200	2.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,354,547	3,096,630
受取手形、売掛金及び契約資産	2,063,419	3,104,486
電子記録債権	255,303	309,093
商品	3,891,974	4,565,470
販売用不動産	98,690	183,922
仕掛販売用不動産	294,824	365,480
その他の棚卸資産	19,105	32,595
その他	108,845	121,284
貸倒引当金	△5,957	△4,104
流動資産合計	10,080,754	11,774,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,909,599	7,635,592
土地	2,868,584	2,838,302
その他（純額）	2,483,808	2,660,703
有形固定資産合計	13,261,992	13,134,598
無形固定資産
のれん	36,106	18,053
その他	102,922	124,132
無形固定資産合計	139,029	142,186
投資その他の資産
その他	1,876,725	2,057,969
貸倒引当金	△19,120	△16,694
投資その他の資産合計	1,857,605	2,041,275
固定資産合計	15,258,627	15,318,060
資産合計	25,339,382	27,092,920
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,726,660	2,659,692
電子記録債務	397,517	540,197
短期借入金	2,867,000	2,430,000
未払法人税等	415,852	527,171
賞与引当金	185,006	232,068
その他	800,639	868,371
流動負債合計	6,392,676	7,257,501
固定負債
長期借入金	2,120,000	2,255,000
役員退職慰労引当金	29,010	29,010
退職給付に係る負債	304,669	321,784
資産除去債務	423,458	424,056
その他	696,027	702,581
固定負債合計	3,573,165	3,732,432
負債合計	9,965,842	10,989,933

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	793,350	793,350
資本剰余金	834,427	834,427
利益剰余金	11,360,252	11,884,811
自己株式	△133,001	△133,001
株主資本合計	12,855,029	13,379,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	247,935	311,116
土地再評価差額金	81,585	81,585
その他の包括利益累計額合計	329,521	392,702
非支配株主持分	2,188,989	2,330,698
純資産合計	15,373,539	16,102,987
負債純資産合計	25,339,382	27,092,920

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	18,094,837	18,217,903
売上原価	12,855,891	12,886,388
売上総利益	5,238,946	5,331,515
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	1,506,017	1,540,717
賞与引当金繰入額	208,865	241,050
退職給付費用	16,828	28,017
貸倒引当金繰入額	1,319	990
その他	2,051,170	2,205,441
販売費及び一般管理費合計	3,784,201	4,016,216
営業利益	1,454,744	1,315,298
営業外収益
受取利息	200	197
仕入割引	40,877	37,450
その他	41,471	47,831
営業外収益合計	82,549	85,479
営業外費用
支払利息	8,082	7,404
その他	810	1,363
営業外費用合計	8,892	8,768
経常利益	1,528,401	1,392,010
特別利益
固定資産売却益	5,055	9,088
受取保険金	－	12,439
特別利益合計	5,055	21,528
特別損失
固定資産除売却損	161	356
災害による損失	－	37,600
特別損失合計	161	37,956
税金等調整前四半期純利益	1,533,296	1,375,581
法人税、住民税及び事業税	591,964	512,057
法人税等調整額	△52,649	△42,646
法人税等合計	539,315	469,411
四半期純利益	993,980	906,170
非支配株主に帰属する四半期純利益	203,087	188,786
親会社株主に帰属する四半期純利益	790,893	717,383

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	993,980	906,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39,570	63,142
その他の包括利益合計	39,570	63,142
四半期包括利益	1,033,551	969,313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	830,509	780,564
非支配株主に係る四半期包括利益	203,042	188,749

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,533,296	1,375,581
減価償却費	367,608	401,966
のれん償却額	18,053	18,053
賞与引当金の増減額（△は減少）	40,072	47,062
貸倒引当金の増減額（△は減少）	706	△4,279
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,752	17,114
受取利息及び受取配当金	△10,676	△197
支払利息	8,082	7,404
固定資産除売却損益（△は益）	△4,894	△8,731
受取保険金	－	△12,439
災害損失	－	37,600
売上債権の増減額（△は増加）	△1,068,998	△1,089,329
棚卸資産の増減額（△は増加）	△808,332	△842,873
仕入債務の増減額（△は減少）	1,119,173	1,075,711
未払消費税等の増減額（△は減少）	△207,756	90,917
その他	△1,945	△109,193
小計	989,140	1,004,366
利息及び配当金の受取額	10,676	197
利息の支払額	△9,179	△7,465
保険金の受取額	－	12,439
災害損失の支払額	－	△37,600
法人税等の支払額	△532,044	△404,155
営業活動によるキャッシュ・フロー	458,592	567,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△220	△299
有形固定資産の取得による支出	△409,607	△316,595
有形固定資産の売却による収入	31,684	78,945
無形固定資産の取得による支出	△13,515	△40,180
投資有価証券の取得による支出	△1,988	△2,384
投資有価証券の売却による収入	－	4,299
貸付金の回収による収入	927	643
投資活動によるキャッシュ・フロー	△392,720	△275,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	700,000	△557,000
長期借入れによる収入	－	600,000
長期借入金の返済による支出	△392,500	△345,000
自己株式の取得による支出	△43	－
配当金の支払額	△177,525	△192,622
非支配株主への配当金の支払額	△58,800	△47,040
リース債務の返済による支出	△12,060	△8,765
その他	△100,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,929	△550,428
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	24,943	△258,217
現金及び現金同等物の期首残高	3,123,275	3,341,712
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,148,218	※ 3,083,495

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大は、新設住宅着工戸数に影響を与え売上高が減少する可能性がありますが、当第２四半期連結累計期間の業績への重要な影響はありません。

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定に重要な変更はありません。

なお、今後については、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は限定的であると見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症が更に長期化・拡大した場合には、今後の業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,160,773千円	3,096,630千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12,554千円	△13,134千円
現金及び現金同等物	3,148,218千円	3,083,495千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	177,993	12	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	192,825	13	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場 レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	合計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	5,849,308	11,105,275	－	419,018	536,268	17,909,872
その他の収益	－	－	184,965	－	－	184,965
外部顧客への売上高	5,849,308	11,105,275	184,965	419,018	536,268	18,094,837
セグメント間の 内部売上高又は振替高	273,228	1,481	27,240	1,213	5,478	308,642
計	6,122,537	11,106,757	212,205	420,232	541,747	18,403,479
セグメント利益 又は損失（△）	515,624	949,227	125,923	57,095	8,236	1,656,107

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,656,107
セグメント間取引消去	△9,097
全社費用（注）	△192,265
四半期連結損益計算書の営業利益	1,454,744

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場 レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	合計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	5,873,583	11,255,042	－	386,387	505,930	18,020,944
その他の収益	－	－	196,958	－	－	196,958
外部顧客への売上高	5,873,583	11,255,042	196,958	386,387	505,930	18,217,903
セグメント間の 内部売上高又は振替高	271,727	1,025	24,490	2,422	1,658	301,322
計	6,145,310	11,256,068	221,448	388,809	507,588	18,519,226
セグメント利益 又は損失（△）	526,901	881,995	129,396	34,411	△20,173	1,552,531

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,552,531
セグメント間取引消去	△2,155
全社費用（注）	△235,078
四半期連結損益計算書の営業利益	1,315,298

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	53円32銭	48円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	790,893	717,383
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	790,893	717,383
普通株式の期中平均株式数（株）	14,832,801	14,832,750

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
株式会社キムラ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	林 達郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	海上 大介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。