6089 ウィルグループ 四半期報告書－第17期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ウィルグループ
【英訳名】	WILL GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大原 茂
【本店の所在の場所】	東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】	03(6859)8880（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 高橋 剛
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】	03(6859)8880（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 高橋 剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第２四半期 連結累計期間	第17期 第２四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上収益	（百万円）	63,913	72,358	131,080
（第２四半期連結会計期間）		(32,373)	(36,917)
税引前四半期利益 又は税引前利益	（百万円）	2,716	2,947	5,293
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	1,698	1,743	3,286
（第２四半期連結会計期間）		(996)	(985)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	1,401	2,523	4,100
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	9,889	13,431	11,398
総資産額	（百万円）	44,650	51,275	52,350
基本的１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	76.18	77.23	147.03
（第２四半期連結会計期間）		(44.63)	(43.62)
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	75.00	76.53	144.76
親会社所有者帰属持分比率	（％）	22.1	26.2	21.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,115	2,657	4,350
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	147	△218	△306
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,661	△4,701	△2,959
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	5,995	7,102	8,973

（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載していません。

（注２）上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格の高騰や急激な為替変動、それらに起因する物価上昇等、依然として先行きは不透明な状況にあります。わが国においても、世界経済の影響に加え、第２四半期において新型コロナウイルス感染症の感染者数が一時過去最多水準となりました。

　このような状況の下、当社グループは、2023年３月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2023」の達成に向け、ポートフォリオシフト、デジタルシフトにより営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」に取り組みました。

　国内においては、行動制限の緩和とともに回復基調にありましたが、2022年７月から９月にかけて新型コロナウイルス感染症が再拡大したことで、再び顧客の採用活動が抑制され、新たな案件の獲得が遅れたことに加え、派遣スタッフの欠勤が相次いだこともあり、伸び悩む結果となりました。

　海外においては、当社が主に事業を展開しているシンガポール、オーストラリアでは、入国制限等も解除され、景気持ち直しの動きがみられています。そのため、人材需要は、堅調に推移しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益72,358百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益2,934百万円（同9.3％増）、税引前四半期利益2,947百万円（同8.5％増）、四半期利益1,989百万円（同0.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,743百万円（同2.7％増）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は3,965百万円（同8.6％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次の通りです。

①国内WORK事業

　国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護領域、建設技術者領域等カテゴリーに特化した派遣・紹介、業務請負を行う国内WORK事業については、スタートアップ人材支援領域、建設技術者領域は、堅調に推移したものの、それ以外の領域においては、2022年７月から９月にかけて新型コロナウイルス感染症が再拡大したことで、伸び悩む結果となりました。一方で、各領域ともウィズコロナに対応した、営業代行サービス、在宅型のコンタクトセンターサービスなど新たなサービスの顧客開拓にも注力しました。

　利益面においては、Perm（人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣）SHIFTに向け、建設技術者領域、スタートアップ人材支援領域において、営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資を実施した一方で、売上収益が増加し、売上総利益が伸長したことにより増益となりました。

　以上の結果、国内WORK事業は、外部収益41,525百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益2,277百万円（同5.4％増）となりました。

②海外WORK事業

　ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、オーストラリア、シンガポールとも入国が全面的に再開されたこと等により、景気持ち直しの動きがみられています。人材需要においては、オーストラリア、シンガポールとも求人件数は過去最高水準で推移したことから、人材紹介、人材派遣とも堅調に推移しました。加えて、為替相場が前年同期比でシンガポールドル（前年通期：83円、当第２四半期累計期間：96円）、オーストラリアドル（前年通期：83円、当第２四半期累計期間：93円）とも円安で進行しました。なお、当第２四半期累計期間の売上収益における為替影響は、約3,400百万円です。

　利益面においては、人件費等の増加に加え、前年同期に計上したシンガポールにおける新型コロナウイルス対策としての雇用支援政府補助金収入が減少した一方、人材紹介売上が増加し売上総利益が伸長したこと、為替相場が円安で進行したことにより増益となりました。なお、当第２四半期累計期間のセグメント利益における為替影響は、約230百万円です。

　以上の結果、海外WORK事業は、外部収益29,744百万円（前年同期比25.5％増）、セグメント利益1,914百万円（同14.2％増）となりました。

③その他

　その他については、労働集約型ビジネス以外の拡大に向け、外国人ライフサポートサービス「エンポート」等、新たなプラットフォームの開発強化に引き続き取り組みました。利益面においては、新たなプラットフォーム開発への投資を継続した一方で、入国制限緩和により外国人労働者等の入国再開に兆しが見えてきたものの、外国人労働者向けサービスを一部縮小したことから、販管費が減少しました。

　以上の結果、その他は、外部収益1,088百万円（前年同期比78.7％増）、セグメント損失156百万円（前年同期は205百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は26,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ886百万円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が555百万円、その他の流動資産が415百万円それぞれ増加した一方、現金及び現金同等物が1,871百万円減少したこと等によるものです。

　非流動資産は24,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円減少しました。これは主に、円安による為替換算の影響を受けたことによりのれんが281百万円増加した一方、使用権資産が548百万円減少したこと等によるものです。

　以上の結果、総資産は51,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,074百万円減少しました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は26,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,124百万円減少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が996百万円、未払法人所得税が123百万円それぞれ増加した一方、その他の金融負債が3,816百万円、借入金が519百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　非流動負債は10,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ501百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が362百万円、繰延税金負債が199百万円それぞれ減少した一方、借入金が1,061百万円増加したこと等によるものです。

　以上の結果、負債合計は36,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,623百万円減少しました。

（資本）

　当第２四半期連結会計期間末における資本合計は14,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,548百万円増加しました。これは主に、非支配持分が484百万円減少した一方、利益剰余金が967百万円、その他の資本の構成要素のうち、在外営業活動体の換算差額が750百万円増加したこと等によるものです。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は26.2％（前連結会計年度末21.8％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ1,871百万円減少し、7,102百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは2,657百万円の収入（前年同四半期は2,115百万円の収入）となりました。これは主に、法人所得税の支払額1,098百万円等があった一方、税引前四半期利益の計上2,947百万円、減価償却費及び償却費の計上1,031百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは218百万円の支出（前年同四半期は147百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出187百万円、投資活動その他による支出30百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは4,701百万円の支出（前年同四半期は3,661百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入2,520百万円等があった一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3,746百万円、長期借入金の返済による支出1,578百万円、配当金の支払額775百万円、リース負債の返済による支出637百万円、短期借入金の純減額400百万円等があったことによるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）従業員数

　当社グループは、前連結会計年度末に5,363人であった従業員数が、当第２四半期連結累計期間末において6,119人となり756人増加しました。主に国内WORK事業で、その主な増加要因は新規学卒者の採用によるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	63,360,000
計	63,360,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	22,880,100	22,880,100	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	22,880,100	22,880,100	－	－

（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日 （注）	12,400	22,880,100	5	2,174	5	2,347

（注）新株予約権の行使による増加です。

（5）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
池田　良介	東京都港区	4,204,100	18.38
株式会社池田企画事務所	東京都港区	1,876,700	8.20
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	1,809,800	7.91
大原　茂	東京都渋谷区	1,680,500	7.35
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ　（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ　ＡＬＬ　ＳＥＣＴＯＲ　ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	２４５　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡ　０２２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部)	1,115,084	4.87
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,035,641	4.53
ウィルグループ従業員持株会	東京都中野区本町１丁目３２－２	547,300	2.39
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ　＆　ＣＯ．ＲＥＧ (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)	２００　ＷＥＳＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ (東京都港区六本木６丁目１０番１号 六本木ヒルズ森タワー)	484,700	2.12
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＯＭ０２　５０５００２ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	１００　ＫＩＮＧ　ＳＴＲＥＥＴ　ＷＥＳＴ，ＳＵＩＴＥ　３５００，ＰＯ　ＢＯＸ　２３　ＴＯＲＯＮＴＯ，ＯＮＴＡＲＩＯ　Ｍ５Ｘ　１Ａ９　ＣＡＮＡＤＡ (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟)	420,900	1.84
渡部　信吾	東京都杉並区	400,000	1.75
計	－	13,574,725	59.34

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	5,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,867,100	228,671	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	7,600	－	－
発行済株式総数		22,880,100	－	－
総株主の議決権		－	228,671	－

（注１）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式279,400株（議決権の数2,794個）が含まれています。なお、当該議決権2,794個は、議決権不行使となっています。

（注２）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式９株及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式41株が含まれています。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式）	東京都中野区本町一丁目32番２号	5,400	－	5,400	0.02
株式会社ウィルグループ
計	－	5,400	－	5,400	0.02

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式279,441株は、上記の自己株式等に含まれていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表等】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		8,973	7,102
営業債権及びその他の債権		17,458	18,013
その他の金融資産		129	142
その他の流動資産		728	1,144
流動資産合計		27,289	26,402
非流動資産
有形固定資産		1,223	1,158
使用権資産		6,809	6,260
のれん		6,514	6,796
その他の無形資産		6,154	6,182
持分法で会計処理されている投資		477	466
その他の金融資産	９	1,208	1,274
繰延税金資産		1,850	1,929
その他の非流動資産		822	803
非流動資産合計		25,061	24,872
資産合計		52,350	51,275

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		15,297	16,293
借入金	９	5,786	5,266
その他の金融負債	９	5,245	1,428
未払法人所得税		1,195	1,319
その他の流動負債		1,836	1,928
流動負債合計		29,361	26,236
非流動負債
借入金	９	2,202	3,263
その他の金融負債	９	6,285	5,923
繰延税金負債		1,202	1,002
その他の非流動負債		177	179
非流動負債合計		9,867	10,368
負債合計		39,228	36,605
資本
資本金		2,163	2,174
資本剰余金		△2,266	△1,990
自己株式		△274	△274
その他の資本の構成要素		464	1,244
利益剰余金		11,310	12,277
親会社の所有者に帰属する持分合計		11,398	13,431
非支配持分		1,723	1,238
資本合計		13,121	14,669
負債及び資本合計		52,350	51,275

（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上収益	４、６	63,913	72,358
売上原価		49,878	56,143
売上総利益		14,035	16,215
販売費及び一般管理費	７	11,473	13,428
その他収益		160	161
その他費用		37	15
営業利益	４	2,685	2,934
持分法による投資損益（△は損失）		△11	△11
金融収益		79	69
金融費用		37	45
税引前四半期利益		2,716	2,947
法人所得税費用		719	958
四半期利益		1,996	1,989
四半期利益の帰属
親会社の所有者	８	1,698	1,743
非支配持分		297	245
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	76.18	77.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	75.00	76.53

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
売上収益	４	32,373	36,917
売上原価		25,238	28,735
売上総利益		7,134	8,181
販売費及び一般管理費		5,677	6,765
その他収益		107	92
その他費用		15	6
営業利益	４	1,549	1,502
持分法による投資損益（△は損失）		△5	△6
金融収益		45	49
金融費用		18	23
税引前四半期利益		1,570	1,522
法人所得税費用		405	439
四半期利益		1,164	1,082
四半期利益の帰属
親会社の所有者	８	996	985
非支配持分		167	96
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	44.63	43.62
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	43.93	43.22

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期利益		1,996	1,989
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		22	△42
純損益に振り替えられることのない項目合計		22	△42
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△20	40
在外営業活動体の換算差額		△307	778
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△327	819
税引後その他の包括利益		△305	777
四半期包括利益		1,691	2,766
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,401	2,523
非支配持分		289	243

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
四半期利益		1,164	1,082
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△14	△63
純損益に振り替えられることのない項目合計		△14	△63
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△10	△0
在外営業活動体の換算差額		△210	136
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△220	135
税引後その他の包括利益		△234	72
四半期包括利益		929	1,154
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		768	1,100
非支配持分		160	53

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の 資本の構成 要素合計	利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
2021年４月１日残高		2,089	△1,786	△279	△343	8,559	8,240	1,786	10,027
四半期利益		-	-	-	-	1,698	1,698	297	1,996
その他の包括利益		-	-	-	△296	-	△296	△8	△305
四半期包括利益合計		-	-	-	△296	1,698	1,401	289	1,691
剰余金の配当	５	-	-	-	-	△541	△541	-	△541
自己株式の取得		-	-	△0	-	-	△0	-	△0
自己株式の処分		-	△1	5	-	-	3	-	3
株式報酬取引		22	42	-	-	-	64	-	64
企業結合による変動		-	721	-	-	-	721	△1,024	△303
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	-	△3	3	-	-	-
その他		-	-	-	-	-	-	10	10
所有者との取引額合計		22	761	5	△3	△538	247	△1,014	△767
2021年９月30日時点の残高		2,111	△1,024	△274	△643	9,719	9,889	1,061	10,950

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の 資本の構成 要素合計	利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
2022年４月１日残高		2,163	△2,266	△274	464	11,310	11,398	1,723	13,121
四半期利益		-	-	-	-	1,743	1,743	245	1,989
その他の包括利益		-	-	-	779	-	779	△1	777
四半期包括利益合計		-	-	-	779	1,743	2,523	243	2,766
剰余金の配当	５	-	-	-	-	△776	△776	-	△776
自己株式の取得		-	-	△0	-	-	△0	-	△0
自己株式の処分		-	-	-	-	-	-	-	-
株式報酬取引		10	65	-	-	-	76	-	76
企業結合による変動		-	210	-	-	-	210	△728	△517
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	-	-	-	-	-	-
その他		-	-	-	-	-	-	0	0
所有者との取引額合計		10	276	△0	-	△776	△489	△728	△1,217
2022年９月30日時点の残高		2,174	△1,990	△274	1,244	12,277	13,431	1,238	14,669

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,716	2,947
減価償却費及び償却費		965	1,031
株式報酬費用		31	53
営業債権の増減額（△は増加）		△139	△261
営業債務の増減額（△は減少）		△477	753
営業活動その他		△187	△728
小計		2,907	3,796
利息及び配当金の受取額		2	2
利息の支払額		△37	△43
法人所得税の支払額		△757	△1,098
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,115	2,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△312	△187
投資活動その他		460	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー		147	△218
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		900	△400
長期借入れによる収入		60	2,520
長期借入金の返済による支出		△1,466	△1,578
リース負債の返済による支出		△602	△637
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出		△1,969	△3,746
非支配持分への配当金の支払額		△269	△311
配当金の支払額		△540	△775
財務活動その他		227	228
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,661	△4,701
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△61	391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,460	△1,871
現金及び現金同等物の期首残高		7,455	8,973
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,995	7,102

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ウィルグループは、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://willgroup.co.jp/）で開示しています。

　当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、注記「４．事業セグメント」に記載しています。

２．作成の基礎

（1）IFRSに準拠している旨

　当社は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　当社の2022年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年11月９日に取締役会によって承認されています。

（2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

（4）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更ありません。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．事業セグメント

（1）報告セグメントの概要

　当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎として報告セグメントを決定し、以下の２つを報告セグメントとしています。
　各報告セグメントの内容は以下の通りです。

報告セグメント	事業内容
国内WORK事業	主に国内における販売、コールセンター、工場、介護施設、建設技術者等カテゴリーに特化した派遣・紹介・業務請負、フォースタートアップス（株）が展開するスタートアップ企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービス等を行っています。
海外WORK事業	主にASEAN、オセアニア地域において、人材派遣・紹介を行っています。

　上記に加え、HRTech分野の人材サービス、外国人ライフサポートサービス、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅（TECH RESIDENCE）事業等がその他に含まれています。

（2）報告セグメント情報

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

　報告セグメントごとの情報は以下の通りです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	報告セグメント			その他	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額
	国内WORK 事業	海外WORK 事業	計
売上収益
外部収益	39,594	23,709	63,303	609	－	63,913
セグメント間収益（注１）	27	－	27	2	△30	－
計	39,621	23,709	63,331	611	△30	63,913
セグメント利益	2,160	1,676	3,837	△205	△946	2,685

 （注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

 （注２）セグメント利益の調整額△946百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△946百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

	報告セグメント			その他	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額
	国内WORK 事業	海外WORK 事業	計
売上収益
外部収益	41,525	29,744	71,270	1,088	－	72,358
セグメント間収益（注１）	33	－	33	3	△37	－
計	41,559	29,744	71,304	1,091	△37	72,358
セグメント利益	2,277	1,914	4,191	△156	△1,101	2,934

 （注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

 （注２）セグメント利益の調整額△1,101百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,100百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

	報告セグメント			その他	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額
	国内WORK 事業	海外WORK 事業	計
売上収益
外部収益	19,762	12,292	32,054	319	－	32,373
セグメント間収益（注１）	12	－	12	1	△13	－
計	19,774	12,292	32,066	320	△13	32,373
セグメント利益	1,183	917	2,100	△96	△454	1,549

 （注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

 （注２）セグメント利益の調整額△454百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△455百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

	報告セグメント			その他	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額
	国内WORK 事業	海外WORK 事業	計
売上収益
外部収益	20,658	15,702	36,360	556	－	36,917
セグメント間収益（注１）	16	－	16	1	△17	－
計	20,675	15,702	36,377	558	△17	36,917
セグメント利益	1,090	1,058	2,149	△90	△557	1,502

 （注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。

 （注２）セグメント利益の調整額△557百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△557百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。

５．配当金

　配当金の支払額は以下の通りです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議	株式の種類	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	541	24	2021年３月31日	2021年６月23日

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議	株式の種類	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	776	34	2022年３月31日	2022年６月22日

６．売上収益

　分解した収益の内訳は以下の通りです。

			（単位：百万円）
		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
国内WORK事業
	人材派遣	28,788	29,118
	業務請負	7,349	8,290
	人材紹介その他	3,456	4,116
	合計	39,594	41,525
海外WORK事業
	アジア	4,748	6,994
	オーストラリア	18,960	22,750
	合計	23,709	29,744
	人材派遣	20,140	25,237
	人材紹介その他	3,568	4,507
	合計	23,709	29,744
その他
	人材紹介その他	609	1,088
	合計	609	1,088
合計		63,913	72,358

７．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給付費用	7,658	8,981
求人費	894	1,159
減価償却費及び償却費	932	984
支払手数料	667	685
その他	1,320	1,616
合計	11,473	13,428

８．１株当たり四半期利益

　当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下の通りです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,698	1,743
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	1,698	1,743
期中平均普通株式数（千株）	22,300	22,580
基本的１株当たり四半期利益（円）	76.18	77.23
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	1,698	1,743
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	1,698	1,743
期中平均普通株式数（千株）	22,300	22,580
新株予約権による普通株式増加数（千株）	352	206
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	22,653	22,786
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	75.00	76.53
希薄化効果を有しないため、 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2018年2月 取締役会決議による 新株予約権 4,800個 普通株式 480,000株

 （注）株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間283,020株、当第２四半期連結累計期間279,441株です。

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	996	985
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	996	985
期中平均普通株式数（千株）	22,325	22,589
基本的１株当たり四半期利益（円）	44.63	43.62
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	996	985
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	996	985
期中平均普通株式数（千株）	22,325	22,589
新株予約権による普通株式増加数（千株）	353	209
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	22,679	22,798
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	43.93	43.22
希薄化効果を有しないため、 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2018年2月 取締役会決議による 新株予約権 4,800個 普通株式 480,000株

 （注）株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結会計期間281,765株、当第２四半期連結会計期間279,441株です。

９．金融商品の公正価値

（1）金融商品の公正価値

公正価値の算定方法

　金融資産は、以下の通り算定しています。

（株式及びSAFE投資）

　非上場株式及びSAFE投資の公正価値の測定にあたり、主に時価純資産法により、公正価値を算定しています。

（敷金保証金）

　将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しています。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（デリバティブ）

　取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づいて算定しています。

（2）公正価値で測定していない金融商品

　公正価値で測定していない金融資産及び負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下の通りです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定していない資産
敷金保証金	698	695	673	670
公正価値で測定していない負債
借入金	7,988	7,986	8,529	8,529
非支配持分に係る売建プット・オプション	3,509	3,509	－	－

　なお、公正価値で測定していない金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債（リース負債を除く）の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めていません。

　敷金保証金及び借入金の公正価値ヒエラルキーは、レベル２に区分されます。

（3）公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定する金融資産及び金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキー及びその分類は以下の通りです。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

　金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しています。

前連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
SAFE投資	－	－	62	62
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	－	－	461	461
合計	－	－	523	523
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ負債	－	188	－	188
合計	－	188	－	188

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
SAFE投資	－	－	62	62
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	－	－	555	555
合計	－	－	617	617
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ負債	－	95	－	95
合計	－	95	－	95

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

　レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下の通りです。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
期首残高	550	523
利得及び損失合計	44	△59
純損益	－	－
その他の包括利益	44	△59
取得	22	153
処分	－	－
その他	－	△0
期末残高	617	617

　レベル３に分類されている金融資産は、主に事業シナジーのあるHRTech関連の非上場株式等により構成されています。当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日
株式会社ウィルグループ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山田 真

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大谷 文隆

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ウィルグループ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注１）上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 （注２）XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。