5285 ヤマックス 四半期報告書－第60期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ヤマックス
【英訳名】	YAMAX Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 茂森 拓
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 渡辺 宏之
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 渡辺 宏之
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤマックス 東京支店 （東京都中央区新川２丁目９番６号） 株式会社ヤマックス 福岡支店 （福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目18番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第２四半期連結 累計期間	第60期 第２四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	6,947,448	7,487,497	15,771,171
経常利益	（千円）	303,819	410,906	537,803
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	181,656	203,235	364,445
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	216,015	253,749	353,995
純資産額	（千円）	5,163,923	5,459,439	5,301,874
総資産額	（千円）	13,087,896	13,433,123	13,321,645
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.92	21.15	37.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.2	40.3	39.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△469,794	△1,132,766	333,903
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△74,633	△131,135	△409,548
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△229,011	554,403	△414,262
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	818,343	392,378	1,101,876

回次		第59期 第２四半期連結 会計期間	第60期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.41	14.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。

４．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症への対策や各種政策により経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行、原材料・エネルギー価格の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当社グループを取り巻く経営環境におきましては、気候変動による豪雨の激甚化・頻発化や切迫する巨大地震への備えが急務であることを背景に、2022年度国家予算の基本方針の一つである「国民の安全・安心の確保」に基づいた公共事業投資の方針は前年度と変わらず、今年度当初予算につきましては、防災・減災、国土強靭化の取り組みを加速化・深化させるべく前年度当初予算と同水準で決定されております。また、防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策を中心とする国土強靭化計画の実現は喫緊の重要課題であるとの認識のもと、より活発な動きになるものと予測しております。

　このような状況のもと、当社グループは、国土強靭化計画に基づく防災・減災対策並びに道路・トンネル・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に向けた各地方自治体の動向に注視するとともに、生活の基盤を支える社会資本整備への具体策に向けた情報収集にも注力しております。また、原油の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢等に起因する諸品目の大幅な価格高騰などを要因として、当社グループにおいても原材料並びに資材・経費の価格上昇は避けられない状況と受け止め、係る原価の上昇を販売価格へ転嫁することが企業存続の必須条件と心得て対処しております。

　この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億１千１百万円増加の134億３千３百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が３億１千６百万円増加したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４千６百万円減少の79億７千３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が14億３千１百万円減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億５千７百万円増加の54億５千９百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億４百万円、非支配株主持分が５千２百万円それぞれ増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

　当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は74億８千７百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は４億３百万円（前年同四半期比33.2％増）、経常利益は４億１千万円（前年同四半期比35.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億３百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①土木用セメント製品事業

　当第２四半期連結累計期間における土木業界につきましては、公共事業投資の今年度当初予算が前年度と同水準で決定されており、防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策を中心とする国土強靭化計画の実現は喫緊の重要課題であるとの認識のもと、より活発な動きになるものと予測しております。

　このような状況の中、豪雨災害による被災地域の復旧に必要とされるコンクリート二次製品が安定的に供給できるようタイムリーな対応を心掛けるとともに、防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策に基づく各地方自治体の方針に沿った具体的な動きにも注視しております。また、大型コンクリート構造物のプレキャスト化の普及拡大を推進すべく継続的かつ意欲的な営業活動に努めております。

　この結果、売上高は52億９千１百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益は６億３百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。

　なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

②建築用セメント製品事業

　当第２四半期連結累計期間における建築業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により抑制されていた社会活動も、徐々にその動きを取り戻していくとの期待のもと、先送りされていた工事物件の着工や民間需要の回復が期待できる動きになるものと予測しております。

　このような状況の中、当社グループにおきましても、先送りされていた既受注物件の着工や民間需要の回復の動きにも遅れることがないよう積極的な対応を心掛けており、また、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点についても事例を交えて積極的にアピールし、工場生産量の平準化に繋がる安定的な受注の確保に努めております。

　この結果、売上高は19億１千６百万円（前年同四半期比80.0％増）、営業利益は１億９千８百万円（前年同四半期比78.3％増）となりました。

③その他の事業

　不動産関連事業におきましては、生活のイメージがつかみやすいリアルサイズの展示場として、販売用の土地区画内に一定期間展示した後でそのまま販売する「マチカドモデルハウス」の展開を強化するとともに、ＳＮＳ等も最大限に活用して効率的な集客に取り組んでおります。また、換気に優れ新型コロナウイルス感染症対策にも効果的で、５つのデザインスタイルからセレクトできる自社ブランド「さらりの家」の特長をさらにアピールし、幅広い年齢層の顧客獲得を目指すとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「ＺＥＨ」を当社の標準仕様とし、この普及拡大を推進しております。

　この結果、売上高は２億７千９百万円（前年同四半期比14.7％減）、営業損益は４千２百万円の損失（前年同四半期は１千７百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入れによる収入などの増加要因もあった一方で、仕入債務の減少や棚卸資産・売上債権の増加などの減少要因により、前連結会計年度末に比べ７億９百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には３億９千２百万円（前年同四半期末は８億１千８百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、11億３千２百万円（前年同四半期は４億６千９百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が４億１千万円となった一方で、仕入債務の減少が９億３千２百万円、棚卸資産の増加が３億４千８百万円、売上債権の増加が３億１千６百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億３千１百万円（前年同四半期は７千４百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億１千４百万円、投資有価証券の取得による支出が３千２百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、５億５千４百万円（前年同四半期は２億２千９百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が２億３千３百万円あった一方で、長期借入れによる収入が７億円、短期借入れによる収入が２億円あったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２千３百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当第２四半期連結会計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は25億６千４百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,580,000	11,580,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,580,000	11,580,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年９月１日～ （注）	5,790,000	11,580,000	－	1,752,040	－	142,286

（注）  株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
茂森　潔	熊本県熊本市東区	762	7.69
平松　裕将	岡山県倉敷市	752	7.59
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町7-18	687	6.94
茂森　拓	熊本県熊本市中央区	411	4.15
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社	東京都千代田区大手町1-6-1	400	4.04
ＵＢＥ三菱セメント株式会社	東京都千代田区内幸町2-1-1	370	3.73
元村　寿吉	愛知県名古屋市東区	322	3.25
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海1-8-12	276	2.79
ヤマックス従業員持株会	熊本県熊本市中央区水前寺3-9-5	276	2.78
株式会社南日本銀行	鹿児島県鹿児島市山下町1-1	240	2.42
計	－	4,497	45.43

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数は、当社が導入した株式給付信託が所有する当社株式であります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,682,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,895,300	98,953	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		11,580,000	－	－
総株主の議決権		－	98,953	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式276,600株（議決権2,766個）が含まれておりますが、当該株式については、議決権を行使しないものとします。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ヤマックス	熊本市中央区水前寺３丁目９番５号	1,682,500	－	1,682,500	14.52
計	－	1,682,500	－	1,682,500	14.52

（注）株式給付信託が保有する当社株式276,600株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
専務取締役 西日本事業本部長 兼営業統括本部長	甲斐 広志	2022年９月２日 (逝去による退任)

(2）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役社長 代表取締役 西日本事業本部長	取締役社長 代表取締役	茂森 拓	2022年９月３日
常務取締役 西日本事業本部 営業統括本部長 兼広域営業部長	常務取締役 西日本事業本部 営業統括本部副本部長 兼広域営業長	名村 朝克	2022年９月３日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第59期連結会計年度

　　有限責任監査法人トーマツ

　第60期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間

　　如水監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,244,876	457,378
受取手形、売掛金及び契約資産	3,527,940	3,844,026
商品及び製品	1,649,346	1,827,437
未成工事支出金	26,056	172,994
原材料及び貯蔵品	393,884	417,522
その他	112,934	249,153
貸倒引当金	△1,277	△1,214
流動資産合計	6,953,760	6,967,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,045,240	1,032,499
土地	3,434,573	3,434,573
その他（純額）	1,109,404	1,140,080
有形固定資産合計	5,589,217	5,607,152
無形固定資産	127,015	129,006
投資その他の資産
投資有価証券	230,689	251,884
その他	451,465	509,014
貸倒引当金	△30,503	△31,231
投資その他の資産合計	651,651	729,667
固定資産合計	6,367,884	6,465,826
資産合計	13,321,645	13,433,123
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,129,118	1,697,455
電子記録債務	1,439,940	1,938,626
短期借入金	1,339,923	1,553,076
未払法人税等	39,615	166,646
賞与引当金	174,925	174,649
役員賞与引当金	16,740	－
受注損失引当金	13,559	－
その他	611,969	759,183
流動負債合計	6,765,793	6,289,637
固定負債
長期借入金	497,537	950,975
役員株式給付引当金	38,527	42,849
退職給付に係る負債	428,820	428,930
その他	289,092	261,291
固定負債合計	1,253,977	1,684,046
負債合計	8,019,770	7,973,684
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金	719,368	719,368
利益剰余金	3,164,810	3,269,071
自己株式	△326,155	△323,366
株主資本合計	5,310,063	5,417,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66,264	58,481
退職給付に係る調整累計額	△73,973	△68,078
その他の包括利益累計額合計	△7,708	△9,596
非支配株主持分	△480	51,922
純資産合計	5,301,874	5,459,439
負債純資産合計	13,321,645	13,433,123

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	6,947,448	7,487,497
売上原価	5,268,885	5,596,627
売上総利益	1,678,562	1,890,870
販売費及び一般管理費	※１ 1,376,007	※１ 1,487,849
営業利益	302,554	403,021
営業外収益
受取利息	60	7
受取配当金	4,078	4,505
受取賃貸料	11,232	15,497
受取保険金	1,005	1,047
貸倒引当金戻入額	317	－
その他	5,462	3,006
営業外収益合計	22,155	24,063
営業外費用
支払利息	7,868	7,456
手形売却損	2,315	3,535
貸倒引当金繰入額	－	640
その他	10,707	4,546
営業外費用合計	20,890	16,178
経常利益	303,819	410,906
税金等調整前四半期純利益	303,819	410,906
法人税、住民税及び事業税	66,315	152,369
法人税等調整額	22,848	2,898
法人税等合計	89,163	155,268
四半期純利益	214,655	255,638
非支配株主に帰属する四半期純利益	32,999	52,403
親会社株主に帰属する四半期純利益	181,656	203,235

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	214,655	255,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,105	△7,782
退職給付に係る調整額	7,464	5,894
その他の包括利益合計	1,359	△1,888
四半期包括利益	216,015	253,749
（内訳）
非支配株主に係る四半期包括利益	32,999	52,403
親会社株主に係る四半期包括利益	183,016	201,346

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	303,819	410,906
減価償却費	173,732	167,010
有形固定資産除売却損益（△は益）	2,748	△465
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△317	664
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,924	8,586
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6,720	7,110
賞与引当金の増減額（△は減少）	△40,325	△275
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,300	△16,740
受取利息及び受取配当金	△4,139	△4,512
支払利息	7,868	7,456
売上債権の増減額（△は増加）	674,368	△316,123
棚卸資産の増減額（△は増加）	△482,248	△348,666
仕入債務の増減額（△は減少）	△730,779	△932,977
その他	△203,961	△85,542
小計	△316,738	△1,103,568
利息及び配当金の受取額	3,715	4,084
利息の支払額	△7,812	△7,960
法人税等の支払額	△148,959	△25,323
営業活動によるキャッシュ・フロー	△469,794	△1,132,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	67,000	78,000
有形固定資産の取得による支出	△186,609	△114,778
有形固定資産の売却による収入	49,590	598
投資有価証券の取得による支出	△678	△32,538
貸付けによる支出	－	△1,500
貸付金の回収による収入	－	22
敷金及び保証金の差入による支出	△514	△217
その他	△3,421	△60,722
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,633	△131,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	200,000
長期借入れによる収入	200,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△320,501	△233,409
配当金の支払額	△98,975	△98,974
その他	△9,535	△13,213
財務活動によるキャッシュ・フロー	△229,011	554,403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△773,440	△709,498
現金及び現金同等物の期首残高	1,591,783	1,101,876
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 818,343	※ 392,378

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（四半期連結貸借対照表関係）

（受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形割引高	1,445,519千円	1,147,441千円
受取手形裏書譲渡高	519	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
運賃	301,694千円	351,438千円
貸倒引当金繰入額	－	24
給与手当	474,885	502,593
賞与引当金繰入額	70,860	68,134
役員株式給付引当金繰入額	7,389	7,110
退職給付費用	17,494	21,204

　２．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　当社グループでは、事業の性質上、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	883,343千円	457,378千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△65,000	△65,000
現金及び現金同等物	818,343	392,378

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	98,975	20.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3,000千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	98,974	20.0	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,916千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,555,514	1,064,650	6,620,164	327,283	6,947,448	－	6,947,448
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	71	1,069	1,141	－	1,141	△1,141	－
計	5,555,585	1,065,719	6,621,305	327,283	6,948,589	△1,141	6,947,448
セグメント利益 又は損失（△）	555,457	111,243	666,701	△17,789	648,911	△346,357	302,554

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△346,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,291,523	1,916,694	7,208,218	279,279	7,487,497	－	7,487,497
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	561	561	－	561	△561	－
計	5,291,523	1,917,256	7,208,779	279,279	7,488,059	△561	7,487,497
セグメント利益 又は損失（△）	603,598	198,356	801,954	△42,358	759,595	△356,574	403,021

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△356,574千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
一時点で移転される財	5,555,514	208,200	5,763,714	327,283	6,090,998
一定の期間にわたり移転される財	－	856,449	856,449	－	856,449
顧客との契約から生じる収益	5,555,514	1,064,650	6,620,164	327,283	6,947,448
外部顧客への売上高	5,555,514	1,064,650	6,620,164	327,283	6,947,448

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
一時点で移転される財	5,291,523	309,388	5,600,912	279,279	5,880,192
一定の期間にわたり移転される財	－	1,607,305	1,607,305	－	1,607,305
顧客との契約から生じる収益	5,291,523	1,916,694	7,208,218	279,279	7,487,497
外部顧客への売上高	5,291,523	1,916,694	7,208,218	279,279	7,487,497

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	18円92銭	21円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	181,656	203,235
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	181,656	203,235
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,600	9,611

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における当該株式の期中平均株式数は、296千株及び286千株であります。

３．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四半期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月８日
株式会社ヤマックス
取締役会 御中

如水監査法人 福岡県福岡市

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	飯村 光敏

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	廣島 武文

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマックスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマックス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月10日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。