6518 三相電機 四半期報告書－第66期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	三相電機株式会社
【英訳名】	SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 黒田 直樹
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 岡本 富男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 岡本 富男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第２四半期 連結累計期間	第66期 第２四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自2021年   ４月１日 至2021年   ９月30日	自2022年   ４月１日 至2022年   ９月30日	自2021年   ４月１日 至2022年   ３月31日
売上高	（千円）	7,871,090	8,516,920	17,098,746
経常利益	（千円）	463,641	498,785	939,586
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	505,070	342,435	884,318
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	657,514	504,448	1,096,130
純資産額	（千円）	9,930,465	10,776,398	10,369,010
総資産額	（千円）	17,193,170	18,638,422	17,679,592
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	111.94	75.64	195.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.8	57.8	58.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	477,465	785,632	570,261
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△254,788	△331,555	△619,108
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△251,901	△63,821	△409,671
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,938,658	2,998,791	2,534,271

回次		第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	55.70	26.58

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に左右されつつも、個人消費は持ち直しており、脱炭素化やデジタル化・省力化に向けた設備投資も活発になっております。

一方、ロシアのウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策の長期化などにともなう資源価格の上昇や、米国の金融政策の引き締めなどを受けた急速な円安進行により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、半導体の供給不足は一部で緩和されつつあるものの、データセンター向け半導体や車載半導体の需要は旺盛で、半導体製造設備メーカの受注残も高水準を維持しており、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注も引き続き堅調に推移いたしました。

また、工作機械業界の受注は内需・外需ともに高水準を維持しており、製造業の省力化・自動化へ向けた設備投資意欲は根強く、工作機械業界からのモータ受注も堅調に推移いたしました。

中国経済はゼロコロナ政策の影響を受け、個人消費や生産活動が減速したものの、活動制限は着実に緩和され、政策金利の引き下げや政府の支援策強化を受け経済成長率は持ち直しが見られております。

そうした中、当社グループの生産活動も上海のロックダウンで２カ月近く生産ならびに販売活動は停止に追い込まれ、固定費発生の影響を大きく受けましたが、上海のロックダウン解除後の生産活動は急速に回復しており、経営環境に不確定要素は残るものの業績は順調に回復傾向にあります。

一方、部材入手難は続いており、サプライヤーの複数化や地域分散化、需要の伸長を見込んだ柔軟な部材調達を推進し、生産への影響を最小限に抑えるよう取り組んでまいりました。利益面では、安定調達に向けたサプライチェーンの確立と、原材料や資源価格の上昇を見据えた販売価格の見直しを行い利益確保に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は85億16百万円（前年同期比108.2％）となりました。

営業利益は４億29百万円（前年同期比106.6％）、経常利益は４億98百万円（前年同期比107.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億42百万円（前年同期比67.8％）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ９億58百万円増加し、186億38百万円となりました。主な内訳として受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品ならびに有形固定資産が増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ５億51百万円増加し、78億62百万円となりました。主な内訳として支払手形及び買掛金、電子記録債務、長期借入金ならびにリース債務が増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ４億７百万円増加し、107億76百万円となりました。これは主に利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億64百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は７億85百万円（前年同期は４億77百万円の収入）となりました。これは主に６億69百万円の棚卸資産の増加等による減少要因が、６億68百万円の売上債権の減少、４億95百万円の税金等調整前四半期純利益の計上ならびに３億74百万円の減価償却費の計上等の増加要因に相殺されたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億31百万円（前年同期は２億54百万円の支出）となりました。これは主に２億98百万円の有形固定資産の取得等による減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は63百万円（前年同期は２億51百万円の支出）となりました。これは主に１億29百万円の長期借入金の増加（純額）等の増加要因が、１億12百万円の配当金の支払、80百万円のリース債務の返済等の減少要因に相殺されたものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億41百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

(8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,637,200	4,637,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,637,200	4,637,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月21日 （注）	15,300	4,637,200	7,978	901,663	7,978	1,854,253

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は1,043円、資本組入額は521.5円、割当先は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名であります。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ケイアールディー株式会社	兵庫県姫路市川西１６７－１３	1,180	26.02
三相電機取引先持株会	兵庫県姫路市青山北１丁目１－１	594	13.11
株式会社石野製作所	兵庫県加西市尾崎町３２５	385	8.49
石野一郎	兵庫県加西市	249	5.50
倉茂電工株式会社	福井県越前市下平吹町１０－９	125	2.76
徳永耕造	兵庫県たつの市	124	2.74
黒田直樹	兵庫県姫路市	121	2.67
黒田栄子	兵庫県姫路市	103	2.27
三相電機社員持株会	兵庫県姫路市青山北１丁目１－１	97	2.15
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社	愛知県名古屋市中区丸の内３丁目２３－２０	92	2.03
計	－	3,075	67.79

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	101,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,534,800	45,348	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		4,637,200	－	－
総株主の議決権		－	45,348	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 三相電機株式会社	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号	101,100	－	101,100	2.18
計	－	101,100	－	101,100	2.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,534,271	2,998,791
受取手形及び売掛金	4,106,986	3,510,491
電子記録債権	2,126,283	2,162,474
商品及び製品	627,120	799,237
仕掛品	1,147,496	1,499,369
原材料及び貯蔵品	350,801	572,660
その他	272,170	351,552
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	11,164,130	11,893,576
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,245,408	2,275,383
機械装置及び運搬具（純額）	594,722	652,768
工具、器具及び備品（純額）	370,912	453,734
土地	829,319	843,319
リース資産（純額）	494,422	555,763
建設仮勘定	105,478	161,705
有形固定資産合計	4,640,263	4,942,675
無形固定資産
その他	101,773	103,963
無形固定資産合計	101,773	103,963
投資その他の資産
投資有価証券	1,149,696	1,098,282
繰延税金資産	358,446	365,156
その他	265,282	234,767
投資その他の資産合計	1,773,425	1,698,206
固定資産合計	6,515,462	6,744,845
資産合計	17,679,592	18,638,422

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,100,188	1,280,221
電子記録債務	1,833,470	1,912,373
短期借入金	370,600	419,645
１年内返済予定の長期借入金	320,838	350,017
未払費用	493,609	479,105
未払法人税等	164,383	140,717
その他	887,543	1,004,014
流動負債合計	5,170,633	5,586,094
固定負債
長期借入金	486,743	586,714
リース債務	376,798	423,087
退職給付に係る負債	1,240,653	1,231,452
負ののれん	10,762	9,686
その他	24,990	24,990
固定負債合計	2,139,947	2,275,929
負債合計	7,310,581	7,862,023
純資産の部
株主資本
資本金	893,684	901,663
資本剰余金	1,847,981	1,855,960
利益剰余金	7,265,138	7,494,555
自己株式	△79,134	△79,134
株主資本合計	9,927,669	10,173,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,579	20,896
繰延ヘッジ損益	81,668	63,889
為替換算調整勘定	325,046	536,819
退職給付に係る調整累計額	△20,954	△18,251
その他の包括利益累計額合計	441,340	603,353
純資産合計	10,369,010	10,776,398
負債純資産合計	17,679,592	18,638,422

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	7,871,090	8,516,920
売上原価	6,322,167	6,823,030
売上総利益	1,548,922	1,693,889
販売費及び一般管理費	※ 1,145,852	※ 1,264,348
営業利益	403,070	429,541
営業外収益
受取利息	4,407	5,284
受取配当金	11,675	12,539
投資有価証券売却益	1,060	1,078
為替差益	18,493	32,418
負ののれん償却額	1,076	1,076
不動産賃貸料	16,981	17,858
売電収入	3,730	4,381
その他	18,929	14,415
営業外収益合計	76,355	89,051
営業外費用
支払利息	3,426	3,435
投資有価証券評価損	2,226	4,190
不動産賃貸費用	7,403	9,777
売電費用	1,807	1,620
その他	920	783
営業外費用合計	15,784	19,807
経常利益	463,641	498,785
特別利益
固定資産売却益	123,121	134
特別利益合計	123,121	134
特別損失
固定資産除却損	3,752	3,259
投資有価証券評価損	2,391	－
特別損失合計	6,143	3,259
税金等調整前四半期純利益	580,619	495,660
法人税、住民税及び事業税	76,388	137,993
法人税等調整額	△839	15,230
法人税等合計	75,549	153,224
四半期純利益	505,070	342,435
親会社株主に帰属する四半期純利益	505,070	342,435

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	505,070	342,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,741	△34,683
繰延ヘッジ損益	8,745	△17,779
為替換算調整勘定	118,323	211,772
退職給付に係る調整額	632	2,702
その他の包括利益合計	152,444	162,012
四半期包括利益	657,514	504,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	657,514	504,448

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	580,619	495,660
減価償却費	369,165	374,936
負ののれん償却額	△1,076	△1,076
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,189	△5,307
受取利息及び受取配当金	△16,083	△17,823
支払利息	3,426	3,435
為替差損益（△は益）	△29,363	△1,571
有形固定資産売却損益（△は益）	△123,121	△134
有形固定資産除却損	3,752	3,259
投資有価証券評価損益（△は益）	4,618	4,190
売上債権の増減額（△は増加）	△659,173	668,618
棚卸資産の増減額（△は増加）	△490,612	△669,272
仕入債務の増減額（△は減少）	870,272	187,513
未払金の増減額（△は減少）	74,821	17,273
未払費用の増減額（△は減少）	12,775	△14,504
未払消費税等の増減額（△は減少）	△27,719	△76,385
その他	52,281	△33,575
小計	632,771	935,238
利息及び配当金の受取額	16,083	17,823
利息の支払額	△3,408	△3,458
法人税等の支払額	△167,980	△163,970
営業活動によるキャッシュ・フロー	477,465	785,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△212,333	△298,755
有形固定資産の売却による収入	225,664	135
無形固定資産の取得による支出	△15,829	△9,437
投資有価証券の取得による支出	△250,299	△20,300
投資有価証券の償還による収入	600	714
その他	△2,590	△3,911
投資活動によるキャッシュ・フロー	△254,788	△331,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△175,007	△170,850
配当金の支払額	△98,733	△112,739
リース債務の返済による支出	△78,160	△80,231
財務活動によるキャッシュ・フロー	△251,901	△63,821
現金及び現金同等物に係る換算差額	45,079	74,263
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,855	464,520
現金及び現金同等物の期首残高	2,922,802	2,534,271
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,938,658	※ 2,998,791

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、現時点では当該影響を予測することは困難であると判断しておりますが、今後重要な影響はないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給料及び手当	339,654千円	422,607千円
退職給付費用	18,184	18,521
研究開発費	229,687	241,483

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３カ月を超える定期預金	2,938,658千円 －	2,998,791千円 －
現金及び現金同等物	2,938,658	2,998,791

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	99,110	22.0	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	113,018	25.0	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

部門別の名称	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
モータ（千円）	3,414,721	3,436,071
ポンプ（千円）	4,456,369	5,080,849
顧客との契約から生じる収益（千円）	7,871,090	8,516,920
その他の収益（千円）	－	－
外部顧客への売上高（千円）	7,871,090	8,516,920

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	111円94銭	75円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	505,070	342,435
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	505,070	342,435
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,511	4,527

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月７日
三相電機株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	許 仁九

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平塚 博路

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三相電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三相電機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。