4204 積水化学工業 四半期報告書－第101期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第101期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	積水化学工業株式会社
【英訳名】	Sekisui Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 加藤 敬太
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満二丁目４番４号
【電話番号】	06‐6365‐4105
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理部長 西田 達矢
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】	03‐6748‐6460
【事務連絡者氏名】	執行役員 法務部長 福冨 直子
【縦覧に供する場所】	積水化学工業株式会社東京本社 ※ （東京都港区虎ノ門二丁目10番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期 第２四半期連結 累計期間	第101期 第２四半期連結 累計期間	第100期
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年９月30日	自  2022年４月１日 至  2022年９月30日	自  2021年４月１日 至  2022年３月31日
売上高	（百万円）	547,942	607,765	1,157,945
経常利益	（百万円）	40,968	53,900	97,001
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△3,914	39,101	37,067
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△19,105	59,997	41,509
純資産額	（百万円）	657,147	734,851	702,753
総資産額	（百万円）	1,120,775	1,234,937	1,198,921
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.76	89.18	83.17
自己資本比率	（％）	56.29	57.34	56.27
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	56,225	35,434	105,023
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	20,739	△22,949	2,694
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△25,702	△31,879	△54,729
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	127,571	118,336	133,739

回次		第100期 第２四半期連結 会計期間	第101期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△36.87	55.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より36,016百万円増加し、1,234,937百万円となった。

（資産）

流動資産については、前連結会計年度末より17,100百万円増加し、626,496百万円となった。主な要因は、現金及び預金が12,800百万円減少したが、棚卸資産が合計で28,236百万円、営業債権が合計で745百万円増加したためである。

また、固定資産については、18,915百万円増加し、608,441百万円となった。

（負債）

未払法人税等が9,936百万円減少したが、前受金が11,998百万円、有利子負債が合計で839百万円増加したこと等により負債合計では3,918百万円増加し、500,086百万円となった。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は32,097百万円増加し、734,851百万円となった。主な要因は、配当金の支払11,126百万円、自己株式の取得14,072百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上39,101百万円、為替換算調整勘定が20,238百万円増加したためである。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間は、部材不足による自動車減産やスマートフォンの在庫調整などにより、市況は期初の想定を下回って推移したが、半導体関連、建材、検査薬などでは一定の回復が見られた。その中で、当社の高付加価値品の販売が拡大したことに加え、為替が大きく円安に推移した効果もあり、売上高は第２四半期連結累計期間として過去最高となった。

原燃料・部材価格は想定以上に高騰が継続したが、売値の改善、高付加価値品の販売拡大、コストダウンなどにより挽回、為替の効果もあり、営業利益は大幅な増益となり、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結累計期間としての過去最高益を更新した。

当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高607,765百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益40,344百万円（前年同四半期比13.6％増）、経常利益53,900百万円（前年同四半期比31.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益39,101百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,914百万円）となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

イ）住宅事業

当第２四半期連結累計期間は、新築住宅、リフォーム、不動産、まちづくりの各事業が増収となったことで、全体で増収となったが、新築住宅事業において部材の価格高騰の影響を受け、営業利益は前年同期並みとなった。

受注については、新築住宅事業では、COVID-19 の影響などにより、受注棟数は前年同期を下回った。リフォーム事業では、蓄電池などの拡販により前年同期を上回った。

施策面については、自然災害の深刻化などを背景にエネルギー不安が高まる中、新築住宅、リフォーム、まちづくりの各事業でスマート＆レジリエンス訴求を図った。新築住宅事業では、ＺＥＨ仕様・蓄電池搭載住宅の拡販に注力し、エネルギー自給自足型の木質系商品「グランツーユーＶ（ファイブ）GREENMODEL」を７月に発売した。また、自社サイトを活用したウェブマーケティングの強化に加え、引き続き需要が堅調な分譲・建売住宅の拡販に注力した。リフォーム事業では、定期診断の拡充や提案力強化に努めた。

これらの結果、売上高260,179百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益14,766百万円（前年同四半期比0.4％減）となった。

ロ）環境・ライフライン事業

当第２四半期連結累計期間は、引き続き原燃料価格高騰の影響を受けたが、販売数量の拡大や売値改善により増収となり、営業利益は過去最高益を更新した。

配管・インフラ分野では、非住宅向けを中心に需要がゆるやかな回復基調にあるとともに、国内外の半導体関連設備投資増加に伴いプラント用管材の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

建築・住環境分野では、堅調なリフォーム需要のもと、重点拡大製品の拡販により、売上高は前年同期を上回った。

機能材料分野では、まくらぎ用途の合成木材の販売が、国内鉄道会社向けは低調だったものの、海外では回復が見られた。成形用プラスチックシートは、航空機分野で需要回復が進んだ。液体輸送用容器は、医療・電子材料向けの販売が堅調に推移し、分野全体の売上高は前年同期を上回った。

これらの結果、売上高107,381百万円（前年同四半期比11.8％増）、営業利益6,023百万円（前年同四半期比87.7％増）となった。

ハ）高機能プラスチックス事業

当第２四半期連結累計期間は、COVID-19 に伴う中国でのロックダウンやウクライナ情勢などに起因する自動車減産の影響や、第２四半期にスマートフォンの在庫調整があったものの、堅調な半導体需要や建材需要および為替効果により増収となった。また原燃料価格の著しい高騰は継続しているが、売値の改善、高機能品の拡販、コストダウンにより挽回し、増益となった。

エレクトロニクス分野では、第２四半期にスマートフォンの在庫調整の影響を受けたものの、半導体関連製品の販売が堅調に推移、為替の効果もあり、売上高は前年同期を上回った。

モビリティ分野では、COVID-19 影響や、中国・欧州・国内などで部材供給不足などにより自動車市況は停滞したものの、ヘッドアップディスプレイ向け中間膜を中心に高機能品の販売が伸長し、為替の効果もあり、売上高は前年同期を上回った。

住インフラ材分野では、塩素化塩ビ（CPVC）樹脂の需要がインドを中心に堅調に推移するとともに、耐火・不燃材料の国内住宅向け市況が回復、売値改善も順調に進捗し、売上高は前年同期を上回った。

これらの結果、売上高204,959百万円（前年同四半期比20.5％増）、営業利益21,832百万円（前年同四半期比13.0％増）となった。

ニ）メディカル事業

当第２四半期連結累計期間は、中国におけるロックダウンの影響を受けたが、外来患者数回復に伴う検査薬などの市況回復により、増収・増益となった。

検査事業では、国内外の生活習慣病関連の検査薬の販売回復に加えて、国内におけるRS ウイルス感染症流行に伴う検査薬や、欧米での外来検査需要の増加を受け、売上高は前年同期を大幅に上回った。また、医療事業は、新規原薬の受注が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

これらの結果、売上高42,881百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益5,484百万円（前年同四半期比12.2％増）となった。

ホ）その他事業

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,146百万円（前年同四半期比115.6％増）、営業損失5,438百万円（前年同四半期は営業損失5,185百万円）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より15,402百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末で118,336百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は35,434百万円（前年同四半期は56,225百万円の増加）となった。これは、税金等調整前四半期純利益53,530百万円、減価償却費24,230百万円に加えて、前受金の増11,875百万円等の増加要因が、棚卸資産の増22,057百万円、法人税等の支払額21,784百万円、仕入債務の減6,145百万円等の減少要因を上回ったためである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は22,949百万円（前年同四半期は20,739百万円の増加）となった。これは、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出20,221百万円、無形固定資産の取得による支出4,302百万円等があったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は31,879百万円（前年同四半期は25,702百万円の減少）となった。これは、自己株式の取得14,072百万円、配当金の支払12,339百万円（非支配株主への配当金の支払を含む）、有利子負債の純減3,740百万円等があったためである。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,615百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,187,540,000
計	1,187,540,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通 株式	463,507,285	463,507,285	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	463,507,285	463,507,285	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高（百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	463,507	－	100,002	－	109,234

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11-3	63,635	14.54
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	25,207	5.76
第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町1丁目13-1 （東京都中央区晴海1丁目8-12）	18,681	4.26
旭化成株式会社	東京都千代田区有楽町1丁目1-2	13,848	3.16
積水化学グループ従業員持株会	大阪市北区西天満2丁目4-4	10,716	2.44
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/ JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ 業務部）	33 RUE DE GASPERICH，L－5826 HOWALD－HESPERANGE，LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	10,629	2.42
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET，NEW YORK， NY 10286，U．S．A． （東京都港区港南2丁目15-1）	8,661	1.97
積水ハウス株式会社	大阪市北区大淀中1丁目1-88	7,998	1.82
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,ROUTE DE TREVES, L－2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南2丁目15-1）	7,400	1.69
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町2丁目7-9 （東京都港区浜松町2丁目11-3）	7,302	1.66
計	－	174,081	39.78

（注）当社は自己株式を25,926千株（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含めていない）保有

　　　しているが、上記大株主からは除外している。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	25,979,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	437,328,700	4,373,287	同上
単元未満株式	普通株式	199,385	－	－
発行済株式総数		463,507,285	－	－
総株主の議決権		－	4,373,287	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には以下の株式（議決権）が含まれている。

役員報酬BIP信託　　　811,000株　（8,110個）

株式付与ESOP信託 　　211,400株　（2,114個）

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
積水化学工業株式会社	大阪市北区西天満 ２丁目４－４	25,926,300	－	25,926,300	5.59
（相互保有株式）
栃木セキスイハイム株式会社	栃木県宇都宮市東宿郷５丁目３－４	41,100	－	41,100	0.00
セキスイハイム東四国株式会社	高知県高知市葛島 ４丁目１－16	11,800	－	11,800	0.00
計	－	25,979,200	－	25,979,200	5.60

（注）１．当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。

２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代している。

第100期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第101期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　有限責任 あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	144,534	131,734
受取手形	36,999	33,678
売掛金	148,748	153,009
契約資産	721	527
商品及び製品	86,262	98,460
分譲土地	55,364	56,686
仕掛品	56,611	64,359
原材料及び貯蔵品	45,600	52,568
前渡金	4,551	5,013
前払費用	8,092	9,174
短期貸付金	182	2
その他	22,984	22,360
貸倒引当金	△1,257	△1,077
流動資産合計	609,395	626,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	120,810	121,490
機械装置及び運搬具（純額）	108,218	109,361
土地	83,059	82,814
リース資産（純額）	19,618	20,716
建設仮勘定	21,606	32,268
その他（純額）	11,939	11,888
有形固定資産合計	365,254	378,541
無形固定資産
のれん	10,736	10,727
ソフトウエア	10,561	15,643
リース資産	137	136
その他	25,298	21,495
無形固定資産合計	46,733	48,002
投資その他の資産
投資有価証券	130,688	131,849
長期貸付金	1,157	1,093
長期前払費用	2,030	2,208
退職給付に係る資産	21,066	21,163
繰延税金資産	10,909	14,261
その他	14,038	13,634
貸倒引当金	△2,352	△2,313
投資その他の資産合計	177,537	181,897
固定資産合計	589,525	608,441
資産合計	1,198,921	1,234,937

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,386	997
電子記録債務	28,335	29,824
買掛金	108,460	106,730
短期借入金	4,293	5,298
リース債務	5,000	4,989
未払費用	43,500	40,724
未払法人税等	23,678	13,741
賞与引当金	19,709	18,270
役員賞与引当金	290	196
完成工事補償引当金	1,482	3,236
株式給付引当金	138	57
前受金	46,068	58,066
その他	47,350	51,189
流動負債合計	329,694	333,322
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	58,093	56,622
リース債務	15,170	16,486
繰延税金負債	4,624	4,806
退職給付に係る負債	41,840	41,893
株式給付引当金	773	789
その他	5,971	6,164
固定負債合計	166,473	166,764
負債合計	496,168	500,086
純資産の部
株主資本
資本金	100,002	100,002
資本剰余金	109,042	108,583
利益剰余金	447,958	462,816
自己株式	△44,592	△45,315
株主資本合計	612,409	626,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,726	33,846
繰延ヘッジ損益	△18	△18
土地再評価差額金	322	321
為替換算調整勘定	25,507	45,746
退職給付に係る調整累計額	2,687	2,107
その他の包括利益累計額合計	62,226	82,004
非支配株主持分	28,116	26,760
純資産合計	702,753	734,851
負債純資産合計	1,198,921	1,234,937

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	547,942	607,765
売上原価	377,993	424,951
売上総利益	169,949	182,813
販売費及び一般管理費	※ 134,428	※ 142,469
営業利益	35,520	40,344
営業外収益
受取利息	250	488
受取配当金	3,391	3,205
持分法による投資利益	1,546	1,203
為替差益	958	8,977
雑収入	1,379	1,554
営業外収益合計	7,527	15,428
営業外費用
支払利息	374	371
雑支出	1,705	1,501
営業外費用合計	2,079	1,872
経常利益	40,968	53,900
特別利益
投資有価証券売却益	22,102	－
関係会社株式売却益	－	669
特別利益合計	22,102	669
特別損失
減損損失	50,001	－
固定資産除売却損	656	1,039
特別損失合計	50,657	1,039
税金等調整前四半期純利益	12,414	53,530
法人税等	15,549	13,747
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,135	39,782
非支配株主に帰属する四半期純利益	778	681
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,914	39,101

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,135	39,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,998	△55
繰延ヘッジ損益	18	5
為替換算調整勘定	△908	20,678
退職給付に係る調整額	145	△578
持分法適用会社に対する持分相当額	△226	165
その他の包括利益合計	△15,969	20,214
四半期包括利益	△19,105	59,997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△19,395	58,879
非支配株主に係る四半期包括利益	290	1,118

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,414	53,530
減価償却費	22,350	24,230
のれん償却額	2,195	608
減損損失	50,001	－
固定資産除却損	618	973
固定資産売却損益（△は益）	37	66
退職給付に係る資産負債の増減額	△1,924	△173
投資有価証券売却損益（△は益）	△22,102	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△669
受取利息及び受取配当金	△3,642	△3,694
支払利息	374	371
持分法による投資損益（△は益）	△1,546	△1,203
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	12,736	6,572
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,432	△22,057
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,005	△6,145
前受金の増減額（△は減少）	10,991	11,875
その他	△9,794	△10,812
小計	61,271	53,472
利息及び配当金の受取額	4,180	4,153
利息の支払額	△371	△406
法人税等の支払額	△8,855	△21,784
営業活動によるキャッシュ・フロー	56,225	35,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,782	△20,221
有形固定資産の売却による収入	781	918
定期預金の預入による支出	△4,976	△7,610
定期預金の払戻による収入	7,487	5,685
投資有価証券の取得による支出	△596	△351
投資有価証券の売却及び償還による収入	38,387	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	2,518
子会社株式の取得による支出	△6	－
無形固定資産の取得による支出	△3,575	△4,302
短期貸付金の増減額（△は増加）	43	180
その他	△22	232
投資活動によるキャッシュ・フロー	20,739	△22,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,386	257
リース債務の返済による支出	△2,657	△2,811
長期借入金の返済による支出	△2,764	△1,186
配当金の支払額	△10,798	△11,138
非支配株主への配当金の支払額	△1,428	△1,201
自己株式の取得による支出	△5,645	△14,072
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得 による支出	△29	△1,865
その他	7	138
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,702	△31,879
現金及び現金同等物に係る換算差額	△341	3,992
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	50,920	△15,402
現金及び現金同等物の期首残高	76,649	133,739
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 127,571	※ 118,336

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、積水保力馬科技（上海）有限公司、積水保力馬電子（上海）有限公司の２社は積水保力馬科技（上海）有限公司を存続会社とする合併をしている。

　PT. Sekisui Polymatech Indonesia、PT. Sekisui Polymatech Trading Indonesiaの２社はPT. Sekisui Polymatech Indonesiaを存続会社とする合併をしている。

　Sekisui XenoTech, LLC.は株式譲渡をしたため、連結の範囲から除外している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算している。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

（追加情報）

（完成工事補償引当金）

前連結会計年度において、流動負債の「完成工事補償引当金」は、過去の補償実績率に基づき完成工事高に係る将来の補償見込額を計上していたが、第１四半期連結会計期間より、個別案件に係る将来の補償見込額についても、開示の明瞭性の観点から、「完成工事補償引当金」に含めている。なお、前連結会計年度において個別案件に係る将来の補償見込額は「未払費用」に含めている。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
(1) ユニット住宅購入者及び従業員持家制度 促進のための住宅ローンの保証債務	60,373百万円	66,126百万円
(2) その他の保証債務	7,911	7,268

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
運賃荷造費保管料	14,122百万円	16,922百万円
従業員給料手当及び賞与	41,898	43,153
賞与引当金繰入額	10,649	11,074
退職給付費用	2,404	2,376
減価償却費	6,997	7,338
研究開発費	17,898	19,615

なお、研究開発費は一般管理費のみである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	136,087百万円	131,734百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,516	△13,397
現金及び現金同等物	127,571	118,336

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	10,801百万円	24円	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

(注)2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金19百万円が含まれている。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	10,729百万円	24円	2021年 ９月30日	2021年 12月１日	利益剰余金

(注)2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金15百万円が含まれている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	11,126百万円	25円	2022年 ３月31日	2022年 ６月23日	利益剰余金

(注)2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれている。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月27日 取締役会	普通株式	12,689百万円	29円	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

(注)2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金29百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１・２)	合計
	住宅 （注１）	環境・ライフライン	高機能プラスチックス	メディカル	計
売上高
日本	249,098	74,582	53,074	17,383	394,139	1,608	395,748
北米	－	6,458	30,327	11,844	48,631	8	48,639
欧州	－	2,704	29,124	3,645	35,475	－	35,475
中国	－	2,169	26,882	5,253	34,305	188	34,493
アジア	624	2,816	23,940	1,142	28,523	64	28,588
その他	－	877	3,727	393	4,998	－	4,998
外部顧客への売上高	249,723	89,609	167,077	39,662	546,072	1,869	547,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	50	6,478	3,035	0	9,565	52	9,618
計	249,773	96,088	170,113	39,662	555,638	1,922	557,560
セグメント利益又はセグメント損失（△）	14,828	3,209	19,315	4,887	42,240	△5,185	37,055

（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額19,497百万円が「日本」に含まれている。

「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額424百万円が「日本」に含まれている。

（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	42,240
「その他」の区分の利益	△5,185
セグメント間取引消去	125
全社費用（注）	△1,659
四半期連結損益計算書の営業利益	35,520

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１・２)	合計
	住宅 （注１）	環境・ライフライン	高機能プラスチックス	メディカル	計
売上高
日本	259,291	79,433	55,198	19,907	413,831	1,040	414,872
北米	－	9,115	43,175	10,790	63,081	－	63,081
欧州	－	3,910	34,647	4,649	43,207	－	43,207
中国	－	3,921	32,610	5,887	42,419	870	43,290
アジア	778	3,482	31,450	1,067	36,779	21	36,800
その他	－	1,135	4,796	580	6,512	－	6,512
外部顧客への売上高	260,070	100,999	201,880	42,881	605,832	1,932	607,765
セグメント間の内部売上高又は振替高	109	6,382	3,078	－	9,570	2,213	11,783
計	260,179	107,381	204,959	42,881	615,402	4,146	619,548
セグメント利益又はセグメント損失（△）	14,766	6,023	21,832	5,484	48,107	△5,438	42,669

（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額21,312百万円が「日本」に含まれている。

「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額447百万円が「日本」に含まれている。

（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	48,107
「その他」の区分の利益	△5,438
セグメント間取引消去	213
全社費用（注）	△2,537
四半期連結損益計算書の営業利益	40,344

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△）	△8円76銭	89円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△3,914	39,101
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△3,914	39,101
普通株式の期中平均株式数（千株）	446,967	438,435

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式

は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間471千株、当第２四半期連結累計期間683千株である。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議した。

(1) 自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

　当社普通株式

②取得する株式総数

　7,000,000株（上限）

③取得する期間

　2022年10月28日から2023年３月31日まで

④取得価額の総額

　14,000百万円（上限）

⑤取得の方法

　事前公表型市場買付（ToSTNeT）を含む市場買付

（自己株式の消却）

　当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について以下のとおり決議した。

(1) 自己株式の消却を行う理由

資本効率を高める取り組みの強化及び株主還元策の一環

(2) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容

①消却する株式の種類

　当社普通株式

②消却する株式の数

　7,000,000株

③消却予定日

　2022年11月25日

④消却後の発行済株式総数

　456,507,285株

２【その他】

（配当）

　当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

　普通株式の配当に関する事項

(1) 配当金の総額　　　　　　　12,689百万円

(2) １株当たり配当額　　　　　　　　　29円

(3) 基準日　　　　　　　　　2022年９月30日

(4) 効力発生日　　　　　　　2022年12月１日

(5) 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月８日
積水化学工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武久 善栄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川瀬 洋人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴崎 美帆

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化学工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月17日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。