6315 ＴＯＷＡ 四半期報告書－第45期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ＴＯＷＡ株式会社
【英訳名】	TOWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡田 博和
【本店の所在の場所】	京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】	０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【最寄りの連絡場所】	京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】	０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第２四半期連結 累計期間	第45期 第２四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	24,332,058	28,783,505	50,666,728
経常利益	（千円）	5,707,400	6,490,150	11,724,303
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	4,145,150	4,768,369	8,129,827
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	4,547,755	5,415,762	10,018,780
純資産額	（千円）	35,650,957	45,306,993	41,121,326
総資産額	（千円）	60,693,105	72,563,801	71,333,064
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	165.75	190.65	325.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.2	61.9	57.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,154,290	△1,651,099	6,403,884
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,963,775	△1,571,362	△6,600,269
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△36,121	3,605,935	1,925,312
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	11,430,826	12,936,578	12,250,459

回次		第44期 第２四半期連結 会計期間	第45期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 　至2021年９月30日	自2022年７月１日 　至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	86.64	96.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況及び分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国でウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、持ち直しの傾向が見られたものの、ロシア・ウクライナ危機による資源価格の高騰や各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めにより、世界的な景気後退懸念が高まりました。

こうした中、半導体業界につきましては、個人消費の落ち込みによるPCやスマートフォンなどの需要の減少から設備投資に減速感が見られる一方で、電気自動車の市場拡大に向けた車載用半導体やパワー半導体増産への設備投資は堅調に推移いたしました。当社の属する半導体製造装置市場につきましても、同様の動きが見られたほか、リスク分散のための国内生産切り替え投資などが受注を下支えいたしました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、前期から積み上げた高水準の受注残高を着実に生産・売上につなげた結果、売上高、各段階利益ともに半期として過去最高を更新いたしました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　287億83百万円（前年同期比44億51百万円、18.3％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 58億63百万円（前年同期比１億88百万円、3.3％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 64億90百万円（前年同期比７億82百万円、13.7％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　　　　　　　　 47億68百万円（前年同期比６億23百万円、15.0％増）

当第２四半期連結累計期間の営業利益の主な増減要因（対前年同期）は次のとおりであります。

売上高の増加による影響額　　　　　　　　　　　　　 19億17百万円増

製品ミックス、単価上昇などによる影響額　　　　　　 11億９百万円増

為替変動による影響額　　　　　　　　　　　　　　　 10億１百万円減

人員増や減価償却費などの製造経費増加による影響額　 ７億61百万円減

販売管理費の増加による影響額　　　　　　　　　　　 10億76百万円減

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[半導体製造装置事業]

半導体製造装置事業における経営成績は、中国、台湾及びその他アジアを中心としてモールディング装置・金型の売上が高い水準で続いた結果、売上高は266億62百万円（前年同期比43億65百万円、19.6％増）となりました。利益につきましては、売上高の増加に対して、大幅な円安により海外子会社のコストが膨らんだことや、「ＴＯＷＡビジョン2032」達成に向けた人員強化や顧客ニーズ先取りに向けた研究開発費などの固定費が増加したことから、営業利益55億95百万円（前年同期比１億73百万円、3.2％増）の微増となりました。

[ファインプラスチック成形品事業]

ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、売上高９億７百万円（前年同期比３百万円、0.4％減）、営業利益１億60百万円（前年同期比22百万円、12.4％減）となりました。

[レーザ加工装置事業]

レーザ加工装置事業における経営成績は、車載向けや産業機器向け電子部品の需要が旺盛なことから、売上高は12億13百万円（前年同期比89百万円、7.9％増）、営業利益１億６百万円（前年同期比37百万円、53.2％増）となりました。

(２) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、12億30百万円増加し725億63百万円となりました。これは、好調な売上を背景に売掛金等の流動資産が９億44百万円増加したことに加え、設備投資により固定資産が２億86百万円増加したことによるものです。

負債総額は、前連結会計年度末に比べ、29億54百万円減少し272億56百万円となりました。これは、支払条件の一部を変更（支払サイト短縮化）したことによる電子記録債務の減少に加え前受金の減少、法人税等の支払いにより、借入金の増加を上回る流動負債の減少があったことによるものです。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ41億85百万円増加し453億６百万円となりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は61.9%（前連結会計年度末比4.8ポイント増加）となりました。

(３) 資本の財源及び資金の流動性

① キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億86百万円増加し、129億36百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは16億51百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は41億54百万円のキャッシュ・イン）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が64億79百万円と前年同期の57億円の利益を７億78百万円上回ったものの、支払条件の変更（支払サイト短縮化）により仕入債務が44億２百万円減少（前年同期は20億57百万円の増加）したことが主因です。加えて、資金減少要因として、売上債権の増加が28億55百万円、法人税等の支払が25億６百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは15億71百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は29億63百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは主に生産設備導入等の有形固定資産取得による支出が15億62百万円（前年同期は23億74百万円）となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは36億５百万円のキャッシュ・イン（前年同期は36百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは、短期借入金の純増額が27億円（前年同期は11億円）、長期借入金による30億円の調達を行う一方、長期借入金の約定返済による支出が７億60百万円（前年同期は６億70百万円の支出）、配当金の支払額が12億50百万円（前年同期は４億円）となったこと等によるものです。

② 財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

2022年９月30日現在、長期借入金の残高は68億50百万円であります。また、当第２四半期連結会計期間末において、取引銀行６行と総額145億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高80億円、借入未実行残高65億円）。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績への影響は軽微であると判断しており、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、５億40百万円であります。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。

[半導体製造装置事業]

半導体製造装置事業に係る研究開発費は、５億23百万円であります。

[レーザ加工装置事業]

レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、16百万円であります。

(７) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。本報告書提出時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大が第３四半期連結会計期間以降の経営成績に及ぼす影響は軽微であると考えられるため、当該感染症による影響は見積り及びその基礎となる仮定に含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,033,238	25,033,238	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	25,033,238	25,033,238	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数(株)	発行済株式総数 残高(株)	資本金 増減額(千円)	資本金 残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2022年８月23日(注）	11,406	25,033,238	10,322	8,942,950	10,322	472,558

(注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行によるものです。

　発行価額：１株につき 1,810円

　資本組入額：１株につき 905円

　割当先：当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)５名及び当社執行役員４名

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,273	9.09
株式会社ケイビー恒産	京都市伏見区山崎町343－１ 503	2,000	7.99
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,470	5.88
株式会社エヌレガロ	滋賀県大津市松が丘１丁目３－６	1,400	5.60
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE:UCITS CLIENTS 15. 315 PCT NON TREATY ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	10 RUE DU CHATEAU D’EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	703	2.81
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700	699	2.80
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	527	2.11
ＴＯＷＡ社員持株会	京都市南区上鳥羽上調子町５	371	1.49
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１)	320	1.28
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	300	1.20
計	－	10,066	40.23

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は信託業務に係るものです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,982,600	249,826	－
単元未満株式	普通株式	37,338	－	－
発行済株式総数		25,033,238	－	－
総株主の議決権		－	249,826	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＴＯＷＡ株式会社	京都市南区上鳥羽上調子町５番地	13,300	－	13,300	0.05
計	－	13,300	－	13,300	0.05

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,407,734	12,997,688
受取手形及び売掛金	11,543,853	12,211,470
電子記録債権	287,488	423,032
商品及び製品	5,611,677	4,447,864
仕掛品	12,073,269	12,717,072
原材料及び貯蔵品	887,111	1,136,856
その他	1,410,287	1,232,191
貸倒引当金	△1,824	△2,081
流動資産合計	44,219,598	45,164,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,530,183	20,953,858
減価償却累計額	△11,743,840	△12,106,584
建物及び構築物（純額）	8,786,342	8,847,274
機械装置及び運搬具	14,821,934	15,937,712
減価償却累計額	△10,061,540	△10,430,340
機械装置及び運搬具（純額）	4,760,394	5,507,372
土地	5,189,580	5,188,692
リース資産	1,143,187	1,279,878
減価償却累計額	△214,619	△300,897
リース資産（純額）	928,567	978,980
建設仮勘定	609,744	409,587
その他	4,159,290	4,336,712
減価償却累計額	△3,407,026	△3,563,822
その他（純額）	752,264	772,890
有形固定資産合計	21,026,894	21,704,797
無形固定資産	1,306,830	1,252,318
投資その他の資産
退職給付に係る資産	397,596	425,952
その他	4,382,144	4,016,638
投資その他の資産	4,779,741	4,442,590
固定資産合計	27,113,466	27,399,706
資産合計	71,333,064	72,563,801

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,110,149	3,694,194
電子記録債務	2,888,655	50,467
短期借入金	※ 5,300,000	※ 8,000,000
１年内返済予定の長期借入金	1,340,000	1,940,000
未払法人税等	2,417,288	1,485,295
製品保証引当金	368,956	415,852
賞与引当金	896,122	1,024,839
役員賞与引当金	78,943	26,060
その他	7,125,835	4,128,040
流動負債合計	25,525,952	20,764,751
固定負債
長期借入金	3,270,000	4,910,000
退職給付に係る負債	778,820	809,996
その他	636,965	772,059
固定負債合計	4,685,785	6,492,056
負債合計	30,211,738	27,256,807
純資産の部
株主資本
資本金	8,932,627	8,942,950
資本剰余金	462,236	472,558
利益剰余金	26,820,078	30,338,017
自己株式	△12,732	△13,041
株主資本合計	36,202,210	39,740,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,261,645	1,898,587
為替換算調整勘定	2,169,889	3,164,662
退職給付に係る調整累計額	94,940	78,686
その他の包括利益累計額合計	4,526,476	5,141,935
非支配株主持分	392,639	424,572
純資産合計	41,121,326	45,306,993
負債純資産合計	71,333,064	72,563,801

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	24,332,058	28,783,505
売上原価	15,407,792	18,594,719
売上総利益	8,924,266	10,188,785
販売費及び一般管理費	※ 3,249,144	※ 4,325,570
営業利益	5,675,122	5,863,214
営業外収益
受取利息	15,485	15,904
受取配当金	27,142	56,600
為替差益	-	525,741
雑収入	121,414	90,470
営業外収益合計	164,041	688,717
営業外費用
支払利息	24,909	33,663
貸与資産減価償却費	13,620	14,759
為替差損	76,061	-
雑損失	17,172	13,358
営業外費用合計	131,763	61,780
経常利益	5,707,400	6,490,150
特別利益
固定資産売却益	2,705	41
特別利益合計	2,705	41
特別損失
固定資産売却損	-	5,059
固定資産除却損	9,266	5,940
特別損失合計	9,266	11,000
税金等調整前四半期純利益	5,700,838	6,479,191
法人税等	1,546,706	1,702,041
四半期純利益	4,154,132	4,777,149
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,982	8,780
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,145,150	4,768,369

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	4,154,132	4,777,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	273,903	△363,058
為替換算調整勘定	133,528	1,017,924
退職給付に係る調整額	△13,808	△16,254
その他の包括利益合計	393,623	638,612
四半期包括利益	4,547,755	5,415,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,529,804	5,383,829
非支配株主に係る四半期包括利益	17,951	31,932

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,700,838	6,479,191
減価償却費	890,728	1,197,474
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△384	257
賞与引当金の増減額（△は減少）	192,684	111,011
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△28,127	△53,999
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△53,536	△34,378
製品保証引当金の増減額（△は減少）	71,210	45,578
のれん償却額	6,908	58,020
受取利息及び受取配当金	△42,627	△72,504
支払利息	24,909	33,663
為替差損益（△は益）	△12,837	△194,712
売上債権の増減額（△は増加）	416,404	△2,855,961
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,082,870	798,461
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△165,113	116,263
仕入債務の増減額（△は減少）	2,057,058	△4,402,668
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△69,451	△510,305
その他	126,244	96,632
小計	5,032,036	812,024
利息及び配当金の受取額	38,280	74,270
利息の支払額	△32,022	△40,354
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△884,003	△2,497,039
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,154,290	△1,651,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△916,751	△130,856
定期預金の払戻による収入	474,614	233,244
有形固定資産の取得による支出	△2,374,842	△1,562,312
無形固定資産の取得による支出	△106,412	△59,550
有形固定資産の売却による収入	270	14,363
その他	△40,653	△66,251
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,963,775	△1,571,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,100,000	2,700,000
長期借入れによる収入	－	3,000,000
長期借入金の返済による支出	△670,000	△760,000
自己株式の取得による支出	△410	△308
配当金の支払額	△400,144	△1,250,430
リース債務の返済による支出	△65,566	△83,325
財務活動によるキャッシュ・フロー	△36,121	3,605,935
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,005	302,645
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,162,399	686,118
現金及び現金同等物の期首残高	10,268,427	12,250,459
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,430,826	※ 12,936,578

【注記事項】

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬）

当社は、2022年６月29日開催の第44回定時株主総会の決議により、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、当社の執行役員についても、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

また、2022年７月28日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2022年８月23日に払込が完了しました。

（連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は当連結会計年度から単体納税制度へ移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）第33項及び第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び コミットメントライン契約の総額	12,000,000千円	14,500,000千円
借入実行残高	5,300,000	8,000,000
差引額	6,700,000	6,500,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△384千円	257千円
給与手当	880,268	1,035,848
賞与引当金繰入額	247,471	290,069
役員賞与引当金繰入額	16,704	21,857
退職給付費用	32,196	29,546

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	12,309,171千円	12,997,688千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△878,345	△61,110
現金及び現金同等物	11,430,826	12,936,578

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	400,144	16	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	1,250,430	50	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円）
	半導体製造装置事業	ファインプラスチック成形品事業	レーザ加工装置事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	22,296,668	910,924	1,124,466	24,332,058
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	22,296,668	910,924	1,124,466	24,332,058
セグメント利益	5,421,988	183,452	69,680	5,675,122

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円）
	半導体製造装置事業	ファインプラスチック成形品事業	レーザ加工装置事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	26,662,101	907,686	1,213,717	28,783,505
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	26,662,101	907,686	1,213,717	28,783,505
セグメント利益	5,595,713	160,757	106,743	5,863,214

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	165円75銭	190円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	4,145,150	4,768,369
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	4,145,150	4,768,369
普通株式の期中平均株式数（株）	25,008,957	25,011,009

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
ＴＯＷＡ株式会社
取締役会 御中

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	野村 尊博

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	有岡 照晃

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の2022年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。